退職代行は公務員も使える?民間企業と異なる注意点をわかりやすく解説

「試験に受かって公務員になったものの、残業続きでもうしんどい」
「公務員をやめたいけれど、人が足りないからと引き止められて退職をはぐらかされる」

一般的に安定しており、解雇のリスクが低いというイメージがある公務員。一方で、職場の環境が合わなくてもなかなかやめられずに悩む方も多いのではないでしょうか?

残念ながら、公務員が退職代行を利用するときは注意が必要です。実は、民間企業の社員とは異なる法律が適用されているため、公務員は仕事をやめにくいのです。だからこそ、退職代行の謳い文句どおりには事が進まないこともあるでしょう。

後悔したり、トラブルに巻き込まれたりないために、公務員特有のルールや退職代行の選び方をしっかり理解しておきましょう。対応できるエージェントは限られるものの、退職代行してくれるところはしっかり存在します。

この記事では公務員の方に向けて以下の点を解説しています!

  • 公務員が退職代行を使うときのルール
  • 退職するときの注意点
  • おすすめの退職代行

しっかりルールを理解した上で、気持ちよくやめられるエージェントを選びましょう。

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目次

公務員が退職代行を利用するのはグレー

公務員の場合、退職代行を利用するのはグレーゾーンです。なぜなら、公務員の雇用は民間企業とは異なる法律で定められているから。

民間企業の労働者は民法によって守られています。民法第627条1項では退職について、以下のように定められています。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
627条
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

つまり2週間前に通知すれば、いつでも退職できます。退職代行ではこれを利用して、退職を通知してから退職日までの2週間は有給や欠勤を使ってやめるのが、一連の流れです。

しかし公務員の場合、この法律は適用されません。退職に関してのルールは条例や職種によって異なります。

そのため退職代行を使えば、民間企業と同じように仕事をやめられるわけではありません。

公務員が退職代行を使えるかは仕事によって変わる

民間企業と公務員では退職のルールが異なりますが、果たして自分が退職代行を使えるのかという疑問が湧いてくるでしょう。

もう少し、具体的に解説していきます。

地方公務員の規定は地域によって違う

都庁・県庁職員や、商法職員などの地方公務員の場合、基本的には採用されている地域によって規定が変わりますというのも、地方公務員法で、勤務条件は条例で定めると明記されているから。

たとえば東京都の職員の場合は、10日前までに退職願を提出すれば良いことになっています。

(退職)

第十四条 職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の十日前までに、退職願を提出しなければならない。

(引用:東京都職員服務規程

ルールは各地域の条例に委ねられているため、事前に確認する必要があります。

自衛官は退職が難しい

それぞれの職種によって規定は異なりますが、特に退職が難しいのが自衛官です。基本的に、上長が認めないと退職することができません

隊員が退職を申し出たときは、勤務する部隊等の長は退職希望の理由等について調
査し、退職を適当と認めた場合は、次に掲げる書類を添えて、退職希望日の原則 20 日
前までに任免権者(防衛大臣の任免にかかる隊員にあつては退職希望日の原則 45 日前
までに海上幕僚長)に上申するとともに、必要とすれば指揮系統上の上級者に写しを
送付する。

引用:隊員の退職、休職及び復職手続等について(通達)

また、退職できるまでの期間は、退職理由により変わってきます。仕事をやめたいと伝えてから2ヶ月程度かかるケースもあり、退職代行を使ってもしばらく職場に通い続ける可能性が高いです。

公務員に退職代行をおすすめする2つのケース

公務員の方で退職代行の利用をおすすめしたいのは、以下に該当するような場合です。

  1. 上司に退職の話ができない
  2. 退職手続きが進まない

順番に見ていきましょう。

1. 上司に退職の話ができない

「退職したいけど上司に話ができない…」そんな時に、退職代行がおすすめです。退職代行であれば、あなたに代わって上司に退職の旨を伝えてくれるので、安心して手続きを進められます。

退職の旨を上司に伝えるとなると、以下のような理由で躊躇してしまう方が、多いのではないでしょうか。

  • 退職を告げたら怒られそう
  • 忙しくて取り合ってくれないのではないか
  • 退職日までに何を言われるか分からない

退職代行に依頼すれば、あなたに代わってに上司に退職の旨を伝えるので、上記のようなストレスを感じる必要がありません。

2. 退職手続きが進まない

退職の話を上司にしたものの、一向に手続きが進まないケースもあるでしょう。そんな時も、退職代行の利用がおすすめです。

業務が忙しいために退職手続きにまで手が回らなかったり、人手不足により退職日を引き延ばされてしまったりするケースは、よくあります。

退職代行であれば、これまで進まなかった手続きを進められるようになります。

退職手続きが一向に進まないためにモヤモヤしている方は、ぜひ退職代行の利用をご検討ください。

公務員が退職するときの5つの注意点

公務員が退職する場合、意識しないといけない点は以下の5つです。

  1. 即日退職するには条件がある
  2. バックレは絶対NG
  3. 有給の残り日数を確認する
  4. 退職日に辞令を受ける必要がある
  5. 退職理由を伝える必要がある

