退職代行を利用すると嫌がらせを受けるの? 7つのパターンや体験談を紹介

「退職代行を利用して嫌がらせされたらどうしよう」
「嫌がらせを受けないで済む退職代行の選び方を知りたい」

退職代行に興味があっても、利用した結果嫌がらせを受けないか心配な方もいるのではないでしょうか?

実は、退職代行を利用した後に受ける嫌がらせにはパターンがあります。そして、嫌がらせを受けずに済む方法もあるので、ご安心ください。

この記事では、

  • 退職代行を使った後に嫌がらせを受けるパターン
  • 嫌がらせを受けないための対処法
  • 退職代行利用時によくある懸念点

をまとめました。

退職代行に興味はあるけど、嫌がらせが怖くて利用しようかどうか迷っている人は、ぜひ読んでみてくださいね!

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目次

退職代行を使った後に嫌がらせを受ける7つのパターン

退職代行を利用した際、後になって会社から嫌がらせを受けるケースがあります。

特に、退職の意思を伝えても、まったくとりあってくれない会社であればその傾向が強くなるでしょう。

退職代行を使っても嫌がらせをされるとなると、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

会社から嫌がらせを受けるパターンは7種類あります。

  1. 源泉徴収票や離職票が送られてこない
  2. 転職先に退職代行を使ったことをバラされる
  3. 会社に残した私物を返してくれない
  4. 会社から損害賠償請求をされる
  5. 自宅に上司が来る
  6. 有給を消化できない
  7. 懲戒解雇をされる

それぞれどんな嫌がらせなのか順番に解説します。

1.源泉徴収票や離職票が送られてこない

退職をすると、しばらく経ってから離職票や源泉徴収票が送られてきます。ただ、会社が嫌がらせで、いつまでもそれらの書類を送ってこないケースもあります。

離職票や源泉徴収票は退職した後に必要になる書類です。

源泉徴収票 離職票
退職してから発行されるまでの期間 1か月以内 2週間
必要な理由 年末調整をするために転職先の会社から提出を求められる 雇用保険の手当が受けられない
罰則 1年以下の懲役か50万円以下の罰金 6か月以下の懲役か30万円以下の罰金

いつまでも送られてこなければ、失業手当の給付を受けられなかったり転職先から怪しまれたりするでしょう。

源泉徴収票の場合は会社へ督促した上で、返事がなければ税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」の手続きを行ってください。

離職票についてはハローワークに相談すれば、会社への督促を行ってくれます。

退職代行を利用する際は、このようなトラブルを避けるために、あらかじめ送付の期限を会社に伝えてもらうことをおすすめします。

2.転職先に退職代行を使ったことをバラされる

退職代行を利用した後、多くの方は転職活動をします。入社する会社が決まったとしても油断できません。

転職先の会社が入社前の最終チェック段階で、退職した会社に連絡をする場合があるからです。

電話を受けた会社の上司や社長などが、あなたについて聞かれた際に、以下のような悪評を伝えることが考えられます。

  • ●さんは退職代行を利用するような人
  • ●さんは業務態度が著しく悪くうちの課でも扱いに困っていた

なお、入社前のチェックの多くは、一般的に企業から受託された調査会社が行います。企業が直接電話をかけるケースはほとんどありません。

パワハラやセクハラなどきちんとした理由がある場合は、事前にその旨を入社する会社に伝えておいた方がよいでしょう。

3.会社に残した私物を返してくれない

退職代行の利用者のなかには、当日の朝になって急に利用を決める方も多くいます。そのため、即日退職に成功しても、仕事で使った私物をうっかり会社に残してしまった方も多いのではないでしょうか?

