【完全版】退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット!利用を決める判断基準も解説

「退職代行を使うなら弁護士がいいらしい」なんて噂を聞きつつ、具体的な理由を知らない方に向けた記事です。

実は、退職代行サービスのなかでも、「弁護士にしかできないこと」があるんです。そのため、退職代行を使った人の話を聞いて依頼してみたのに、自分のエージェントでは対応できなかった…‥なんて事態もありえます。

逆に、「弁護士でなくても問題ないこと」も多数あります。とりあえず安心っぽいから弁護士という理由だけで選んだ場合、もっと安い価格で同等のサービスを依頼できたかもしれません。また、もっといいサービス付きのところがあって、結果損してしまうこともあるのです。

退職代行を使うときに大切なのは、自分にあったサービスを見極めること。なかでも、弁護士が運営しているサービスは独特の特徴があるので、事前に理解しておきましょう。

そこでこの記事では、退職代行を弁護士に依頼するかどうか判断するために

  • メリット
  • デメリット選び方のポイント
  • おすすめのエージェント
  • 弁護士に依頼するのが向いている人

を1からわかりやすく解説しています。

とりあえず安心っぽいから弁護士に依頼しようと考えている方や、自分の事例は弁護士が良さそうだけどしっかりメリットを理解したい方は必見です。

退職代行を弁護士に依頼する3つのメリット

退職代行を弁護士に依頼するメリットは大きく分けて3つ。

  • 交渉ができる
  • トラブル対応をおまかせできる
  • 慰謝料も請求できる

これらは、民間のサービスではできないことばかり。具体的に解説していきます。

1. 交渉ができる

弁護士に依頼する場合、会社に対して交渉ができるのが大きなメリット。民間の退職代行サービスができるのは、退職の意志を伝えることのみ。もし勤務先が退職を拒否した場合、具体的な条件の交渉はできません。

もし弁護士資格のない人が、依頼人に変わって交渉してしまうと「非弁行為」となり違法です。つまり、退職代行を使っても会社に拒否されてしまったらなすすべがありません。

その点、弁護士ならば交渉をしっかりできます残っている有給の消化や、未払金の請求もできるので、会社から支払われていないお金がある場合は、心強い味方となるでしょう。

退職代行で有給を使えるかどうか、「【利用前に確認】退職代行でも有給は使える!有給が残っていない場合はどうなる?」似て詳しくルールを解説しています。

有給が残っていない方や、やめるなら有給は使わせないと会社に言われてしまっている方はぜひご覧ください。

【利用前に確認】退職代行でも有給は使える!有給が残っていない場合はどうなる?

2. トラブル対応をおまかせできる

退職代行を使うことで、会社の顧問弁護士がでてくる可能性もあります。最悪、懲戒解雇や訴訟の話をちらつかされるリスクはゼロではありません。

訴訟の費用は高額であり、見合わないケースがほとんどであるため、実際にそこまで発展することは少ないです。しかし、会社側に脅されると対応に困ってしまいますよね。

その点、弁護士ならば万が一訴訟になってもそのまま依頼可能です。低いリスクとはいえ、不安を潰せるのはありがたいですね。

また、退職代行を使った後、家まで押しかけられるなどの嫌がらせをされたケースも稀にあります。もともとブラック企業で、すんなりやめさせてもらえなそうな場合は、利用後のトラブルを考えて弁護士に依頼するのもよいでしょう。

実際にあった嫌がらせは「【必見】退職代行を使って嫌がらせを受ける?4つのパターンや対処法をあわせて解説」で解説しているので、気になる方はご覧ください。

【必見】退職代行を使って嫌がらせを受ける?4つのパターンや対処法をあわせて解説

3. 慰謝料も請求できる

弁護士に依頼した場合、会社への慰謝料請求が可能です。もしパワハラで身体・精神に不調をきたしているなど実害がでている場合は、弁護士に相談してみましょう。

実は、

  • 退職交渉
  • 未払金の請求
  • 有給消化の交渉

ならば、民間のエージェントは対応できないものの、労働組合が運営している退職代行ならばカバーできます。しかし、慰謝料請求ができるのは弁護士だけ。

心身に支障をきたしており、慰謝料請求について考えている場合は、弁護士が運営する退職代行に相談しましょう。

退職代行を弁護士に依頼する2つのデメリット

弁護士に依頼するのには、知っておきたいデメリットもあります。

  1. 料金が高め
  2. 即日退職できないことも多い

ぜひ事前に確認しておきましょう。

1. 料金が高め

弁護士が運営している退職代行は料金が高めです。

民間サービスの価格平均が3万円程度のところ、弁護士は4.5万円ほど。さらに未払金や退職金の請求は別料金です。

弁護士が監修していても、実働するのが弁護士資格のない人だった場合、交渉をするのは違法。つまり、弁護士直々に手を動かす必要があるため、値段は上がってしまうのです。

もし、会社をやめたいというだけならば、値段は高いと感じるでしょう。未払金の請求や退職交渉は労働組合運営の退職代行でもできるので、そちらを検討したほうが安く済みます。

