「派遣社員でも退職代行を使えるの？」
「契約期間を満了しないと辞められないの？」
「すぐにでも派遣元を退職したい！」
派遣先でトラブルがあったり、仕事が合っていなかったりした場合は、会社を辞めたくなりますよね。派遣元に相談しても「契約期間を満了するまでは働いてほしい」と言われてしまって途方に暮れているのでしょうか。
スムーズに辞めるために退職代行を探してみたものの、正社員前提の記載が多く、利用できるのかイマイチわからない方も多いはず。
結論から言うと、契約期間中でも仕事を辞めることは可能な上に、退職代行を利用できます。ただし、契約期間中に辞めるには条件があり、派遣社員でも使える退職代行業者は限られているので要注意。
この記事では、派遣社員が契約中でも会社を辞められるケースや、退職代行を使うときにみるポイントなどを解説していきます。派遣社員で退職代行を利用したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
【結論】派遣社員は退職代行を条件付きで利用できる
結論から言うと、派遣社員であっても退職代行は利用できます。ただし、条件あるので要注意です。
派遣社員が退職代行を条件付きでしか、利用できない理由は大きく2つ。
- 派遣元での立場によって異なる
- 契約期間中、1年未満で辞めるのは難しいから
1つずつ詳しく確認しましょう。
1.派遣元での立場によって異なる
派遣社員でも退職代行を利用できますが、雇用形態によって使える業者が限られてしまいます。まずは、派遣元での自分の立場を確認してみてください。
- 派遣会社に正社員として入社し、派遣先で仕事をしている
- 派遣会社に登録し、派遣先を紹介してもらっている
上記2つのどちらに属しているかで扱いが変わります。
たとえ派遣先で仕事をしていたとしても、派遣会社に正社員として入社しているなら、あなたの扱いは正社員と同じです。
雇用期間に定めがない無期雇用になるので、退職日から2週間前であればいつでも仕事を辞める申し入れができます。退職代行を使えば即日退職も可能です。
詳しくは「【朗報】退職代行なら即日退職が可能！失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説」で解説していますのでご覧ください。
2.契約期間中、1年未満で辞めるのは難しいから
派遣会社に登録して派遣先を紹介してもらっており、契約期間が存在する場合は、退職代行の利用は少しハードルが上がります。派遣会社と派遣先との間で、あなたが実際に働く期間を約束している状態です。
仮に契約期間が1年未満だった場合、雇う側も雇われる側もやむを得ない事情がない限り、契約を解消できない仕組みになっています。
どうしても辞める場合は会社との調整・交渉が必要になり、弁護士もしくは労働組合でないと対応できません。一般の退職代行業者だと会社との交渉が「非弁行為」に該当し、違法になってしまいます。
そのため、契約期間がある派遣社員の場合は、利用できる退職代行が限られてしまいます。
登録型派遣社員の方が仕事を辞めることは簡単ではありませんが、契約期間中だからといって絶対に辞められないことはないので、安心してください。
派遣で退職代行を利用するときの流れ3ステップ
派遣で退職代行を使う時に一番気になるのが、どのような手順で利用するかですよね。こちらで流れを3つのステップに分けて紹介します。
- 退職代行業者に相談する
- サービス内容に問題がなければ依頼
- 退職届や返却物を郵送する
1つずつ詳しく確認していきましょう。
1.退職代行業者に相談する
まずは、退職代行の業者へ問い合わせをすることからスタート。連絡手段は、電話やメールなど、サービスによって異なります。なお退職代行SARABAでは、LINEによる相談も受け付けております。
退職代行業者へ問い合わせをするのは無料です。派遣社員であることを、この時点で伝えましょう。会社によっては、派遣社員の退職代行を行えない場合も。
サービスについて分からないことがあればとことん聞いて、疑問点をなくしていきましょう。複数の業者に問い合わせをして、対応などを比べるのもおすすめです。
2.サービス内容に問題がなければ依頼
サービスの内容に問題がなければ依頼します。特に、オプションなどで追加料金がかからないかも確認してくださいね。