会社に残した私物については、自分で取りに行くか郵送などで送ってもらう方法が一般的です。しかし、会社が嫌がらせで私物を一切返してくれないことがあります。

退職代行を利用した場合、担当者に私物がある旨を伝えておけば、着払いで家まで郵送するように交渉してくれるのでご安心ください。

最善策は、退職代行を利用する前に私物だけ持ち帰ること。

「私物を持ち帰ろうとする際に怪しまれるのでは?」と不安になるかもしれませんが、意外にも他人の行動を注意深く見ている人は多くありません。

どうしても気になるのであれば、毎日少しずつ持ち帰るようにしてください。

4.会社から損害賠償請求をされる

退職代行を利用した場合、会社から損害賠償を請求される場合があります。たとえば、自分の退職が原因で取引先の信頼を失い、数百万円以上の損害が出たようなケースです。

ただ、このようなケースはほとんどないのでご安心ください。なぜなら、裁判には弁護士への依頼費用や手続きの手間がかかるからです。

仮に、上司や社長に退職の意思を伝えたときに「損害賠償を請求するぞ」といわれても、本当に裁判をする会社はほとんどありません。

5.自宅に上司が来る

退職代行を利用すると、上司から何度も電話がかかってきたり自宅まで来られたりすることがあります。

退職代行を利用すれば、担当者が本人と連絡を取ったり自宅まで行ったりするのは避けるように伝えてもらえます。

とはいえ、それでも自宅に来る上司がいるのが現状です。

その場合は再度退職代行会社が強く対応してくれるので、長期間、上司が自宅まで来るようなケースはありません。

6.有給を消化できない

退職をする際、有給が残っていた場合は、すべて消化した上で辞めるのが一般的です。ところが、民間の退職代行会社に依頼した場合、有給を消化できず欠勤扱いで退職をせざるを得なくなります。

なぜなら、法律上、労働組合や弁護士のように会社と交渉ができないからです。

有給期間中の給料まで払いたくないと考えている会社もあるので注意しましょう。

7.懲戒解雇をされる

退職代行を使って退職をした際、退職までの日数を無断欠勤として懲戒解雇されるケースがあります。

懲戒解雇で退職をした場合、失業手当の受給対象から外れかねません。

とはいえ、会社側の都合で懲戒解雇はできません。犯罪を犯した、またはひどいパワハラやセクハラなどよほどの理由がなければ、懲戒解雇されるリスクはないので、ご安心ください。

退職代行で嫌がらせを受けた体験談

ここからは、退職代行を利用して嫌がらせを受けた人の体験談を紹介しましょう。

まず、この方は退職代行で辞めた後、源泉徴収票を送ってこない嫌がらせに遭ったそうです。

最後に辞めた会社は、やめよ~~~と思った次の日に退職代行で辞めたよ ちなみに源泉徴収票を送らないなど嫌がらせを受けた

— 伊巻てん🌿 冬コミケ新刊DL委託中 漫画原作(10/15連載開始)・シナリオライター (@10pest_ten) January 19, 2022

次に紹介するこの方は、私物を会社に残してきたため、着払いで送られてきたそうです。送料だけで1,300円は高いですね。

正社員入社5カ月で退職した会社から着払いで送られてきたw
1300円もした。高すぎw
着払いで送ってくるとかいらねーw
嫌がらせかな。
中国駐在がまだ机上の空論で弁護士資格持つ退職代行サービスありがとう。 pic.twitter.com/68bxlfu1BP

— Měi guìめいぐい🦑🎮農家👩‍🌾目指す (@ss_mk109) February 7, 2020

次の方は本人ではなく、友人が退職代行を利用した結果、損害賠償請求が来たそうです。

損害賠償請求される理由があったのかはわからないですが、そうでなければ嫌がらせ目的の請求もあり得ます。

退職代行を使って嫌がらせを受けないための4つの対処法

退職代行を使う人が全員嫌がらせを受けるわけではありません。以下のように正しく利用すれば、嫌がらせを受けるリスクを減らせます。

  1. 弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用する
  2. 引き継ぎはきちんと行う
  3. 転職先は絶対に教えない
  4. 退職代行の利用前に会社の備品は置いておく

くわしく見ていきましょう。

1.弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用する

退職代行のサービスは、企業側でも認知度が高まりつつあります。トラブルになりやすいケースは、依頼した退職代行が退職の意思しか伝えてくれないケースです。

退職の意思しか伝えない理由は、弁護士資格をもたない会社が有給や退職予定日などについて交渉を行うと罰則の対象になるからです。

しかし、弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用した場合、会社との交渉も行ってくれます。

加えて、会社が嫌がらせをすれば、強制力はないものの注意をしてくれます。

なお、労働組合が運営する退職代行からの交渉を無視した場合、会社は労働組合法第7条違反に問われます。そのため、会社は従業員からの交渉を断れません。

 退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリットについては「【完全版】退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット!利用を決める判断基準も解説」で解説していますので、ぜひご覧ください。

