「退職代行を使いたいけど、退職後に嫌がらせを受けないか」
「退職後に嫌がらせを受けないで済む方法がないか」
などの悩みを持っていませんか？
退職代行を使えば、退職は可能です。ただ、退職後に嫌がらせを受けたらどうすれば良いのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか？
かといって、このまま退職せずに我慢を強いられるのはきついですよね。
そこでこの記事では、
- 退職代行を使った後に嫌がらせを受ける4つのパターン
- 嫌がらせを受けないための対処法
- 退職後のよくある懸念
などについて解説します。
この記事を読めば、会社からの嫌がらせについての不安が和らぎます。安心して退職ができるようになるので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！
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退職代行を使った後に嫌がらせを受ける4つのパターン
退職代行を使った場合、後になって会社から嫌がらせを受ける可能性があります。
特に、退職の意思を伝えても、まったくとりあってくれない会社はその傾向があるでしょう。そのため、退職代行を使っても不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
会社から受ける嫌がらせのパターンは4種類あります。
- 源泉徴収票や離職票が送られてこない
- 転職先に退職代行を使ったことをバラされる
- 会社に残した私物を返してくれない
- 会社から損害賠償請求をされる
実際にどのような嫌がらせがあるのか、順番に解説します。
1.源泉徴収票や離職票が送られてこない
退職をすると、しばらく経ってから離職票や源泉徴収票が送られてきます。ただ、いつまで待ってもそれらの書類が自宅に届かないケースがあります。その場合、会社が嫌がらせでわざと送ってきていないのかもしれません。
とはいえ、どちらも退職した後すぐに必要になる書類です。
| 源泉徴収票 | 離職票 | |
| 退職してから発行されるまでの期間 | 1か月以内 | 2週間 |
| 必要な理由 | 年末調整をするために転職先の会社から提出を求められる | 雇用保険の手当が受けられない |
| 罰則 | 1年以下の懲役か50万円以下の罰金 | 6か月以下の懲役か30万円以下の罰金 |
そのため、源泉徴収票の場合は、会社へ督促するか税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」の手続きを行ってください。離職票についてはハローワークに相談すれば、会社への督促を行ってくれます。
退職代行を利用する際は、このようなトラブルを避けるために、あらかじめ送付の期限を会社に伝えてもらった方が良いでしょう。
2.転職先に退職代行を使ったことをバラされる
退職代行を利用後、多くの方は転職活動をします。ただ、入社する会社が決まったとしても油断できません。転職先の会社が入社前の最終チェック段階で、退職した会社に連絡をする可能性があるからです。
電話を受けた会社の上司や社長などが、あなたについて聞かれた際に、以下のような悪評を伝える可能性があります。
- ◯さんは退職代行を利用するような方
- 事実と異なる悪評を伝える
ただ、この点については、避けられないのが現状です。そのため、パワハラやセクハラなどきちんとした理由がある場合は、事前にその旨を入社する会社に伝えておいた方が良いかもしれません。
3.会社に残した私物を返してくれない
辞めたい日になって急に退職代行を利用する方も多くいます。即日退職に成功した場合、会社に行かなくて済みますが、仕事で使った私物をうっかり会社に残してしまった方もいるのではないでしょうか？
そのため、会社が嫌がらせで私物を一切返してくれない可能性があります。
退職代行の利用時に私物がある旨を伝えておけば、着払いで家まで郵送するように交渉してくれるのでご安心ください。
また、一番の最善策は、退職代行を利用する前に私物だけ持ち帰ること。
「私物を持ち帰ろうとする際に怪しまれるのでは？」と思われがちですが、そこまで他人のことを見ている方は多くありません。それでも、気になる場合は、毎日少しずつ持ち帰るようにすれば、バレにくいでしょう。
4.会社から損害賠償請求をされる
退職代行を利用した場合、会社から損害賠償を請求される可能性はあります。たとえば、自分の退職が原因で取引先の信頼を失い、数百万円以上の損害が出たようなケースです。
ただ、このようなケースはほとんどないのでご安心ください。なぜなら、裁判をするとなると弁護士の依頼費用や手続きの手間がかかるからです。
仮に、上司や社長に退職の意思を伝えたときに「損害賠償を請求するぞ」といわれても、本当に裁判をする会社はほとんどありません。
退職代行を使って嫌がらせを受けないための3つの対処法
退職代行を使った場合、会社から嫌がらせを受けないか不安に感じるかもしれません。そこで、会社から嫌がらせを受けないための対処法についてお伝えします。
- 弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用する
- 引き継ぎはきちんと行う
- 転職先は絶対に教えない
順番に見ていきましょう。
1.弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用する
退職代行のサービスは、企業側でも認知度が高まりつつあります。トラブルになりやすいケースは、依頼した退職代行が退職の意思しか伝えてくれないケースです。
退職の意思しか伝えない理由は、弁護士資格をもたない方が弁護士しかできない業務をすると罰則の対象になるから。
ただ、弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用した場合、会社との交渉も行ってくれます。加えて、会社が嫌がらせになる行為をした場合、強制力はないものの注意をしてくれます。
なお、労働組合からの交渉を無視した場合、労働組合法第7条違反になります。そのため、会社は従業員からの交渉を断れません。
2.引き継ぎはきちんと行う
退職代行を使うにしても、引き継ぎはなるべく済ませましょう。引き継ぎをしなかったばかりに、会社に損害を与えれば、損害賠償を請求される可能性があるからです。