退職代行サービスによって、料金や支払い方法が異なります。一般的なのは、銀行振込またはクレジットカードです。クレジットカードに対応している業者であれば、現在手元にお金がなくても依頼できます。
料金の支払いを確認後、退職代行を執行してくれます。ちなみに、退職代行業者が職場に連絡をする日は、出勤しなくても大丈夫です。
3.退職届や返却物を郵送する
退職代行サービスから退職届を勤務先へ郵送するように指示があるので、すみやかに提出しましょう。退職届を会社が受け取れば、退職が成立します。
なお追跡が可能なレターパックを使用するのがおすすめです。特にレターパックプラスでは、対面で配達してくれるため確実に退職届を提出できます。
あわせて、返却物も送りましょう。返却が遅れると、勤務先から催促の連絡がくる可能性もあります。
派遣社員が退職代行を使うときに見るべき3つのポイント
派遣社員でも退職代行を使えますが、業者によっては断られることがあります。派遣社員でも利用できることが明記されている退職代行を選びましょう。
ここでは、派遣社員が退職代行を使うときに見るポイントを3つ紹介します。
- 利用できるかどうか
- 追加でオプション料金がかかるかどうか
- 労働組合か弁護士が運営する業者を選ぶ
ひとつひとつ見ていきましょう。
1.利用できるかどうか
退職代行業者の中には正社員しか対応していないなど、雇用形態によって利用できないところがあります。
退職代行を選ぶときは、派遣社員にも対応しているか確認しましょう。特に契約期間中に退職を考えている方は、業者選びに注意が必要です。一般の退職代行業者ができるのは、依頼者に代わって会社に辞める意思を伝えることだけ。
会社と話し合うことは非弁行為となり、違法です。契約中の退職となれば、会社との交渉が必要になることも。一般の退職代行にはできないので、対応していなかったり断られてしまったりするケースがあります。
2.追加でオプション料金がかかるかどうか
派遣社員でも使える退職代行を見つけたとしても、正社員と利用料金が異なる場合があります。派遣社員というだけで、オプション料金が追加でかかることも。
派遣社員の方が正社員より手間がかかるため高めに設定されていたり、内容によって追加でかかることも。料金は業者によって異なるので、必ず確認するようにしましょう。
中には雇用形態に関わらず、料金一律の退職代行があります。上乗せされることはないので安心です。派遣社員が退職代行を使うなら、料金一律の業者がおすすめ。
料金重視で退職代行を選びたい人は「【追加料金無し】安い退職代行10選！サービス選びのポイントも徹底解説」の記事で、詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
3.労働組合か弁護士が運営する業者を選ぶ
契約期間中に辞めることを考えている場合は、運営元が労働組合か弁護士の退職代行を選ぶのが良いです。前述したとおり、契約期間中に辞める場合は会社と話し合いが不可欠。
弁護士が会社と交渉する場合は、法律上全く問題ありません。
また、労働組合には団体交渉権があるので、会社と交渉できます。むしろ労働組合から交渉を依頼された会社は、それに従わなくてはなりません。
労働組合なら、次のことに対応できます。
- 退職日の調整
- 未払い給料や残業代の請求
- 損害賠償だと言われた場合の対応
当然弁護士でもできますが、依頼すると高額になってしまうケースが多いです。
できるだけ安く済ませたいと思う方は、労働組合が運営する業者を選ぶと良いでしょう。料金が高くても大丈夫な方は、弁護士に依頼すると安心です。
ただし、労働組合は裁判の代理人にはなれません。訴訟を伴いそうな場合は、弁護士に依頼するようにしてください。
労働組合の退職代行について知りたい人は「労働組合が運営する退職代行はコスパよし！4つのメリットとおすすめの依頼先5選」の記事で詳しく解説しています。民間企業や弁護士事務所の退職代行との違いもわかるようになっているので、ぜひ参考にしてみて下さい。
退職代行を使って辞めた派遣社員の体験談
退職代行サービスを利用して、退職をした人の体験談を紹介します。
派遣、有期雇用でも退職代行すんなりでした。
— まちゅ@ブログ始めた(ˆ꜆ . ̫ . ).ᐟ.ᐟ💮 (@PDu7AGBYGZ7513) August 18, 2023
ありがとうございました。
#退職代行