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2.引き継ぎはきちんと行う

退職代行を使うにしても、引き継ぎはなるべく済ませましょう。引き継ぎをしなかったばかりに、会社に損害を与えれば、損害賠償を請求されるおそれがあるからです。

自分が重要な役職やプロジェクトについていない場合は、引き継ぎなしで退職できるかもしれません。しかし、自分しかアクセスできない情報を持っていたり、自分にしかできない業務があったりする場合は、引き継ぎをしっかりしなければなりません。

退職してから時間がないのであれば、あらかじめマニュアルなどでまとめておくとよいでしょう。

3.転職先は絶対に教えない

退職する会社には、転職先は絶対に教えてはなりません。仲がよい同僚にうっかり話すと、上司から脅されて、転職先についての情報を漏らされるおそれがあるからです。

仮に、上司が匿名で内定している転職先に悪評を流されると転職にも影響が出てしまいます。

特に退職予定の会社に関係ある人には、転職先の情報は一切教えないのが無難です。

4.退職代行の利用前に会社の備品は置いておく

退職代行を利用する前に会社から借りている備品は置いておきましょう。なぜなら、退職代行を利用した後に郵送で備品を返却する手間がかかるからです。

また逆に、自分の私物もできるだけ会社には置かないのをおすすめします。会社の人が嫌がらせ、私物をなかなか送ってくれないかもしれません。

退職代行を使う際によくある懸念点6つ

退職代行はまだまだ世間から認められているサービスではありません。一定数の若者から理解は得られているものの、マナー的に疑念を抱いている人も多くいます。

また、退職代行に興味はあってもさまざまな懸念点があり、決心がつかない人も多いのではないでしょうか?

そこで、退職代行を使う際によくある懸念点について、実際はどうなのか解説します。

  1. 本人から伝えないと退職を認められない
  2. 有給や残業代は諦めるしかない
  3. 会社から懲戒解雇や損害賠償をちらつかされる
  4. 同僚に退職代行を使ったことがバレる
  5. 引き継ぎを強制される
  6. 利用しても退職できない

それぞれ解説します。

1.本人から伝えないと退職を認められない

退職代行を検討している方は主に以下の2種類に分けられます。

  • まだ、誰にも退職の意思を伝えたことがない
  • 以前、退職したいと伝えたら断られた

退職代行を使っても「本人からでないと認められない」「自分以外の人から伝えてもどうせ断られるのでは?」と考える方もいるでしょう。

また、委任状がないと認められないと主張する会社もあります。

しかし、実際にはあなた以外の第三者が代わりに退職の意思を伝えるのは、何ら問題がありません。委任状がない場合も退職代行会社と結んだ契約書があれば、退職が認められます。

退職の意思の伝え方についても、本人が口頭で伝えなければならないと法律で明記されていません。

実際に、多くの人が退職代行を利用しての退職に成功しています。

2.有給や残業代は諦めるしかない

退職代行の利用者に多い不満が「退職はできたけれど、有給や残業代の交渉まではしてくれなかった」という意見です。

とはいえ、会社側は従業員から「有給を消化したい」と言われたら、断れません。労働基準法第39条5項にも明記されています。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

引用:e-Gov

会社側にも、有給の消化時期を変えてもらう権利(時季変更権)があります。しかし、時季変更権は退職日以降に行使できないので、会社側は有給消化について拒否ができません。

そして、未払いの残業代についても、会社側は支払う必要があります。とはいえ、残業代は証拠がなければ請求できないので注意してください。過去のメール履歴やICカードの履歴から残業の有無がわかる証拠があれば、必ず保管しておいてください。必要なものについては、退職代行を利用する際に相談すれば教えてもらえます。

また、有給や未払いの賃金について請求できるのは、労働組合や弁護士が運営している退職代行のみなので注意してください。

有給を確実に消化する方法については「退職時に有給を消化できないときの対処法4選!安全かつ確実に消化しきる方法とは?」で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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3.会社から懲戒解雇や損害賠償をちらつかされる