もちろん、自分が重要な役職やプロジェクトについていない場合は、引き継ぎなしで退職できる可能性はあります。ただ、自分しかアクセスできない情報や自分しか行っていない業務がある場合は、引き継ぎもしなければなりません。
退職してから時間がないのであれば、あらかじめマニュアルなどでまとめておくと良いでしょう。
3.転職先は絶対に教えない
退職する会社には、転職先は絶対に教えてはなりません。仲が良い同僚に話した場合、上司から脅されて、転職先についての情報を漏らす可能性もあるからです。
その場合、匿名で内定している転職先に悪評を流されるリスクがあります。退職予定の会社に関係ある方には、転職先の情報は一切教えない方が良いでしょう。
退職代行を使う際によくある懸念点6つ
退職代行を使いたくても、働いている会社の上司や社長の対応に不安を覚える方も多いのではないでしょうか？
そこで、退職代行を使う際によくある懸念点を6つ解説します。
- 本人から伝えないと退職を認められない
- 有給や残業代を支払わないと言われた
- 会社から懲戒解雇や損害賠償をちらつかされる
- 同僚に退職代行を使ったことがバレる
- 引き継ぎについて責任を問われる
- 退職代行が役に立たなかった
それぞれ解説します。
1.本人から伝えないと退職を認められない
退職代行を検討している方は主に以下の2種類に分けられます。
- まだ、誰にも退職の意思を伝えたことがない
- 以前、退職したいと伝えたら、断られた
退職代行を使っても「本人からでないと認められない」「他人から伝えてもどうせ断られるのでは？」と考える方もいるでしょう。
また、委任状がないと認められないと主張する会社もあります。しかし、委任状がなくても退職代行とあなたの間で結んだ契約書があれば、退職は認められます。
そのため、わざわざ本人が目の前で退職の意思を伝える必要はありません。
2.有給や残業代を支払わないと言われた
退職代行の利用者に多い不満が「退職はできたけど、会社との有給や残業代の交渉をしてくれなかった」というもの。
ただ、法律では従業員から有給を消化したいと言われたら、会社は断れません。
会社が唯一主張できるのは、有給の消化時期を変えてもらう権利（時季変更権）のみ。しかし、時季変更権は退職日以降に行使できないので、会社側は有給消化について拒否ができません。
そして、未払いの残業代についても、会社側は支払う必要があります。とはいえ、残業代は証拠がなければ請求できないので注意してください。過去のメール履歴やICカードの履歴から残業の有無がわかる可能性があるので、まずは退職代行利用時に相談してみるのをおすすめします。
労働組合や弁護士が運営している退職代行を利用すれば、有給休暇の交渉や残業代の請求なども可能です。
3.会社から懲戒解雇や損害賠償をちらつかされる
退職の意思を伝えた際に、会社から懲戒解雇や損害賠償をちらつかせられるのが不安な方もいるでしょう。
ただ、日本の法律では、正当な理由がない限り、かんたんに従業員を辞めさせられません。
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
（出典：労働契約法第16条|e-Gov）
また、損害賠償請求も、裁判の手間や費用を考えると、ほとんどの会社はしません。ただし、会社を無断でバックレた場合は、懲戒解雇になるので注意が必要です。
4.同僚に退職代行を使ったことがバレる
退職代行を使った場合、同僚には100％バレます。そのため、一緒に頑張ってきた同僚を見捨てるようでつらいと考える方もいるでしょう。ただ、同僚を心配するあまり、我慢して働き続ける必要はありません。
むしろ、体調を崩してしまった場合、再就職のハードルも上がります。
なお、退職代行の利用を同僚に伝えてはなりません。上司の印象が悪くなり、嫌がらせをされる可能性が高くなるからです。
5.引き継ぎについて責任を問われる
退職代行を利用すれば、即日で退職できます。さらに、引き継ぎをしなくても退職可能です。また、労働組合や弁護士が運営する退職代行であれば、会社との引き継ぎに関する交渉もできます。
そのため、自分しか知らない情報があったり、会社に損害が発生したりするケースでなければ、引き継ぎなしでも退職できるでしょう。
6.退職代行が役に立たなかった
退職代行を行っている企業は、増え続けています。しかし、退職代行があまり役に立たなかったという口コミも一部あります。
特に、値段の安さをウリにしている退職代行では、退職はできてもサポート面が充実していない傾向があるようです。
必ず、利用前に複数の業者の口コミを比較したり、自分の目的に沿った交渉を行ってくれたりするか相談をしてから決めましょう。
退職代行で失敗するリスクは低い！2つの理由を解説
退職代行に依頼すると、なぜ退職に失敗しないのでしょうか？その理由は2つあります。
- 退職するのは労働者の自由だから
- 一部の退職代行は会社との交渉も代行してくれるから
くわしく解説しますね！
1.退職するのは労働者の自由だから
退職するのは労働者の自由です。なぜなら、民法第627条第1項により退職の意思を伝えた2週間後には退職できるからです。
したがって、退職代行を使った場合、退職できるのは当然の話。そのため、会社の意思に関わらず、退職できます。
2.一部の退職代行は会社との交渉も代行してくれるから
退職代行のなかには、会社との交渉がまったくできないサービスもあります。そのようなサービスを使った場合、退職には成功しても、希望通りの条件での退職は難しくなります。
ただ、労働組合や弁護士が運営している退職代行なら、そのような失敗はありません。以下のような交渉もできます。
- 退職日の調整
- 私物の返還
- 有給休暇の交渉
- 残業代の請求
- 未払い賃金の請求
そのため、自分の力では交渉できない会社が相手でも、すんなりと良い条件で退職可能です。
労働組合が運営する退職代行なら失敗しない
労働組合が運営する退職代行なら、退職できるだけでなく、会社との交渉も可能です。そのため、有給休暇の取得だけでなく、私物の返還手続きの交渉などもできます。
労働組合が交渉に入れば、会社側から退職後に嫌がらせをされるリスクも低くなります。したがって、安心して会社を辞められるでしょう。
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