民間企業と違う点をピックアップしているので、ぜひすべてご覧ください。

1. 即日退職するには条件がある

公務員の場合、即日退職はかなり難しいです。退職することが決まっても、退職日まで勤務を続けなければいけないケースもあります。

公務員が即日退職をするための条件は、以下の2つです。

  1. 退職日までの有給日数が残っている
  2. 任命権者の承認がある

上記を満たした公務員のみ、即日退職が可能です。特に就職して日が浅い若手公務員の場合、有給日数が少ないために、辞めるのに時間がかかることは覚悟しておきましょう。

2. バックレは絶対NG

公務員は特に、バックレは絶対にやめましょう。無断欠勤が続くと、減給や免職になります。懲戒免職の基準は、民間企業に比べて厳しめです。

人事院の服務規程では、以下のように定められています。

(1) 欠勤
ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
(引用;人事院 懲戒処分の指針について

実際に、半年で22日3時間55分無断欠勤した職員が、懲戒処分を受けた事例もあります。

懲戒を受けた場合、転職するときに申告しなければいけません。非常に不利になるため、バックレは絶対に避けましょう。

3. 有給の残り日数を確認する

特に退職代行を依頼する場合は、有給の残り日数を確認しておきましょう。公務員は退職前の欠勤が認められていないため、有給日数が足りない場合、基本的には退職日まで出勤しなければいけません。

退職日については職種にもよるので、退職代行を使う前に年給の残り状況も合わせて、エージェントに相談することをおすすめします。

なお、職種によっては有給が残っていても、退職日まで勤務を続けないといけないケースもあります。交渉によるので、退職代行に相談の上、指示に従ってください。

4. 退職日に辞令を受ける必要がある

職種によっては、退職日に辞令交付を受ける必要があります。

そのため、退職代行を使ったら職場にまったく行かずに辞められるわけではありません。自衛官などの職種では、辞令交付を受けるために、直接職場に出向く必要があります。

なお、一部の職種では郵送で辞令交付を受けられるケースもあります。状況にもよるので、詳しくは依頼する退職代行エージェントにお問い合わせください。

5. 退職理由を伝える必要がある

公務員の場合、民間企業と異なり退職理由を伝える必要があります。理由によって退職までの日数に影響することがあるからです。

退職代行を使うときは、理由を隠さず伝えるようにしましょう。

公務員が退職代行を使って辞めるまでの流れ

公務員が退職代行を使って辞めるまでの流れは、以下の7ステップです。

  1. 退職代行サービスへ連絡
  2. 費用の支払い
  3. 担当者と打合せ
  4. 退職代行の実行
  5. 退職届の提出
  6. 退職日に辞令を受ける
  7. 退職時の書類の受け取り

民間企業との決定的な違いは、退職日に辞令を受けるために出社しなければいけないことです。配属部署によっては辞令を受ける必要がないケースもありますが、基本的には出社するものと考えたほうがいいでしょう。

なお民間企業における退職代行の手順については「退職代行の流れを8ステップで解説!依頼前に確認しておきたい5つのポイントとは?」にて解説しています。辞令の部分を除けば民間企業とほぼ同じ流れで進んでいくので、気になる方はぜひご参考ください。

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公務員の退職代行選びに知っておきたい3つのポイント

退職代行業者の選び方次第で、退職までの日数や費用が大きく異なります。公務員の方が退職代行業者を選ぶ際のポイントは、以下の3つです。

  1. 弁護士事務所の退職代行を選ぶ
  2. 公務員に対応している退職代行を選ぶ
  3. 利用料は相場よりもやや高くなる

一つずつ解説します。

1. 弁護士事務所の退職代行を選ぶ

公務員の方が退職代行業者を選ぶ際は、弁護士事務所が提供しているサービスを利用しましょう。退職代行は弁護士事務所だけでなく、民間企業や労働組合が提供しています。

公務員の方が弁護士事務所の退職代行を選ぶべき理由は、以下の2つです。

  • 欠勤できないために有給消化が必要
  • 公務員の退職手続きは「法律事務」に該当する

まず退職時に有給消化の交渉ができるのは、労働組合と弁護士事務所の退職代行に限られます。さらに公務員の退職手続きに該当する「法律事務」を請け負えるのは、法律で弁護士のみとされています。

