【朗報】退職代行を使ったその後は心配なし!再就職して新しい人生を始めよう

「退職代行を使ってみたいけど、やめた後どうなるのか気になる」と二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか?

今はやめたい気持ちが強いものの、その後のことを考えるとなかなか決断もしにくいもの。「後悔したらどうしよう」という気持ちもあるでしょう。

退職代行を使ったその後の心配は大きく分けて2つ。

  • 本当にやめられるのか
  • 退職代行を使っても次の仕事は見つかるのか

会社をやめれるかどうかも不安ですし、うまくいっても無職期間が長くなるのでは今後の生活に懸念が出てくるでしょう。

この記事では、退職代行を使ったその後の不安をまるっと解決します。それぞれの不安について、心配する必要がない理由を解説。さらに、リスクを下げる秘訣も紹介しています!

ぜひ最後までご覧ください。

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目次

退職代行を使ったその後は心配なし!書類のやり取りだけでやめられる

まず、退職代行を使った後本当にやめられるのかという疑問から解決しましょう。結論から言うと、退職代行であれば会社と直接やり取りせずに退職できるので、心配いりません。

退職代行を依頼した後、すべてのやり取りはエージェントが代行してくれます。やめたい会社の人間と直接会話しなくていいように仲介してくれるので、もう怒鳴られたり嫌味を言われたりすることもありません。

会社に対して行うべきなのは、退職届の送付や貸与していたパソコンなどの返却といった事務手続きだけ。これらは郵送できるので、対面でのやり取りをしなくて大丈夫です。

直接やり取りをしなくていいので、退職代行を使った後に会社に嫌がらせされる心配はありません。

退職代行を使ったその後の再就職はほぼ心配なし

退職代行を使って無事にやめられた後に気になるのが「仕事があるのか?」ということ。こちらに関しても、ほぼ心配しなくて大丈夫。

実際に再就職できている人は多いですし、面接で不利になる可能性も低いです。具体的に解説していきますね。

退職代行後に再就職できている人は多い

退職代行を使ったあと、再就職できている人は多いです。SNS上での声をまとめてみました。

再就職先がホワイト企業で喜んでいる声もあります。実際に先輩たちが再就職しているのは、安心ですよね。

転職時の面接でも退職代行を使ったか説明する必要はない

転職するときの面接では、退職代行を使ったことを伝える必要はありません。そのため、普通に会社をやめるのと退職代行を使った場合で、転職する難易度は変わらないと言えるでしょう。

確かに、転職の面接において前職をやめた理由を聞かれる可能性は高いです。しかし、どうやってやめたかまで聞かれることはほぼありません。

あえて説明する必要はないので、退職代行を使ったことで再就職に影響する可能性は低いと言えます。

退職代行を使ったことを転職先で知られる心配はほぼない

退職代行を使ったことで「転職先に知られるのではないか?」と心配される方もいますが、基本的に知られることはありません。転職先企業としても中途入社した従業員が、「退職代行を使ったのか否か」を探るほどの余裕はないからです。

万が一、面接で退職代行を使ったことを聞かれた場合は、素直に答えましょう。その場合は、自力で退職させてもらえなかったことを伝えれば大丈夫です。半年前から退職を伝えていたのにはぐらかされた、退職願を出したのに捨てられてしまった、などの事情があれば理解してもらえるでしょう。

ただし小さい企業や業界の場合は、あなたが退職代行を使ったことの噂が伝わる可能性は否めません。周りからの評判により、同業種および同業界への転職が難しくなるケースは十分に考えられます。

とはいえ、退職代行を利用したことが原因で不採用になるようであれば、そこもブラック企業である可能性が高いので、気にする必要はありません。

会社から訴訟されるリスクは限りなく低い

退職代行の利用を理由に、会社から訴訟されることを想像される方もいますが、こちらもまったく心配不要です。訴訟を起こすためには、非常に手間と費用がかかってしまうため、企業側としても一従業員が辞めただけでそこまではできないものです。

ただし在職中に損害賠償に見舞われるようなミスがあった場合は、訴訟されるリスクは十分に考えられます。訴訟の恐れがあるような場合は、退職代行を利用する前に弁護士に相談してみるといいでしょう。

退職代行を使ったその後の流れ

退職代行を使った後のことが想像できず、不安をもっている方もいるはず。ここでは、退職代行に申し込んでからの一連の流れを説明していきます。

  1. 退職代行から退職を伝える
  2. 会社の承諾後に退職届を提出
  3. 必要書類を郵送でやり取り
  4. 失業手当の手続き
  5. 転職活動をする

順番に見ていきましょう。

1. 退職代行から退職を伝える

退職代行に申し込むと、エージェントから会社に退職したいという意志を伝えてもらえます。

退職を伝える相手や時間は事前にすり合わせ可能。打ち合わせたタイミングで連絡してくれます。この間、あなたは待つだけで大丈夫です。

2. 会社の承諾後に退職届を提出

退職代行エージェントが話をし、会社が承諾してくれたら退職が確定します。このタイミングで、本人から退職届を会社に提出しなければいけません。退職届が受理されて、正式に退職になるからです。

