「退職代行を利用して嫌がらせされたらどうしよう」
「嫌がらせを受けないで済む退職代行の選び方を知りたい」
「退職代行で嫌がらせされたらどうすればいいの？」
仕事をやめたいと考えていても、状況や職場環境によっては切り出しにくいもの。そこで退職代行に興味を持ったものの、利用した結果嫌がらせを受けないか心配な方もいるのではないでしょうか？
実は、退職代行を利用した後に受ける嫌がらせにはパターンがあります。そして、嫌がらせを受けずに済む方法もあるので、ご安心ください。
この記事では、退職代行の利用を躊躇っている方のために、以下の内容をまとめました。
- 退職代行を使った後に嫌がらせを受けるパターン
- 嫌がらせを受けないための対処法
- 嫌がらせを受けた後にとるべき行動
- 退職代行利用時によくある懸念点
退職代行に興味はあるけど、嫌がらせが怖くて利用しようかどうか迷っている人は、ぜひ読んでみてくださいね！
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退職代行を利用すれば嫌がらせに遭うリスクは低い
結論からいうと、退職代行で退職した場合、0ではありませんが嫌がらせされる可能性は低いといえます。
民法627条によると、意思を伝えて2週間すれば退職できるように、我々労働者には退職の自由があります。退職代行を使って仕事をやめたからといって、嫌がらせをされる理由にはなりません。
そもそも、これからやめていく社員のために、時間や労力をかける無駄なことはしないのが一般的です。会社側も、訴えられるリスクを背負うことになるからです。
とはいえ、引き継ぎや手続きなどで出社する必要が出てくる場合は、嫌がらせされるリスクが少し高まります。
無視をされたり陰口を言われたりすることもあるでしょうが、そういった人は退職代行に対する理解がないだけなので、気にする必要はありません。
退職代行を使った後に嫌がらせを受ける9つのパターン
退職代行を利用した際、後になって会社から嫌がらせを受けるケースがあります。特に、退職の意思を伝えても、まったくとりあってくれない会社であればその傾向が強くなるでしょう。
退職代行を使っても嫌がらせをされるとなると、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。会社から嫌がらせを受けるパターンは9種類あります。
- 源泉徴収票や離職票が送られてこない
- 転職先に退職代行の利用をバラされる
- 会社に残した私物を返してくれない
- 会社から損害賠償請求をされる
- 自宅に上司が来る
- 有給を消化できない
- 懲戒解雇をされる
- 給料を支払われない
- しつこく引き止められる
それぞれどんな嫌がらせなのか順番に解説します。
1. 源泉徴収票や離職票が送られてこない
退職をすると、しばらく経ってから離職票や源泉徴収票が送られてくるはずです。ただ、会社が嫌がらせで、いつまでもそれらの書類を送ってこないケースもあります。
離職票や源泉徴収票は退職した後に必要になる書類です。
| 源泉徴収票 | 離職票 | |
|---|---|---|
| 退職してから発行されるまでの期間 | 1か月以内 | 2週間 |
| 必要な理由 | 年末調整をするために転職先の会社から提出を求められる | 雇用保険の手当が受けられない |
| 罰則 | 1年以下の懲役か50万円以下の罰金 | 6か月以下の懲役か30万円以下の罰金 |
いつまでも送られてこなければ、失業手当の給付を受けられなかったり転職先から怪しまれたりするでしょう。
源泉徴収票の場合は会社へ督促した上で、返事がなければ税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」の手続きを行ってください。離職票についてはハローワークに相談すれば、会社への督促を行ってくれます。
退職代行を利用する際は、このようなトラブルを避けるために、あらかじめ送付の期限を会社に伝えてもらうことをおすすめします。
2. 転職先に退職代行の利用をバラされる
退職代行を利用した後、多くの方は転職活動をします。入社する会社が決まったとしても油断できません。
転職先の会社が入社前の最終チェック段階で、退職した会社に連絡をする場合があるからです。
電話を受けた会社の上司や社長などが、あなたについて聞かれた際に、以下のような悪評を伝えることが考えられます。
- ●さんは退職代行を利用するような人
- ●さんは業務態度が著しく悪くうちの課でも扱いに困っていた