上記より、公務員の退職代行を遂行できるのは、消去法で弁護士事務所に限られてしまうのです。

2. 公務員に対応している退職代行を選ぶ

退職代行が公務員にも対応していることも、忘れずに確認しておきましょう。退職代行によっては、公務員を対象外としているサービスもあります。

退職代行業者の多くは無料相談窓口を設けているため、公務員も対応しているかどうか、相談した上で決めるようにしましょう。

3. 利用料は相場よりもやや高くなる

公務員の場合、利用料は従来の退職代行の相場よりも高めになる傾向にあります。公務員が退職代行を選ぶ場合、基本的に弁護士事務所のサービスを利用することになります。

弁護士事務所のサービスの特徴は、法人との交渉だけでなく訴訟にも対応できることです。そのため、弁護士事務所のサービスは他の退職代行業者よりも費用が高めに設定されています。

弁護士事務所の退職代行の費用相場は、5万円前後です。

また退職代行によっては、民間企業と公務員で費用を分けているサービスもあります。そのため公務員対象のサービスでも、公式HPに記載されている料金以上にかかる場合があることも、注意が必要です。

「退職代行の利用料3万円程度って聞いてたのに、なんか高いよ…」とならないように、あらかじめ理解しておきましょう。

公務員が仕事を辞めるなら弁護士対応の退職代行がおすすめ

ここまで説明してきたとおり、公務員が仕事を辞めるのは、民間企業の方より難しいのが実情です。そのため、弁護士が対応している退職代行を使ったほうがトラブルに発展しないでしょう。

ここでは、弁護士対応の退職代行を3つ紹介します。

  1. 川越みずほ法律会計
  2. 弁護士法人みやび
  3. 退職代行NEXT

ぜひ選ぶ際の参考にしてみてください。

1. 川越みずほ法律会計

料金 公務員:49,800円
(有給消化・未払金請求は成功報酬)
対応時間 休日は可能な限り対応
返金保証 あり
連絡方法 電話・メール・LINE
支払い方法 銀行振込(2回まで分割可)

弁護士法人川越みずほ法律会計は、公務員向けの退職代行プランを用意しているのが特徴です。民間企業の正社員が依頼する料金27,000円に比べて、値段は高いものの特別プランを出しているので安心できるでしょう。公務員がやめるときの対策を熟知している法律事務所と言えます。

退職代行のほか、27,500円で傷病手当金の申請サポートも。退職前後の法律に関する不安をまるっと解決できます。

未払金請求のほか、有給消化でも追加料金がかかる点だけ要注意です。有給1日あたり1,000〜2,000円が報酬としてかかるので、有給がたっぷり余っている場合は支払金額も膨らむかもしれません。

とはいえ、公務員で仕事をやめたい方にとって、イチオシのサービスです。

2. 弁護士法人みやび

料金 着手金:55,000円
成功報酬 回収額の20%
対応時間 24時間
返金保証 なし
連絡方法 メール・LINE
支払い方法 銀行振込

弁護士法人みやびは、他社で断られたケースにも対応してくれるのが特徴です。未払金請求のほか、損害賠償請求をされてしまった場合でも応対してもらえるので、心強さが段違いです。

着手金は55,000円とやや高めですが、安心を買いたい方におすすめします。

勤めている会社が揉め事に発展しそうなケースや、過去に同僚が退職代行を使って苦労して辞めている場合など、利用に不安がある場合は弁護士法人みやびに頼るのが良いでしょう。

3. 退職代行NEXT

料金 30,000円
(残業代・退職金などの請求は別費用)
対応時間 電話は9〜19時
返金保証 あり
連絡方法 電話・メール・LINE
支払い方法 銀行振込・クレジットカード

退職代行サービスのNEXTは法律事務所が運営しているにも関わらず、料金は30,000円。弁護士の中ではかなり安価なのが特徴です。また状況次第で後払いにも対応してくれるところも、依頼者思いのサービスですね。

電話相談の時間が限られている点だけがデメリットですが、受付はLINEや問い合わせフォームで24時間できます。コストを抑えつつ、弁護士に依頼したい方にはNEXTをおすすめします。

退職代行NEXTについては「退職代行NEXTの評判は?口コミやメリットデメリットを徹底レビュー【弁護士対応】」にて解説しています。退職代行NEXTの利用を考えている方は、参考にしてみてください!

公務員は仕事を辞めるルールが特殊!退職代行に相談しよう

公務員は仕事を辞めるときのルールが民間企業と違います。退職を規定する法律から異なるため、退職代行のホームページに書いてあるルールを鵜呑みにするのは危険です。

公務員の場合、そもそも受け入れてもらえないケースもあるので、事前にしっかり相談しましょう。また、職種によってどのような対応が可能か、ヒアリングして納得してから申し込むことも大切です。

公務員が退職代行を選ぶ際は、弁護士事務所が提供しているサービスがおすすめです。職種ごとに異なる法律を理解した上で回答してもらえるので、心強い味方となるでしょう。

ただし、公務員に関しては民間企業の従業員より高額な設定になっていることもあるので、注意が必要です。

価格を抑えて退職代行を使いたい場合は、民間運営のサービスを使うのも一つの手です。職種により受け入れてもらえることもあるので、費用が気になる方は相談してみてもよいでしょう。

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