退職届の提出は、郵送やFAXでおこなえます直接会社に赴く必要はないので安心してください。支持に従い早急に提出しましょう。

3. 必要書類を郵送でやり取り

退職が確定した後、必要な書類・物品を郵送でやり取りしていきます。やり取りが必要な物品の例をあげます。

<会社に返却するもの>

  • 保険証
  • 社員証
  • 名刺
  • 社章
  • 制服
  • 会社支給の携帯電話・パソコン
  • セキュリティカード

<会社から受け取るもの>

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票
  • 離職票

そのほか、返却するものは会社の指示に従ってください。退職代行を介して通知してもらえます。

4. 失業手当の手続き

退職完了した時点で再就職先が決まっていない場合は、失業手当の手続きを行いましょう。会社から受け取った離職票をハローワークにもっていき手続きをします。

退職代行を使った場合は自己都合退職に分類されるので、失業手当は、申込みを行ってから2ヶ月+7日間の待機期間を経た後に支給されます。手元にお金が入るまで時間がかかるので、早めに手続きしておきましょう。

5. 転職活動をする

退職して気持ちもリフレッシュできたら、転職活動を始めましょう。

基本的に、転職活動先に退職代行を使ったことはバレません自信を持って面接に臨みましょう。ブラック企業から、働きやすい職場に転職できれば晴れて新しい生活のスタートです。

どんな退職代行サービスを利用すればいいかわからないという方は「退職代行で失敗すると会社をやめられない?4つのリスクをわかりやすく解説」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

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その後が不安な方へ!退職代行を使う前にやるべき3つのこと

退職代行を使った後の生活が不安な方は、事前準備をしておきましょう。以下の5つをやっておくことで、気持ちに余裕ができます。

  1. 引き継ぎ準備をする
  2. 貯金をしておく
  3. 転職サイトをのぞいてみる
  4. 有給休暇の残日数を確認する
  5. 退職金がもらえるか確認する

退職代行を使うか検討しつつ、準備をすすめておきましょう。

1. 引き継ぎ準備をする

退職代行を使って退職自体は認めてもらえたものの、引き継ぎを求められることもあります。在職中にデータを整理したり、他の人が見て理解しやすい状態にしておいたりした方がよいでしょう。いざというときに慌てて準備しなくて済みます。

もし引き継ぎを求められなかったとしても、残ったメンバーがあなたの業務をやらなければいけません。周りへの迷惑が気になって退職に踏み切れない方は、引き継ぎ書類を作っておくと気持ちが楽になるでしょう。

2. 貯金をしておく

退職代行を使う前に、貯金をしておくのもおすすめです。

無事に退職ができたとしても、失業手当がもらえるまでには約3ヶ月かかります。この間に無収入になると、不安も増していくでしょう。焦りから、あわてて転職先を決めてしまえば、またブラック企業に入社してしまう恐れもあります。

退職代行を使うほど追い詰められている場合、休息する時間も必要なはず。可能ならば、失業手当が支給されるまでの3ヶ月間乗り切れる貯金があると安心です。

3. 転職サイトをのぞいてみる

在職中に転職サイトをのぞいてみても良いでしょう。再就職するときに応募する企業のイメージが湧いてきます。

転職活動自体は、退職を済ませてからでも問題ありません。ただし、その後の生活に不安がある場合は、少しでも転職のイメージを固めておくと気持ちが落ち着くでしょう。

4.有給休暇の残日数を確認する

退職後の不安を少しでも和らげるために、有給休暇の残日数を確認しておきましょう。退職時に有給休暇を消化できれば、会社に行かずにお給料を受け取れるため、その後の生活が楽になります。

有給休暇の残日数によって、失業保険の受給日まで貯金が持つかどうかを把握しやすくなります。

「退職時に有給休暇を使わせてもらえない気がする…」と不安な方は、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスを利用しましょう。退職代行の利用と同時に、有給休暇の消化を交渉してくれます。

退職代行における有給消化の方法は「【利用前に確認】退職代行でも有給は使える!有給が残っていない場合はどうなる?」の記事で詳しく解説しているため、気になる方はぜひご一読ください。

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5.退職金がもらえるか確認する

退職後の生活に備えて、退職金支給の対象となっているかどうかも確認しておきましょう。企業が定めている「退職金支給者の条件」を満たしている場合は、退職代行を利用した従業員でも受け取る権利があります。

退職金の受け取り条件を満たしている場合は、具体的な金額も算出してみましょう。退職後の生活費の計画を立てられるようになります。

ただし退職代行の利用を理由に、退職金の支払いを拒否する企業は存在します。そのため退職金を確実に受け取るために、労働組合もしくは弁護士が運営している退職代行を利用しましょう。