なお、入社前のチェックの多くは、一般的に企業から受託された調査会社が行います。企業が直接電話をかけるケースはほとんどありません。
パワハラやセクハラなどきちんとした理由がある場合は、事前にその旨を入社する会社に伝えておいた方がよいでしょう。
3. 会社に残した私物を返してくれない
退職代行の利用者のなかには、当日の朝になって急に利用を決める方も多くいます。そのため、即日退職に成功しても、仕事で使った私物をうっかり会社に残してしまう方も多いです。
会社に残した私物については、自分で取りに行くか郵送などで送ってもらう方法が一般的です。しかし、会社が嫌がらせで私物を一切返してくれないことがあります。
退職代行を利用した場合、担当者に私物がある旨を伝えておけば、着払いで家まで郵送するように交渉してくれるのでご安心ください。
最善策は、退職代行を利用する前に私物だけ持ち帰ること。
「私物を持ち帰ろうとする際に怪しまれるのでは？」と不安になるかもしれませんが、意外にも他人の行動を注意深く見ている人は多くありません。
どうしても気になるのであれば、毎日少しずつ持ち帰るようにしてください。
4. 会社から損害賠償請求をされる
退職代行を利用した場合、会社から損害賠償を請求される場合があります。たとえば、自分の退職が原因で取引先の信頼を失い、数百万円以上の損害が出たようなケースです。
ただ、このようなケースはほとんどないのでご安心ください。なぜなら、裁判には弁護士への依頼費用や手続きの手間がかかるからです。
仮に、上司や社長に退職の意思を伝えたときに「損害賠償を請求するぞ」といわれても、本当に裁判をする会社はほとんどありません。
5. 自宅に上司が来る
退職代行を利用すると、上司から何度も電話がかかってきたり自宅まで来られたりすることがあります。
退職代行を利用すれば、担当者が本人と連絡を取ったり自宅まで行ったりするのは避けるように伝えてもらえます。
とはいえ、それでも自宅に来る上司がいるのが現状です。
その場合は再度退職代行会社が強く対応してくれるので、長期間、上司が自宅まで来るようなケースはありません。
6. 有給を消化できない
退職をする際、有給が残っていた場合は、すべて消化した上でやめるのが一般的です。ところが、民間の退職代行会社に依頼した場合、有給を消化できず欠勤扱いで退職をせざるを得なくなります。
なぜなら、法律上、労働組合や弁護士のように会社と交渉ができないからです。
有給期間中の給料まで払いたくないと考えている会社もあるので注意しましょう。
7. 懲戒解雇をされる
退職代行を使って退職をした際、退職までの日数を無断欠勤として懲戒解雇されるケースがあります。
懲戒解雇で退職をした場合、失業手当の受給対象から外れかねません。
とはいえ、会社側の都合で懲戒解雇はできません。犯罪を犯した、またはひどいパワハラやセクハラなどよほどの理由がなければ、懲戒解雇されるリスクはないのでご安心ください。
8. 給料を支払われない
退職代行を利用すると「出社しないと給料を渡さない」と脅されて、最後の給料を支払われない可能性もあります。
退職するとはいえ、給料の未払いは労働基準法に違反しているので、労働基準監督署に相談してみるのがおすすめです。
なお、給料は3年以内でないと請求できないので、早めに行動しておきましょう。
9. しつこく引き止められる
上司がしつこく引き留めてくるケースもあります。
事前に退職代行に相談していれば、退職に必要な手続きは全て代行してくれます。連絡しないように伝えてもらうこともできますが、法的効力はないので電話をかけてくる場合もあるでしょう。
とはいえ、電話に出ても引き留めや嫌がらせの場合がほとんどなので、着信拒否しておけば大丈夫です。
あまりにひどい場合であれば、電話番号を変更するのも1つの手です。
退職代行で嫌がらせを受けた体験談
ここからは、退職代行を利用して嫌がらせを受けた人の体験談を紹介しましょう。
まず、この方は退職代行でやめた後、源泉徴収票を送ってこない嫌がらせに遭ったそうです。
前職から源泉徴収票が送られてこない。退職代行業者を通じて会社に連絡してもらった。
— わちよ@🗻📕☕️🏃♂️ (@wachiyo10301030) June 9, 2021
次に紹介するこの方は、私物を会社に残してきたため、着払いで送られてきたそうです。送料だけで1,300円は高いですね。
正社員入社5カ月で退職した会社から着払いで送られてきたw
1300円もした。高すぎw
着払いで送ってくるとかいらねーw
嫌がらせかな。
中国駐在がまだ机上の空論で弁護士資格持つ退職代行サービスありがとう。 pic.twitter.com/68bxlfu1BP— めいぐい農家👩🌾目指す (@ss_mk109) February 7, 2020