退職の意思を伝えた際に、会社から懲戒解雇や損害賠償をちらつかせられるのが不安な方もいるでしょう。

ただ、日本の法律では、正当な理由がない限り、かんたんに従業員を辞めさせられません。

第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用:e-Gov

また、損害賠償請求も、裁判の手間や費用を考えると、ほとんどの会社はしません。ただし、会社を無断でバックレた場合は、懲戒解雇になります。懲戒解雇になると、転職活動に響いたり失業手当を受け取れなかったりするので注意してください。

4.同僚に退職代行を使ったことがバレる

退職代行を使った場合、同僚には100%バレます。そのため、一緒に頑張ってきた同僚を見捨てるようでつらいと考える人もいるでしょう。ただ、同僚を心配するあまり、我慢して働き続ける必要はありません。

むしろ、体調を崩してしまうと治療にも時間がかかります。加えて、再就職する際の体調面から採用してくれる企業の幅が狭くなるでしょう。

なお、退職代行を利用する前に同僚に伝えてはなりません。退職代行を利用する前に同僚から上司にバレると、印象が悪くなり、嫌がらせをされる可能性が高くなるからです。

5.引き継ぎを強制される

退職代行を利用すれば、即日で退職できます。とはいえ、業務の引き継ぎを強制されると、出社しなくてはならないのではないかと考える人もいるかもしれません。

実は、退職代行を使った場合、引き継ぎをしなくても退職できます。労働組合や弁護士が運営する退職代行を利用すれば、会社との引き継ぎに関する交渉も可能です。

自分しか知らない業務上の情報があったり、会社に損害が発生したりするケースでなければ、引き継ぎなしでも退職できるでしょう。

また、事前に引き継ぎ内容を会社内のファイルなどに保管しておけば、引き継ぎなしでの退職も認められやすくなります。

6.利用しても退職できない

多くの退職代行ではほぼ100%退職できることをウリにしています。

しかし残念ながら、一部の退職代行会社では「利用したのに退職できず自分で手続きをする羽目になった」といった口コミもあります。

トラブルになりやすい退職代行は、値段の安さをウリにしており、サポート面が充実していません。

必ず、利用前に複数の業者の口コミを比較したり、自分の目的に沿った交渉を行ってくれるのかどうか相談をしてから決めましょう。

退職代行なら退職に失敗しない2つの理由を解説

退職代行を利用した人の多くは退職に成功しています。自分で退職の意思を伝えるとうまくいかないケースもあるのに、なぜ退職代行なら失敗しないのでしょうか?

  1. 退職するのは労働者の自由だから
  2. 一部の退職代行は会社との交渉も代行してくれるから

順番にその理由について解説します。

1.退職するのは労働者の自由だから

退職代行が失敗しないのは、労働者の退職をする自由が民法第627条1項により認められているからです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:e-Gov

したがって、労働者から退職の申し出があれば、会社は断れません。会社が無理矢理引き止めるのは違法行為といえます。

2.一部の退職代行は会社との交渉も代行してくれるから

会社との交渉がまったくできない退職代行会社を利用すると、退職の意思を伝えることしかできないので、失敗するリスクもゼロではありません。

また希望通りの条件での退職は難しいでしょう。

しかし、労働組合や弁護士事務所が運営する退職代行であれば、確実に退職は可能です。また、以下のような交渉もできるので、より有利な条件での退職ができます。

  • 退職日の調整
  • 私物の返還
  • 有給休暇の交渉
  • 残業代の請求
  • 未払い賃金の請求

労働組合や弁護士を敵に回してまで退職を引き止める会社は多くありません。そのため、退職代行を使った方がすんなり辞めやすくなるでしょう。

労働組合が運営する退職代行がおすすめ

退職代行で嫌がらせに遭うリスクが高いのは、民間の退職代行会社です。そのため、退職代行で嫌がらせに遭わないためには、労働組合が運営する退職代行をおすすめします。

弁護士が運営する退職代行でも問題ないですが、以下のようなデメリットがあるからです。

  • 費用が数万円高くなる傾向がある
  • 訴訟に発展するケースがほとんどない

どの労働組合を利用すれば良いのかわからない方は「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選!30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」を参考にしてみてください。

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