たとえば、労働組合が運営する退職代行SARABAの場合、交渉もできて25,000円。安価かつ、交渉までお願いしたいという方の希望にあったサービスです。

そのほか、安い退職代行は「【追加料金無し】安い退職代行10選!サービス選びのポイントも徹底解説」似て紹介しているので、料金が気になる方は必見です。

【追加料金無し】安い退職代行10選!サービス選びのポイントも徹底解説

2. 即日退職できないケースもある

弁護士が運営している会社の場合、弁護士直々に手を動かさなければいけません。その結果、対応できる時間が限られるため、依頼する時間によっては即日退職できないことも多いです。

「とにかく早く、今日にでも会社をやめたい」という場合は、労働組合や民間の退職代行サービスを利用したほうが希望に合うでしょう。

やめる日を決めておいて、その日にしっかり退職する場合は弁護士に依頼するメリットがあります。「【朗報】退職代行なら即日退職が可能!失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説」では、退職日を決めて連絡後に出社しないケースについて詳しく解説。

弁護士ならではの対応も書いてあるので、ぜひご覧ください。

【朗報】退職代行なら即日退職が可能!失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説

弁護士対応の退職代行ならばトラブルのリスクが低い

退職代行を利用する前に、必ず知っておきたいのが「非弁行為」。

非弁行為とは、弁護士しかできない法律に関する行為を、弁護士以外の人がお金をもらっておこなうこと。弁護士以外の人が代理として報酬をもらい、法律事務を行うと違法になります。

退職代行サービスは、費用を支払って退職に係る行為を行ってくれるので、業務範囲には注意しなければいけません。たとえば、

  • 未払金の請求
  • 本人に変わって退職条件の交渉
  • 慰謝料請求

はすべて、法律事務になります。そのため、民間のエージェントができるのは「退職したいという意志を、本人に変わって伝える」ことだけです。

ルールを破った退職代行に依頼した場合、会社に退職を拒否されてしまうリスクもあります。その点、弁護士の退職代行であれば、対応できる範囲の制限がないため、安心して一括でおまかせできるのが最大のメリットと言えるでしょう。

なお、非弁行為については「【要チェック】退職代行は違法なの?非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方」の記事で詳しく解説しています。

【要チェック】退職代行は違法なの?非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方

弁護士対応の退職代行の選び方

弁護士対応の退職代行を比較するときに見るべきポイントは3つです。

  1. 料金
  2. 対応の早さ
  3. 口コミ評価

サービスによる差が大きいので、ぜひしっかり比較しましょう。

1. 料金

料金は事前にしっかり確認しましょう。

弁護士に依頼した場合、未払金や退職金の請求は成果報酬になることが多いです。ホームページには金額が明記されていないケースもあるので、依頼前に具体的に質問することをおすすめします。

基本的に成果報酬は、会社に請求した金額に一定の割合をかけて支払うもの。たしかにマイナスになることはありませんが、退職後の生活を考えたら、少しでも多く手元にお金を残したいですよね。

なお、請求の難易度によって成果報酬の比率が変わることがあります。口コミを鵜呑みにせずに、ご自身のケースを説明して直接ヒアリングしたほうが正しい金額がわかるでしょう。

2. 対応の早さ

対応の早さもしっかり着目すべきポイント。民間の退職代行エージェントに比べると、連絡の返信には時間がかかることが多いためです。

24時間対応と書いてあっても、連絡をこちらから送れるだけで返信は営業時間中だけということもあります。一刻も早くやめたい場合は、連絡が早いに越したことはありません。

対応の速さを見るには、実際にお問い合わせしてみるのが一番です。退職代行の場合、基本的に相談は無料で依頼しない限り費用はかかりません。

気になるところにはまず連絡をとってみましょう。

3. 口コミ評価

依頼する前に、SNSなどで口コミを見ておきましょう。信頼できる業者か見極められるためです。

たしかに、弁護士が対応するのであれば、法律面の心配はないかもしれません。しかし、親身さや対応の速さなど、使ってみてわかる評判もあります。

SNSは、ユーザーのリアルな声がわかるツールです。うまく活用すれば、退職代行業者が信頼できるかどうかわかります。Twitterなどでサービス名を検索すると、生の声が見えてくるでしょう。

おすすめの弁護士対応の退職代行3選

弁護士に依頼しようか悩んでいる方に、おすすめの退職代行を3つ紹介します。

  1. 退職代行NEXT
  2. 弁護士法人みやび
  3. 川越みずほ法律会計

なお、もっと多くのエージェントから比較したい方は「【2021年版】弁護士が運営する退職代行おすすめ5選!選び方のポイントもまるっと解説」もご覧ください。利用者の口コミも入れつつ、より詳しく紹介しています。

【2021年版】弁護士が運営する退職代行おすすめ5選!選び方のポイントもまるっと解説

1. 退職代行NEXT

料金30,000円
(残業代・退職金などの請求は別費用)
対応時間電話は9〜19時
返金保証あり
連絡方法電話・メール・LINE
支払い方法銀行振込・クレジットカード

