【要注意】派遣社員が退職代行を使うのは条件付き!4つのケースをわかりやすく解説

派遣社員でも退職代行を使えるの?
契約期間を満了しないと辞められないの?
すぐにでも派遣元を退職したい!

派遣先でトラブルがあったり、仕事が合っていなかったりした場合は、会社を辞めたくなりますよね。派遣元に相談しても「契約期間を満了するまでは働いてほしい」と言われてしまって途方に暮れているのでしょうか。

スムーズに辞めるために退職代行を探してみたものの、正社員前提の記載が多く、利用できるのかイマイチわからない方も多いはず。

結論から言うと、契約期間中でも仕事を辞められて、退職代行を利用できますただし、契約期間中に辞めるには条件があり、派遣社員でも使える退職代行業者は限られています。

この記事では、派遣社員が契約中でも会社を辞められるケースや、退職代行を使うときにみるポイントなどを解説していきます。派遣社員で退職代行を利用したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【結論】派遣社員は退職代行を条件付きで利用できる

派遣社員でも退職代行を利用できますが、雇用形態によって使える業者が限られてしまいます。派遣元での自分の立場を確認してください。

  1. 派遣会社に正社員として入社し、派遣先で仕事をしている
  2. 派遣会社に登録し、派遣先を紹介してもらっている

上記2つのどちらに属しているかで扱いが変わります。

たとえ派遣先で仕事をしていたとしても、派遣会社に正社員として入社しているなら、あなたの扱いは正社員と同じです

雇用期間に定めがない無期雇用になるので、退職日から2週間前であればいつでも仕事を辞める申し入れができます。退職代行を使えば即日退職も可能です。

詳しくは「【朗報】退職代行なら即日退職が可能!失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説」で解説していますのでご覧ください。

【朗報】退職代行なら即日退職が可能!失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説

派遣会社に登録して派遣先を紹介してもらっている場合は、契約期間が存在します。派遣会社と派遣先との間で、あなたが実際に働く期間を約束している状態です。

仮に契約期間が1年未満だった場合、雇う側も雇われる側もやむを得ない事情がない限り、契約を解消できない仕組みになっています。

どうしても辞める場合は、会社との調整が必要です。

本来、一般の退職代行業者は会社と交渉ができません。非弁行為となり、違法になってしまうためです。冒頭でお伝えした使える退職代行業者が限られてしまう理由はこれです。

登録型派遣社員の方が仕事を辞めることは簡単ではありませんが、契約期間中だからといって絶対に辞められないことはないので安心してください。

有期雇用の方でも契約期間中に辞められるケースを次の章で詳しく解説します。

登録型派遣社員でも契約期間中に仕事を辞められる4つの場合

前述したとおり、登録型派遣社員でも契約期間中に仕事を辞められます。ただし、条件があるので注意が必要です。

ここでは、契約期間中でも仕事を辞められるケースを4つ紹介します。

  1. 勤務が1年以上経っている場合
  2. やむを得ない事情がある場合
  3. 会社との合意が取れている場合
  4. 3年または5年以上経過している場合

一つひとつ見ていきましょう。

1.勤務が1年以上経っている場合

1年を超える有期雇用契約の場合、契約期間初日から1年が経過していればいつでも退職できますこれは、労働基準法第137条で定められていることです。

期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

労働基準法第137条

例えば、契約期間が2年で2020年4月1日〜2022年3月31日の場合、2021年4月1日になれば退職できるということになります。

2.やむを得ない事情がある場合

今の派遣先で1年未満しか働いていない方でも、やむを得ない事情があれば契約期間が終わる前に退職できますこれは、民法第628条で定められていることです。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

民法第628条

「やむを得ない事由」に関しては、法律に詳しい記載がありません。

一般的に考えられるケースは、身内の介護が必要になった場合やセクハラ・パワハラを受けている場合などです。

しかし、自分ではやむを得ない事情だと判断しても、会社に認められなければ辞められません

退職の意思を伝えようとして、トラブルに発展してしまうのは避けたいですよね。

退職代行を使えば、スムーズに辞められます。どのような事情なら辞められるかを熟知しているためです。

やむを得ない事情を理由に退職しようと考えている方は、退職代行に相談してみると良いでしょう。

3.会社との合意が取れている場合

雇い主である派遣元の合意が取れれば、契約期間内でも退職が可能です。

自分で派遣元に相談し納得してくれれば、派遣先を辞められるということになります。とはいえ、これは非常に難しいのが現実でしょう。

派遣元に交渉するのが難しい場合は、退職代行を利用すると良いです。

多くの場合、派遣元と合意して仕事を辞めることに成功しています。トラブルなく辞められるので退職のプロに相談すると良いでしょう。

4.3年または5年以上経過している場合

有期雇用の場合、3年または5年以上の契約をしてはいけませんこれは、労働基準法第14条で定められています。

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年)を超える期間について締結してはならない。
一 専門的な知識、技術又は経験(以下この号及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。)であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約
二 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)

