【2021年版】弁護士が運営する退職代行おすすめ5選！選び方のポイントもまるっと解説

「退職代行を依頼したいけど、弁護士に対応してほしい。おすすめはどこだろう？」

退職代行を依頼してトラブルがあったとしても、弁護士ならば安心。会社とすでに揉めているようならば、弁護士が運営している退職代行にお願いしたいですよね。

しかし、弁護士への依頼は高額になりがちなのも事実。せっかくならば、対応の良いところを選びたいものです。

そこでこの記事では、弁護士が運営する退職代行について詳しく解説。

• おすすめの退職代行
• 依頼先を選ぶポイント
• 弁護士に依頼するメリット
• デメリット

を紹介しています。

依頼先を選ぶ前に、ぜひご覧ください。

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弁護士が運営する退職代行おすすめ5選

さっそく、弁護士が運営するおすすめの退職代行を5つ紹介します。

1. 退職代行サービスのNEXT
2. 弁護士法人みやび
3. 弁護士法人川越みずほ法律会計
4. フォーゲル綜合法律事務所
5. 退職110番

ぜひ参考にしてください！

1. 退職代行サービスのNEXT

退職代行サービスのNEXTは法律事務所が運営しているサービス。

法律についておまかせできるにも関わらず、退職代行サービスの料金は30,000円と、弁護士の中ではかなり安価なのが特徴です。また、状況次第で後払いにも対応してくれるところも依頼者思いのサービスですね。

電話相談の時間が限られている点だけがデメリットですが、受付はLINEや問い合わせフォームで24時間できます。コストを抑えつつ、弁護士に依頼したい方にはNEXTをおすすめします。

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— カラフルダイバーシティ (@colorfuld_tw) June 1, 2020

▼退職代行NEXTの評判や口コミが気になる方はこちら▼
>>退職代行NEXTの評判は？口コミやメリットデメリットを徹底レビュー【弁護士対応】

>>退職代行サービスのNEXTを利用してみる

2. 弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、他社で断られたケースにも対応してくれるのが特徴。未払金請求のほか、損害賠償請求をされてしまった場合でも応対してもらえるので、心強さが段違いです。

着手金は55,000円とやや高めですが、安心を買いたい方におすすめします。

勤めている会社が揉め事に発展しそうなケースや、過去に同僚が退職代行を使って苦労して辞めている場合など、利用に不安がある場合は弁護士法人みやびに頼るのが良いでしょう。

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※汐留パートナーズは弁護士法人みやびの旧名称です。

>>弁護士法人みやびを利用してみる

3. 弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計は、退職代行に関する書籍「退職代行を使う前に読む本」も出版しています。弁護士のなかでも退職代行に関する理解と知識の深い法律事務所です。

退職代行のほか、27,500円で傷病手当金の申請サポートも。退職前後の法律に関する不安をまるっと解決できます。

未払金請求のほか、有給消化でも追加料金がかかる点だけ要注意。有給1日あたり1,000〜2,000円が報酬としてかかるので、有給がたっぷり余っている場合は支払金額も膨らむかもしれません。

そのほか、公務員に対応すると明記しているところも魅力的。公務員は民間企業と雇用に関する法律が異なるため、民間の退職代行では断るケースも多いからです。

>>弁護士法人川越みずほ法律会計を利用してみる

4. フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、100％退職を宣言している弁護士事務所。

プランは4種類あり、業務委託解消にも対応しているのが特色です。安心プランでは損害賠償請求まで対応してもらえ、希望に合わせたプラン組みができるのがメリット。ただし、業務委託解消あんしんプラスコースは110,000円と、プランによっては価格は高めになります。

なお、現在、非弁業者を利用して退職できなかった方向けに、無料で退職代行する企画を実施中！退職代行に失敗してしまった方は相談してみるといいでしょう。

>>フォーゲル綜合法律事務所を利用してみる

5. 退職110番

退職110番は、退職保証付きの代行サービスです。万が一、退職の希望に添えない場合は全額返金してもらえるので安心できます。

また、有期雇用の派遣社員への対応が一部可能な点も特徴です。派遣社員の場合正社員と異なり、満期にならないと一方的にやめることができません。しかし、退職110番ならば、即時退職できたケースも多くあるとのこと。

派遣社員で、民間の退職代行に断られてしまった方は利用する価値アリです。

>>退職110番を利用してみる

弁護士運営の退職代行を選ぶ4つのポイント

弁護士運営の退職代行を利用するときは以下の4つのポイントを確認して選びましょう。

1. 料金
2. オプションの内容
3. 対応時間
4. 口コミ評価

順番に解説します。

1. 料金

料金は事前にしっかり確認しましょう。弁護士運営の退職代行の場合、民間のサービスに比べて料金は高め。事前にしっかり確認しておきましょう。

特に、弁護士に依頼した場合、未払金や退職金の請求は成果報酬になることが多いです。ホームページには金額が明記されていないケースもあるので、依頼前に具体的に質問することをおすすめします。

基本的に成果報酬は、会社に請求した金額に一定の割合をかけて支払うもの。たしかにマイナスになることはありませんが、退職後の生活を考えたら、少しでも多く手元にお金を残したいですよね。