派遣社員でさえ、退職代行を使いたくなる派遣先があるのだということを身をもって知りました。
— 派遣のハケ子@あなたの隣の派遣社員 (@hakennohakeko) March 17, 2023
コーヒーぶっかけられた時でさえ退職代行使おうとは思わなかったのに。。。恐ろしい現場。
(๑ ᷄ω ᷅ )=3
リゾバの派遣を退職代行を使って辞めました。辞めたいと申し出たけど受け入れてもらえなかったからです。寮に住んでいたけど、休みの日に荷物まとめて逃げました。事前に話を聞いてもらい、納得した上で入金。会社との直の連絡はなかったです。
— しほ@節制を心掛ける (@cludyheart) November 19, 2022
あなたが思っているより、派遣社員で退職代行を利用している人は多いです。
辞めたいけど退職できずに悩んでいる方は、まずは退職代行業者に無料相談をしてみましょう。
退職代行の利用がおすすめな派遣社員の特徴3選
退職代行の利用をおすすめしたい派遣社員の特徴は、以下の3つです。
- 退職を伝えたら引き止められる
- 職場の人間関係が悪い
- 登録型派遣社員である
順番に見ていきましょう。
1.退職を伝えたら引き止められる
派遣元のスタッフから退職を引き止められてしまった場合にこそ、退職代行の出番です。ご自身で引き止めを振り切る方法もありますが、時間を要してしまい、退職後の計画に狂いが出る恐れがあります。
退職代行であれば引き止めに遭うことなく、短期間で退職を実現できます。そのため、契約内容も含めた何らかの口実で引き止めに遭っている場合は、退職代行に相談してみてください。
2.職場の人間関係が悪い
職場の人間関係が悪い場合も、退職代行がおすすめなケースです。職場の人間関係が悪い状況だと、退職の話を切り出しにくくなるものです。
また、退職の話に取り合ってくれないケースも考えられます。職場の人間関係が悪く、明らかに退職を申し入れる時間を取りづらい場合は、退職代行に依頼しましょう。
3.登録型派遣社員
雇用期間が決められている、いわゆる登録型派遣社員の人も、退職代行の利用を検討してみてください。登録型派遣社員は原則として、契約期間を満了しないと退職できないので、自力での退職は難航することが想定されます。
派遣社員に関連する法律に詳しい退職代行であれば、合法なやり方であなたを退職まで導いてくれます。ただし、先述の通り登録型派遣社員は契約期間が決められていることで即日退職は難しいので、やや時間を要することは想定しておきましょう。
退職代行に相談するときは、契約満了期間と社内規則をあらかじめ調べておくと、スムーズに進められます。
登録型派遣社員でも契約期間中に仕事を辞められる条件4選
前述したとおり、登録型派遣社員でも契約期間中に仕事を辞められます。ただし、条件があるので注意が必要です。
ここでは、契約期間中でも仕事を辞められるケースを4つ紹介します。
- やむを得ない事情がある
- 勤務が1年以上経っている
- 会社との合意が取れている
- 3年または5年以上経過している
一つひとつ見ていきましょう。
1.やむを得ない事情がある場合
今の派遣先で1年未満しか働いていない方でも、やむを得ない事情があれば契約期間が終わる前に退職できます。これは、民法第628条で定められていることです。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
「やむを得ない事由」に関しては、法律に詳しい記載がありません。
一般的に考えられるケースは、身内の介護が必要になった場合やセクハラ・パワハラを受けている場合などです。しかし、自分ではやむを得ない事情だと判断しても、会社に認められなければ辞められません。
退職の意思を伝えようとして、トラブルに発展してしまうのは避けたいですよね。
退職代行を使えば、スムーズに辞められます。どのような事情なら辞められるかを熟知しているためです。やむを得ない事情を理由に退職しようと考えている方は、退職代行に相談してみると良いでしょう。
2.勤務が1年以上経っている場合
1年を超える有期雇用契約の場合、契約期間初日から1年が経過していればいつでも退職できます。これは、労働基準法第137条で定められていることです。
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