次の方は本人ではなく、友人が退職代行を利用した結果、損害賠償請求が来たそうです。
退職代行って便利だけど俺の知り合い会社から損害賠償命令きたって言ってたから使い方間違えると大変なことになるよ！
— いそじん@転職 (@isojnnn) January 20, 2022
損害賠償請求される理由があったのかはわからないですが、そうでなければ嫌がらせ目的の可能性もありえます。
退職代行を使って嫌がらせを受けないための7つの対処法
退職代行を使う人が全員嫌がらせを受けるわけではありません。以下のように正しく利用すれば、嫌がらせを受けるリスクを減らせます。
- 弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用する
- 引き継ぎはきちんと行う
- 転職先は絶対に教えない
- 退職前に会社の備品は置いておく
- 連絡を拒否するように伝えてもらう
- 即日退職する
- お世話になった人に感謝を伝える
くわしく見ていきましょう。
1. 弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用する
退職代行のサービスは、企業側でも認知度が高まりつつあります。トラブルになりやすいケースは、依頼した退職代行が退職の意思しか伝えてくれないケースです。
退職の意思しか伝えない理由は、弁護士資格をもたない会社が有給や退職予定日などについて交渉を行うと罰則の対象になるからです。
しかし、弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用した場合、会社との交渉も行ってくれます。加えて、会社が嫌がらせをすれば、強制力はないものの注意をしてくれるでしょう。
なお、労働組合が運営する退職代行からの交渉を無視した場合、会社は労働組合法第7条違反に問われます。そのため、会社は従業員からの交渉を断れません。
退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリットについては「【完全版】退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット！利用を決める判断基準も解説」で解説していますので、ぜひご覧ください。
2. 引き継ぎはきちんと行う
退職代行を使うにしても、引き継ぎはなるべく済ませましょう。引き継ぎをしなかったばかりに、会社に損害を与えれば、損害賠償を請求されるおそれがあるからです。
自分が重要な役職やプロジェクトについていない場合は、引き継ぎなしで退職できるかもしれません。しかし、自分しかアクセスできない情報を持っていたり、自分にしかできない業務があったりする場合は、引き継ぎをしっかりしなければなりません。
退職してから時間がないのであれば、あらかじめマニュアルなどでまとめておくとよいでしょう。
3. 転職先は絶対に教えない
退職する会社には、転職先は絶対に教えてはなりません。仲がよい同僚にうっかり話すと、上司から脅されて、転職先についての情報を漏らされるおそれがあるからです。
仮に、上司が匿名で内定している転職先に悪評を流されると転職にも影響が出てしまいます。
特に退職予定の会社に関係ある人には、転職先の情報は一切教えないのが無難です。
4. 退職前に会社の備品は置いておく
退職代行を利用する前に会社から借りている備品は置いておきましょう。なぜなら、退職代行を利用した後に郵送で備品を返却する手間がかかるからです。
また逆に、自分の私物もできるだけ会社には置かないのをおすすめします。会社の人が嫌がらせ、私物をなかなか送ってくれないかもしれません。
5. 連絡を拒否するように伝えてもらう
前もって退職代行業者に、会社から連絡をしないように伝えてもらうのもおすすめです。法的効力はありませんが、嫌がらせの電話がかかってくるリスクを減らせるでしょう。
仮に即日退職に成功したとしても、電話に出てしまうと引き留められたり退職理由をしつこく聞かれたりします。あまりにもしつこいとストレスが溜まりますし、精神的にもつらくなるはずです。
退職後の手続きは全て業者が行ってくれるので、連絡をしないように伝えてもらいましょう。
6. 即日退職する
退職代行を利用して仕事をやめる場合は、なるべく即日退職することをおすすめします。
弁護士や労働組合が運営する退職代行であれば、有給や欠勤などを利用して、即日退職できるように交渉してもらえます。