調べてみたら他社の方が成果報酬額が低かったというトラブルを避けるために確認しておきましょう。

なお、請求の難易度によって成果報酬の比率が変わることがあります。口コミを鵜呑みにせずに、ご自身のケースを説明して直接ヒアリングしたほうが正しい金額がわかるでしょう。

2. オプションの内容

退職代行の依頼でどこまで対応してもらえるかも、しっかり確認しておきましょう。

会社に金銭を請求する部分は成果報酬で別料金になることが多いです。しかし、それ以外についてもどこまで基本料金で対応してもらえるかは弁護士事務所によって様々。

細々とお金がかかってしまい、気付けば後学になるのは避けたいもの。オプションの内容は事前に確認しておきましょう。

3. 対応時間

対応してもらえる時間も重要。民間の退職代行サービスとことなり、弁護士対応のものは夜間の対応をしていないものが多いです。また、24時間対応と書いてあっても、返信は昼しか来ないということも。

対応時間の記載を確認した上で、お問い合わせしてみるのが大切です。一刻も早くやめたい方こそ、返信の速さにも着目しましょう。

4. 口コミ評価

依頼する前に、SNSなどで口コミを見ておきましょう。信頼できる業者か見極められるためです。

たしかに、弁護士が対応するのであれば、法律面の心配はないかもしれません。しかし、親身さや対応の速さなど、使ってみてわかる評判もあります。

SNSは、ユーザーのリアルな声がわかるツールです。うまく活用すれば、退職代行業者が信頼できるかどうかわかります。サービス名を検索すると、簡単に口コミが見られますよ。

弁護士の退職代行を頼む4つのメリット

弁護士に退職代行を頼むか悩んでいる方に向け、弁護士ならではのメリットを4つ紹介します。

1. 交渉ができる
2. トラブルが起きたときの対応をおまかせできる
3. 未払金の請求も頼める
4. 慰謝料請求ができる

是非参考にしてください。

1. 交渉ができる

弁護士に依頼する場合、会社に対して交渉ができるのが大きなメリット。民間の退職代行サービスができるのは、退職の意志を伝えることのみ。もし勤務先が退職を拒否した場合、具体的な条件の交渉はできません。

もし弁護士資格のない人が、依頼人に変わって交渉してしまうと「非弁行為」となり違法です。つまり、退職代行を使っても会社に拒否されてしまったらなすすべがありません。

その点、弁護士ならば交渉をしっかりできます。こじれた場合もおまかせできるので、安心感は大きいでしょう。

非弁行為については「【要チェック】退職代行は違法なの？非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方」で詳しく解説しています。

2. トラブルが起きたときの対応をおまかせできる

退職代行を使うことで、会社の顧問弁護士がでてくる可能性もあります。最悪、懲戒解雇や訴訟の話をちらつかされるリスクはゼロではありません。

訴訟の費用は高額であり、見合わないケースがほとんどであるため、実際にそこまで発展することは少ないです。しかし、会社側に脅されると対応に困ってしまいますよね。

その点、弁護士ならば万が一訴訟になってもそのまま依頼可能です。低いリスクとはいえ、不安を潰せるのはありがたいですね。

3. 未払金の請求も頼める

弁護士なら、未払金の請求も可能です。もし給与や残業代が満額振り込まれていない場合は泣き寝入りする必要はありません。弁護士に依頼してしっかり請求しましょう。

未払金請求も民間の退職代行サービスが行うと「非弁行為」になるので対応できません。弁護士ならではのメリットです。

4. 慰謝料請求ができる

弁護士に依頼した場合、会社への慰謝料請求が可能です。もしパワハラで身体・精神に不調をきたしているなど実害がでている場合は、弁護士に相談してみましょう。

実は、

• 退職交渉
• 未払金の請求
• 有給消化の交渉

ならば、労働組合が運営している退職代行でも対応できます。しかし、慰謝料請求ができるのは弁護士だけ。慰謝料について考えている場合は、弁護士が運営する退職代行に相談しましょう。

弁護士の退職代行を頼む2つのデメリット

弁護士に退職代行を頼むのには、知っておきたいデメリットも。

1. 料金が高め
2. 即日退職できないことも多い

ぜひ事前に確認しておきましょう。

1. 料金が高め

弁護士が運営している退職代行は料金が高めです。

民間サービスの価格平均が3万円程度のところ、弁護士は4.5万円ほど。さらに未払金や退職金の請求は別料金です。

弁護士が監修していても、実働するのが弁護士資格のない人だった場合、交渉をするのは違法。つまり、弁護士直々に手を動かす必要があるため、値段は上がってしまうのです。

もし、会社をやめたいというだけならば、値段は高いと感じるでしょう。未払金の請求や退職交渉は労働組合運営の退職代行でもできるので、そちらを検討したほうが安く済みます。

退職代行SARABAの場合、交渉もできて24,000円。安価かつ、交渉までお願いしたいという方の希望にあったサービスです。

2. 即日退職できないことも多い

弁護士が運営している会社の場合、弁護士直々に手を動かさなければいけません。その結果、対応できる時間が限られるため、即日退職できないことも多いです。

「とにかく早く、今日にでも会社をやめたい」という場合は、労働組合や民間の退職代行サービスを利用したほうが希望に合うでしょう。

当メディアでは、弁護士対応、労働組合対応も含んだ退職代行サービスを徹底調査。「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選！30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」の記事で詳しく紹介しています。