例えば、契約期間が2年で2020年4月1日〜2022年3月31日の場合、2021年4月1日になれば退職できるということになります。
3.会社との合意が取れている場合
雇い主である派遣元の合意が取れれば、契約期間内でも退職が可能です。
自分で派遣元に相談し納得してくれれば、派遣先を辞められるということになります。とはいえ、これは非常に難しいのが現実でしょう。
派遣元に交渉するのが難しい場合は、退職代行を利用すると良いです。多くの場合、派遣元と合意して仕事を辞めることに成功しています。トラブルなく辞められるので退職のプロに相談すると良いでしょう。
4.3年または5年以上経過している場合
有期雇用の場合、3年または5年以上の契約をしてはいけません。これは、労働基準法第14条で定められています。
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。
一 専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
二 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）
有期雇用の契約できる期間は、次の2つの場合があります。
- 一般的な職業の方は3年まで
- 専門的な知識や技術をもった方または満60歳以上の人は5年まで
これにより、契約から3年または5年以上経過している場合は、いつでも辞められます。
派遣社員が退職代行で退職するメリット3選
派遣社員が退職代行で退職するメリットは、以下の3つです。
- 派遣先から引き留められる心配がない
- 即日で退職できる可能性がある
- 退職を告げるストレスと無縁でいられる
順番に見ていきましょう。
1.派遣先から引き止められる心配がない
退職代行を利用すれば、派遣元から引き止められる心配をせずに退職できます。退職するにあたって大きなハードルの1つが、派遣元からの引き止めです。
引き止めに遭ってしまうと精神的な負担になる上に、退職の計画が大幅に狂ってしまう恐れがあります。最悪の場合、退職できずにずっと今の仕事を続けることになってしまうでしょう。
退職代行を利用すれば派遣元に直接伝える必要がないので、引き止めに遭う心配がありません。派遣元からの引き止めを避けたい場合は、退職代行の利用を検討してみてください。
2.即日で退職できる可能性がある
派遣社員であっても、即日で退職できる可能性があります。派遣社員が退職する場合、原則として雇用期間が満了するまでは勤務しなければいけません。
社則によっては契約期間中でも辞められますが、退職を申し入れてから早くても1ヶ月はかかるでしょう。退職代行であれば派遣社員であっても、即日での退職も不可能ではありません。
とはいえ、契約期間が定められている場合は即日退職ができないケースもある点は、理解する必要があります。自身の契約内容を元に、退職代行のスタッフと念入りに相談しましょう。
派遣の仕事を即日で辞める方法は「【必見】派遣を即日で辞める2つの方法！7つの退職理由と注意点を解説」の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
3.退職を告げるストレスと無縁でいられる
退職を告げるストレスから解放されることも、退職代行を利用するメリットの1つです。退職を告げようと思うと引き止めに遭うだけでなく、説教を受けたり罵倒されたりする事態を想定する人が多いのではないでしょうか。
退職代行であればあなたに代わって退職を伝えてくれるので、のんびりと結果を待つだけで済みます。退職を伝える勇気が出ない人にこそ、退職代行はおすすめのサービスです。
派遣社員が退職代行で退職するデメリット2選
派遣社員が退職代行を利用することにはメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。
- 同じ派遣元を利用しにくくなる
- 費用がかかる
1つずつ解説します。
1.同じ派遣元を利用しにくくなる
派遣社員が退職代行を利用してしまうと、同じ派遣元から仕事を紹介してもらいにくくなることが挙げられます。退職代行のスタッフが退職の交渉を行うのは派遣元となり、自分で伝えないことで悪い印象を持たれてしまいます。
そのため、退職代行を利用した後に同じ派遣元から別の仕事を紹介してもらえなくなることは、理解しておきましょう。退職代行を利用する際は、同時並行で別の派遣元企業もしくは転職先を探すのがおすすめです。