出社する必要がなくなれば、嫌がらせをされる確率を大きく減らせるでしょう。
書類の手続きや備品の返却も郵送で完結するので、相談した翌日から出社する必要はありません。
7. お世話になった人に感謝を伝える
仕事をやめることになったとしても、お世話になった人には感謝を伝えるようにしてください。
「退職代行を使って顔も見ずに退職を伝えられた！」と思う人は一定数存在します。そういった人に感謝を伝えておけば、嫌がらせをしようという気持ちにはならないはずです。
また、転職して今の会社の人に会う確率も0ではないので、悪い印象を与えないためにも挨拶はしておくべきでしょう。
とはいえ、直接お礼を言う必要はなく、手紙を郵送するだけでも大丈夫です。ネットが発達している今、手紙だと気持ちも伝わりやすいでしょう。
退職代行を利用して嫌がらせを受けたときに取るべき3つの行動
上記の対策を実行しても、嫌がらせを受ける可能性はあります。もし嫌がらせがエスカレートして我慢できないようなら、以下の行動を実践してみてください。
- 嫌がらせの証拠を取る
- 電話番号を変更する
- 法的手段を検討する
順番にみていきましょう。
1. 嫌がらせの証拠を取る
嫌がらせを受けたら、まず証拠を押さえてください。
電話や対面で暴言を吐かれたり脅迫されたりした場合は、スマホの録音機能を利用しましょう。LINEやメールで嫌がらせをされた場合は、スクリーンショットが利用できます。
証拠があると法的手段を使うときに有効的ですし、相手も動揺して嫌がらせがなくなる可能性があります。
2. 電話番号を変更する
あまりにもしつこく連絡してくるようなら、電話番号を変更するのも1つの手です。
着信拒否で十分だと感じるかもしれませんが、しつこいとキリがないので精神的にストレスを感じるでしょう。
思い切って電話番号を変更すると、今までの辛い過去を忘れて新しいビジネスキャリアを進めるきっかけになる可能性もありますよ。
3. 法的手段を検討する
上記の手段を決行してもなお嫌がらせがエスカレートする場合は、法的手段を検討しましょう。
警察や弁護士は嫌がらせの証拠がないと動いてくれない可能性もあります。そのため、録音やスクリーンショットを利用して、嫌がらせの証拠はきっちり押さえておきましょう。
警察沙汰にはしたくない人もいるでしょうが、命にはかえられないので、危険を感じたら行動してください。
退職代行なら退職に失敗しない2つの理由を解説
退職代行を利用した人の多くは退職に成功しています。自分で退職の意思を伝えるとうまくいかないケースもあるのに、なぜ退職代行なら失敗しないのでしょうか？
- 退職するのは労働者の自由だから
- 一部の退職代行は会社との交渉も代行してくれるから
順番にその理由について解説します。
1. 退職するのは労働者の自由だから
退職代行が失敗しないのは、労働者の退職をする自由が民法第627条1項により認められているからです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：e-Gov
したがって、労働者から退職の申し出があれば、会社は断れません。会社が無理矢理引き止めるのは違法行為といえます。
2. 一部の退職代行は会社との交渉も代行してくれるから
会社との交渉がまったくできない退職代行会社を利用すると、退職の意思を伝えることしかできないので、失敗するリスクもゼロではありません。
また、希望通りの条件での退職は難しいでしょう。
しかし、労働組合や弁護士事務所が運営する退職代行であれば、確実に退職は可能です。以下のような交渉もできるので、より有利な条件での退職ができます。
- 退職日の調整
- 私物の返還
- 有給休暇の交渉
- 残業代の請求
- 未払い賃金の請求
労働組合や弁護士を敵に回してまで退職を引き止める会社は多くありません。そのため、退職代行を使ったほうがすんなりやめやすくなるでしょう。
嫌がらせを受けないためにも労働組合が運営する退職代行がおすすめ
退職代行で嫌がらせに遭うリスクが高いのは、民間の退職代行会社です。そのため、退職代行で嫌がらせに遭わないためには、労働組合が運営する退職代行をおすすめします。
弁護士が運営する退職代行でも問題ないですが、以下のようなデメリットがあるからです。
- 費用が数万円高くなる傾向がある
- 訴訟に発展するケースがほとんどない
退職代行SARABAは労働組合が運営する代行サービスであり、24,000円で利用できます。返金保証や転職サービスなど、サポートも充実しているのも魅力。
退職に成功した次のキャリアも検討している方は、お気軽にご相談ください。