労働基準法第14条

有期雇用の契約できる期間は、次の2つの場合があります。

  1. 一般的な職業の方は3年まで
  2. 専門的な知識や技術をもった方または満60歳以上の人は5年まで

これにより、契約から3年または5年以上経過している場合は、いつでも辞められます

派遣社員でもバックレはやめよう!バックレが危険な3つの理由

派遣元に退職の意思を伝えられないからといってバックレるのはやめましょう。派遣先にも派遣元にも迷惑がかかりますし、あなたにもリスクがあります。

ここでは、バックレが危険な理由を3つ紹介します。

  1. 家族に連絡がいく
  2. 損害賠償請求の可能性がある
  3. 給料が振り込まれないことがある

ひとつひとつ見ていきましょう。

1.家族に連絡がいく

バックレた後に会社からの連絡を無視してしまうと、家族に連絡がいくことがあります

本人と連絡が取れないことで、「何か事件に巻き込まれたのでは?」と考えられて捜索願を出されてしまうことも。

そこまで大事にならなくても、周囲に多大な迷惑がかかることは間違いありません。どんな理由があろうと、バックレは絶対にやってはいけない手段です。

明日にでも会社を辞めたいのなら、バックレではなく退職代行の利用をおすすめします。退職代行に相談し、会社へ辞める意思を確実に伝えてもらいましょう。

2.損害賠償請求の可能性

バックレを絶対にやってはいけない理由は、会社や周囲に迷惑がかかるからだけではありません。

バックレは不法行為としてみなされ、会社への利益を損害したとして損害賠償請求をされてしまう可能性があるのです。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う

民法第709条

しかし、人ひとりバックレたからといって大きな損害を出していることが少ないのが現状です。実際に損害賠償請求される可能性は限りなく低いと言えます。
(参考:https://roudou-bengoshi.com/taishoku/2200/)

だからといって、バックレても良い理由にはなりません。

会社は損害賠償請求する権利があることに間違いはなく、実際にそうなる可能性はゼロではありません。後悔しないように、しっかり会社に退職の意思を伝えましょう。

3.給料が振り込まれないことも

バックレてしまうと、給料が振り込まれない可能性があります。

本来、会社は労働者に賃金を支払う義務があります。派遣を途中でやめたとしても、そこまでの給料は請求できるはずです。

しかし、会社が嫌でバックレた身。給料が振り込まれないからと、こちらから連絡したり直接会いに行ったりするのは気まずいでしょう。何もしなければ給料は支払われないまま。損をするのはあなたです。

そうならないためにも、会社に退職する意思を伝えることが大事だといえます。

派遣社員が退職代行を使うときに見るべきポイント

派遣社員でも退職代行を使えますが、業者によっては断られることがあります。派遣社員でも利用できることが明記されている退職代行を選びましょう。

ここでは、派遣社員が退職代行を使うときに見るポイントを3つ紹介します。

  1. 利用できるかどうか
  2. 料金
  3. 労働組合か弁護士が運営する業者を選ぶ

ひとつひとつ見ていきましょう。

1.利用できるかどうか

退職代行業者の中には正社員しか対応していないなど、雇用形態によって利用できないところがあります。

退職代行を選ぶときは、派遣社員にもしっかり対応しているか確認しましょう。特に契約期間中に退職を考えている方は、業者選びに注意が必要です。

一般の退職代行業者ができるのは、依頼者に代わって会社に辞める意思を伝えることだけ。

会社と話し合うことは非弁行為となり、違法です。契約中の退職となれば、会社との交渉が必要になることも。

一般の退職代行にそれはできないので、対応していなかったり断られてしまったりするケースがあります。

2.料金

派遣社員でも使える退職代行を見つけたとしても、正社員と利用料金が異なる場合があります。

派遣社員の方が正社員より手間がかかるため高めに設定されていたり、内容によって追加でかかることも。

料金は業者によって異なるので、必ず確認するようにしましょう。

中には雇用形態に関わらず、料金一律の退職代行があります。上乗せされることはないので安心です。

派遣社員が退職代行を使うなら、料金一律の業者がおすすめです。

3.労働組合か弁護士が運営する業者を選ぶ

契約期間中に辞めることを考えている場合は、運営元が労働組合か弁護士の退職代行を選ぶのが良いです。

前述したとおり、契約期間中に辞める場合は会社と話し合いが不可欠。

弁護士が会社と交渉する場合は、法律上全く問題ありません。

また、労働組合には団体交渉権があるので、会社と交渉できます。むしろ労働組合から交渉を依頼された会社は、それに従わなくてはなりません。

労働組合なら、次のことに対応できます。

  • 退職日の調整
  • 未払い給料や残業代の請求
  • 損害賠償だと言われた場合の対応

当然弁護士でもできますが、依頼すると高額になってしまうケースが多いです。

できるだけ安く済ませたいと思う方は、労働組合が運営する業者を選ぶと良いでしょう。料金が高くても大丈夫な方は、弁護士に依頼すると安心です。

ただし、労働組合は裁判の代理人にはなれません。訴訟を伴いそうな場合は、弁護士に依頼するようにしてください。

派遣社員が退職代行を使うと同じ派遣元を利用しにくくなる

派遣社員が退職代行を利用して辞める場合、連絡がいくのは派遣先ではなく派遣元です。

あなたが会社と雇用契約を結んでいるのは派遣元。派遣先は派遣元が契約を結んでいます。

退職代行を利用して契約期間中に辞めてしまうと、派遣元のイメージが悪くなってしまうため次から使いづらくなります

派遣先の環境だけが問題ならば、退職代行を利用する前に派遣元に相談すると良いでしょう。何らかの対応をしてもらえるなら、それに越したことはありません。

派遣社員でも退職代行を利用してスムーズに仕事をやめよう

条件付きではありますが、派遣社員でも退職代行を利用できます

登録型派遣社員の交渉が必要なケースは対応してくれる業者が少ないものの、自分でするよりスムーズに辞められるのでおすすめです。

やむを得ない事情も退職のプロがしっかり会社に伝えてくれます。

登録型派遣社員が退職代行を使う場合は、運営元に注意しましょう。労働組合か弁護士が運営しているところが良いです。

しっかり会社と交渉してくれるので、トラブルなしで辞められます。

退職代行業者はたくさんあるので、選ぶのが大変です。

どの業者にしたら良いかわからない方は、下記の退職代行おすすめランキングを参考にしてみてください。きっとあなたに合ったところが見つかるでしょう。

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