退職代行サービスのNEXTは法律事務所が運営しているにも関わらず、料金は30,000円。弁護士の中ではかなり安価なのが特徴です。また、状況次第で後払いにも対応してくれるところも依頼者思いのサービスですね。

電話相談の時間が限られている点だけがデメリットですが、受付はLINEや問い合わせフォームで24時間できます。コストを抑えつつ、弁護士に依頼したい方にはNEXTをおすすめします。

▼退職代行NEXTの評判や口コミが気になる方はこちら▼
>>退職代行NEXTの評判は?口コミやメリットデメリットを徹底レビュー【弁護士対応】

>>退職代行サービスのNEXTを利用してみる

2. 弁護士法人みやび

料金着手金:55,000円
成功報酬 回収額の20%
対応時間24時間
返金保証なし
連絡方法メール・LINE
支払い方法銀行振込

弁護士法人みやびは、他社で断られたケースにも対応してくれるのが特徴。未払金請求のほか、損害賠償請求をされてしまった場合でも応対してもらえるので、心強さが段違いです。

着手金は55,000円とやや高めですが、安心を買いたい方におすすめします。

勤めている会社が揉め事に発展しそうなケースや、過去に同僚が退職代行を使って苦労して辞めている場合など、利用に不安がある場合は弁護士法人みやびに頼るのが良いでしょう。

>>弁護士法人みやびを利用してみる

3. 川越みずほ法律会計

料金公務員:49,800円
正社員・業務委託・パート:27,000円
(有給消化・未払金請求は成功報酬)
対応時間休日は可能な限り対応
返金保証あり
連絡方法電話・メール・LINE
支払い方法銀行振込(2回まで分割可)

弁護士法人川越みずほ法律会計は、退職代行に関する書籍「退職代行を使う前に読む本」も出版しています。弁護士のなかでも退職代行に関する理解と知識の深い法律事務所です。

退職代行のほか、27,500円で傷病手当金の申請サポートも。退職前後の法律に関する不安をまるっと解決できます。

未払金請求のほか、有給消化でも追加料金がかかる点だけ要注意。有給1日あたり1,000〜2,000円が報酬としてかかるので、有給がたっぷり余っている場合は支払金額も膨らむかもしれません。

そのほか、公務員に対応すると明記しているところも魅力的。公務員は民間企業と雇用に関する法律が異なるため、民間の退職代行では断るケースも多いからです。

>>弁護士法人川越みずほ法律会計を利用してみる

弁護士対応の退職代行を使うのがおすすめな人

自分は弁護士に依頼すべきなのか悩んでいる方もいますよね。ここでは、弁護士に依頼したほうがおすすめなケースを4つ紹介します。

  • 公務員
  • 慰謝料請求を考えている人
  • 会社と揉めそうな人
  • ほかの退職代行で失敗している人

これらに当てはまっている場合は、弁護士に相談してみましょう。

公務員

公務員が退職代行を使う場合は要注意。民間企業とは雇用のルールが異なるので、退職についても制限があります。

公務員を対象としていない退職サービスもあり、受け入れられる場合でもサービス内容が異なったり、料金が上がったりするほどです。

公務員の場合は職種によって雇用を規定する法律が異なるため、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

なお、公務員が退職代行を使う場合の注意点は「退職代行は公務員も使える?民間企業と異なる注意点をわかりやすく解説」にまとめているので、ぜひこちらもご覧ください。

退職代行は公務員も使える?民間企業と異なる注意点をわかりやすく解説

慰謝料請求を考えている人

慰謝料の請求ができるのは弁護士だけ。民間の退職代行サービスはもちろん、労働組合でも対応できません。

そのため、心身に不調をきたしていて慰謝料をもらおうか検討をしている場合は、弁護士一択になります。

会社と揉めそうな人

会社と揉める可能性が高い人は、弁護士に依頼すると安心です。会社側が訴えると脅してきたとしても、こちらに弁護士を立てていれば、しっかり話し合いができるでしょう。

すでに同僚が退職代行を使っていて、その時に会社と揉めていたなど、不安な事例がある場合は弁護士に依頼したほうが安心です。

なお、退職代行を利用したことによるトラブルは、「退職代行のトラブル事例9選!安心できるエージェントを見極める6つのポイントも合わせて解説」にまとめているので、不安な方はご覧ください。

退職代行のトラブル事例9選!安心できるエージェントを見極める6つのポイントも合わせて解説

ほかの退職代行で失敗している人

ほかの退職代行を利用し、すでに失敗している人も弁護士に再依頼するのがよいでしょう。

退職代行で失敗するということは、法律的な対応策を会社が熟知している可能性が高いです。そのため、民間のエージェントに再依頼してもまた失敗するリスクがあります。

一度失敗していて困っている場合は、弁護士に相談しましょう。

具体的な失敗事例は「退職代行で失敗すると会社をやめられない?4つのリスクをわかりやすく解説」の記事でまとめています。

退職代行で失敗すると会社をやめられない?4つのリスクをわかりやすく解説

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