どうしても同じ派遣元から新しい仕事を紹介してほしい場合は、退職代行の利用ではなく自身で退職を伝えることが大切です。
2.費用がかかる
退職代行を利用するからには、当然ながら費用がかかります。利用料はサービスによって異なりますが、派遣社員の場合でも2～3万円くらいが相場となります。
利用料の支払いによって退職後の生活が不安な人は「仕事辞めたいけどお金がない人の対処法10選！退職後にかかる支出も紹介」の記事を参考にしてみてください。お金を捻出する方法がわかれば、ためらいなく退職代行を利用できるようになるでしょう。
派遣社員でもバックレがNGな3つの理由
派遣元に退職の意思を伝えられないからといってバックレるのはやめましょう。派遣先にも派遣元にも迷惑がかかりますし、あなたにもリスクがあります。
ここでは、バックレが危険な理由を3つ紹介します。
- 家族に連絡がいく
- 損害賠償請求の可能性がある
- 給料が振り込まれないことがある
一つひとつ見ていきましょう。
1.家族に連絡がいく
バックレた後に会社からの連絡を無視してしまうと、家族に連絡がいくことがあります。
本人と連絡が取れないことで、「何か事件に巻き込まれたのでは？」と考えられて捜索願を出されてしまうことも。
そこまで大事にならなくても、周囲に多大な迷惑がかかることは間違いありません。どんな理由があろうと、バックレは絶対にやってはいけない手段です。
明日にでも会社を辞めたいのなら、バックレではなく退職代行の利用をおすすめします。退職代行に相談し、会社へ辞める意思を確実に伝えてもらいましょう。
2.損害賠償請求の可能性
バックレを絶対にやってはいけない理由は、会社や周囲に迷惑がかかるからだけではありません。
バックレは不法行為としてみなされ、会社への利益を損害したとして損害賠償請求をされてしまう可能性があるのです。
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う
しかし、人ひとりバックレたからといって大きな損害を出していることが少ないのが現状です。実際に損害賠償請求される可能性は限りなく低いと言えます。
（参考：https://roudou-bengoshi.com/taishoku/2200/）
だからといって、バックレても良い理由にはなりません。
会社は損害賠償請求する権利があることに間違いはなく、実際にそうなる可能性はゼロではありません。後悔しないように、しっかり会社に退職の意思を伝えましょう。
3.給料が振り込まれないことも
バックレてしまうと、給料が振り込まれない可能性があります。
本来、会社は労働者に賃金を支払う義務があります。派遣を途中でやめたとしても、そこまでの給料は請求できるはずです。
しかし、会社が嫌でバックレた身。給料が振り込まれないからと、こちらから連絡したり直接会いに行ったりするのは気まずいでしょう。何もしなければ給料は支払われないまま。損をするのはあなたです。
そうならないためにも、会社に退職する意思を伝えることが大事だといえます。
仕事をバックレることには、他にもさまざまなリスクがあります。「【危険】バックレた際に発生する8つのリスク！退職代行がおすすめの理由」の記事では、仕事をバックレた際に起こり得るリスクについて詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
派遣社員でも退職代行を利用してスムーズに仕事をやめよう
条件付きではありますが、派遣社員でも退職代行を利用できます。
登録型派遣社員の交渉が必要なケースは対応してくれる業者が少ないものの、自分でするよりスムーズに辞められるのでおすすめです。やむを得ない事情も退職のプロがしっかり会社に伝えてくれます。
登録型派遣社員が退職代行を使う場合は、運営元に注意しましょう。労働組合か弁護士が運営しているところが良いです。しっかり会社と交渉してくれるので、トラブルなしで辞められます。
ただし、退職代行を利用して契約期間中に辞めてしまうと、派遣元のイメージが悪くなってしまうため次から使いづらくなります。
派遣先の環境だけが問題ならば、退職代行を利用する前に派遣元に相談すると良いでしょう。相談しても何も変わらないのであれば、退職代行に相談してくださいね。
我慢する必要はありません。