退職代行を使った後に後悔しないための4つのチェックポイント

退職代行を使ったその後が気になる方こそ、エージェント選びにこだわるべきです。依頼してから後悔しないために以下の4つのポイントを確認しましょう。

  1. 実績
  2. 運営元
  3. アフターサポートの有無
  4. 転職サポートの有無

さまざまな観点を総合しておすすめの会社が知りたい方は「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選!30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」をご覧ください。

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1. 実績

過去に多くの退職に携わった退職代行サービスであれば安心です。実績はしっかり確認しましょう。

会社によってはすんなり辞めさせてくれないところもあります。修羅場を経験し、退職に導いた実績が多いほど、失敗するリスクは下げられますよね。退職代行を使った後が気になる人こそ、実績にこだわるべきです。

なお、退職代行でよくあるトラブルは「退職代行のトラブル事例9選!安心できるエージェントを見極める6つのポイントも合わせて解説」にまとめています。利用後の不安が残る方はぜひこちらもご覧ください。

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2. 運営元

退職代行を依頼する際には、運営元が労働組合か弁護士のサービスがおすすめ。会社への交渉が法律で認められているからです。

一般企業が運営する代行サービスは、あなたの「会社を辞めたい」という意向しか伝えられません。そのため、以下の項目は法律で禁止されています。

  • 有給休暇の消化
  • 残業代の請求
  • 未払い給料の請求

これらができるのは、労働組合か弁護士のサービスだけ。つまり、一般的な企業が運営する退職代行サービスよりもおこなえることが多いということです。

トラブルなく安心して会社を辞めたいなら、運営元が労働組合か弁護士のサービスを選びましょう。なお、退職代行が違法になるかどうかは「【要チェック】退職代行は違法なの?非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方」で解説しています。

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3. アフターサポートの有無

退職代行業者を選ぶなら、サポートの手厚さも重要視したいところ。

たとえば、退職後に会社から離職票などの必要書類が届かないといったケースも十分考えられます。

代行業者によっては、退職が成立したらサービスが終了するケースも。もしサービス終了後に会社からの連絡があった場合、代行業者が間に入ってくれずに直接やり取りをするはめになるかもしれません。

退職代行を利用するなら、会社を辞めたあとのフォローも考えておくと安心できます。

4. 転職サポートの有無

退職代行により、転職サポートをつけているところもあります。退職代行を使っていて後ろめたい方や、おすすめの転職エージェントを使って安心したい方は、サポートを利用するとよいでしょう。

人材紹介会社と提携しており無料でサポートしている退職代行もあるので、事前に調べてみることをおすすめします。

退職代行を使った後にやるべき手続き一覧

退職代行を使って退職が完了したら、やるべき手続きが3つあります。

  1. 健康保険の切り替え
  2. 国民年金への切り替え
  3. 税金の支払い

順番に見ていきましょう。

1.健康保険の切り替え

企業に勤めていた時は社会保険に加入できていましたが、退職後は切り替えないといけません。

退職後における健康保険の切り替え先は、主に以下の3つです。

  • 社会保険の任意継続
  • 国民健康保険への切り替え
  • 親・家族の扶養に入る

退職後の時点で転職先が決まっていない場合は、親や家族への扶養に入れれば、健康保険料を支払わずに済みます。

扶養に入るのが難しい場合は国民健康保険へ切り替えた方が、保険料を安く抑えられます。国民健康保険はお住まいの市町村の役場で手続きをすることになります。

社会保険の任意継続をすることも選択肢の一つです。しかし国民健康保険に比べて保険料が割高だったり、最大2年間しか認められていなかったりする点については、把握しておきましょう。

2.国民年金への切り替え

退職と同時に国民年金の切り替え作業も行う必要があります。

企業に勤めていた時は、厚生年金への加入も義務でした。しかし退職に伴い、厚生年金には加入できないため、国民年金へ切り替えないといけません。

国民年金へ切り替える際は、退職日の翌日から14日以内に、最寄りの年金事務所で手続きを済ませる必要があります。手続きを忘れないように、早めに国民年金の切り替え手続きを済ませておきましょう。

参照:全国の相談・手続き窓口|日本年金機構

3.税金の支払い

企業に勤めていた時は毎月の給料から税金が天引きされていましたが、退職後は自分で納税する必要があります。

納税手続きの方法は所得税と住民税でそれぞれ異なるため、ご自身に当てはまる状況を確認しながら、進めていきましょう。

【所得税の場合】

状況 手続き
同年中に再就職する 前職の源泉徴収票を再就職先に提出し、年末調整を行う
同年中に再就職しない 退職時の源泉徴収票で確定申告をする

【住民税の場合】

状況 手続き
退職時期が1~5月 最後の給与で5月までに納める住民税が一括で天引き
退職時期が6~12月 市区町村から送付された納付書で自分で支払う
すぐに再就職した 再就職先で給与から天引きによる支払い

手続きを怠ってしまうと納税ができず、知らないうちに延滞税を課せられてしまう恐れがあります。余計な税金を支払うことがないように、早めのうちに手続きを済ませておきましょう。

その後が気になる方におすすめの退職代行はSARABA

退職代行を使ったその後が気になる方には、退職代行SARABAがおすすめ。

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