会社をやめたい人の味方になる退職代行。メディアで取り上げられる機会も多く、認知している人も増えてきた一方、トラブルに関する噂が跡を絶ちません。
「詐欺にあってしまった」「会社をやめられず、余計にこじれてしまった」なんて声を聞くと利用するのも不安になるもの。退職代行が認知されるに従い、粗悪なサービスも生まれてしまっているのが、揉め事が増加している原因でしょう。
しかし、事前に知っておけば防げるトラブルも多いです。そこでこの記事では、退職代行を利用しようとしている方が困らないために、
- 退職代行のトラブル事例
- トラブルに合わないエージェントを選ぶポイント
を解説しています。
サービスを利用する前に、ぜひご覧ください。
退職代行のトラブル事例9選
退職代行を使った結果、トラブルになってしまった事例を9つ紹介します。
- 退職代行業者と連絡が取れなくなる
- 退職を拒否されて会社をやめられない
- 利用料金が思っていたよりかかった
- 有給を使うことができなかった
- 給与や退職金が受け取れない
- 退職代行の存在を認めてもらえない
- 損害賠償請求される
- 即日退職を断られる
- 退職後に書類が届かない
被害に合わないためには、よくあるトラブルを頭に入れて回避する行動を取ることが大切。これから退職代行を使おうか考えている方は、ぜひご覧ください。
1. 退職代行業者と連絡が取れなくなる
退職代行の依頼をして、いざ代金を支払ったら連絡が取れなくなってしまったケースも残念ながらあるようです。退職代行サービスのほとんどは先払いなので、信用できる会社か事前に必ず確認しましょう。
SNSなどで格安を名乗る業者に要注意。ホームページはあるのか、住所は正しいかなど見るようにしてください。利用者の口コミを見て、本当に使っている人がいるのかどうかチェックするのも大切です。
少しでも怪しい点があれば、そもそも依頼をやめましょう。
2. 退職を拒否されて会社をやめられない
会社側から退職を拒否されて、やめられなかったという事例も。一般の退職代行エージェントができるのは「退職の意思を伝える」ことだけ。職場の顧問弁護士がでてきて言い負かされてしまった事例もあるようです。
会社側から拒否されてしまった場合、弁護士・労働組合の退職代行以外は対応できません。結局本人が連絡を取らないといけないならば、お金を払った意味もありませんよね。
3. 利用料金が思っていたよりかかった
初期費用は安かったはずなのに、オプション料金がかさんでしまったというのもよくあるトラブル。
- 深夜対応
- 即日退職対応
- 退職後の会社とのやり取り代行
など、細かく追加料金を設けているエージェントもあります。必要なことをお願いした結果、割高になってしまっては元も子もありません。
必ず、サービスの対応範囲や追加オプションの有無を先に確認しましょう。
退職代行の金額については「退職代行の金額の相場は？6つのサービスの費用を徹底比較！選び方やサービス内容も紹介」で、相場や比較をしています。ぜひ参考にしてみてください！
4. 有給を使うことができなかった
有給を使う予定が、使えなかったというのもよくあるトラブル。有給の交渉も、一般の退職代行サービスにはできません。「有給を使ってやめたい」という希望を伝えて拒否されてしまったら、それで終わってしまいます。
特に有給が大量に残っている場合は、エージェント選びが大切です。お願いするサービス次第では使えたはずの有給が使えなくなるのは悲しいですよね。
5. 給与や退職金が受け取れない
未払いだった給与や退職金が受け取れなかったケースもあります。ここに関しては、給与と退職金で考え方が異なります。
給与を払わないのは違法。労働基準法第24条にて、以下のように定められています。
（賃金の支払）
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
そのため、給料がもらえない場合、泣き寝入りする必要はありません。しかし、法律を理解していないエージェントの場合、「会社に断られた」の一言で終わってしまう可能性もあります。
一方で、退職金に関しては法律上の定めはありません。必ず支給するものではないので、そもそも就業規則にルールが明記されていなければ支払われないのです。
「退職金を100％もらえます」と言っているエージェントは、法律をしっかり理解していない可能性も。依頼するのは避けましょう。
6. 退職代行の存在を認めてもらえない
会社側も退職代行への対応方法の知恵をつけているので、「本人の申し出でないと応じられない」と拒否するケースも。委任状の提示を求められた場合、提出するまで退職手続きに進めません。
また、退職代行への依頼内容を確認する会社も増えています。もし「退職の意思を伝える」のみだった場合、そもそも代行者として認めてもらえない事例もあります。
一般の退職代行サービスはまさに、「退職の意思を伝える」ことしかできません。つまり、代行自体を否定されて終わってしまうということです。
このような企業に対して、そもそも退職代行の話を聞いてもらうためには、交渉できる立場にある
- 弁護士
- 労働組合
が運営しているエージェントを選ぶしかありません。
7. 損害賠償請求される
かなり稀ではありますが、会社側から損害賠償請求される可能性もあります。
訴訟をするのには時間とお金がかなりかかるので、そこまでこじれることはほぼありません。ただし、役職者や、その人しかできない業務があり、いきなり辞めると業務全体が滞って会社の売上に大きく影響する場合は注意が必要です。
いきなり辞めると会社が傾く懸念があるなど、よほど不安な場合は弁護士事務所に依頼しましょう。
8. 即日退職を断られる
即日退職を断られるトラブルもあります。
民法627条によれば、「退職の2週間に退職の通知を行えば問題なく退職できる」とされています。つまり、会社を辞める事自体は認められた権利です。ただし、通知は2週間前というところがポイント。
退職代行で即日退職できるのは、連絡をした日から退職日までを有給消化に当てたり、欠勤扱いにしたりする前提があるからです。もし、有給がなかったり、欠勤を認めてもらえない場合は即日では退職できません。
不安な場合は、有給の残り日数や欠勤状況も踏まえて事前にエージェントに相談しておくことをおすすめします。
9. 退職後に書類が届かない
退職は受け入れてもらえたものの、書類が届かないという事例です。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
など、離職時に受け取る書類がいくつかあります。これらは失業手当を申請するときや転職先が決まったときに必要なもの。確実に受取る必要があります。
本来ならば退職手続きがすめば郵送で送られてくることがほとんど。しかし、送ってもらえなかったケースもあるようです。
なお、書類が届かない場合、確認をとってくれる退職代行サービスも多いです。また、これらの書類はハローワークで再発行できるので、実はそれほど焦る必要はありません！
トラブルに合わない退職代行を見極める6つのポイント
さまざまなトラブルを紹介してきましたが、できれば巻き込まれるのは避けたいですよね。トラブルに合わないエージェントを探すコツは6つ。
- サービスの対応範囲を確認する
- 弁護士か労働組合運営の会社を選ぶ
- 料金体系を確認する
- 口コミを確認する
- 連絡の速さ・丁寧さを確認する
- 運営元情報を確認する
気持ちよく会社をやめるために、ぜひご覧ください。
1. サービスの対応範囲を確認する
退職代行サービスによって扱う内容は異なります。退職の意思を伝えるだけの業者もあれば、細かなやり取りまで代行してくれるところも。勤務先とこじれたときに交渉ができるところ、できないところさまざまです。
また、深夜対応はしていなかったり、オプション料金がかかったりするところもあります。扱うサービスおよびオプション料金の有無は会社によって異なるので、事前にしっかり比較しておきましょう。
ホームページの記載を確認した上で、疑問点があればあらかじめ聞いておくことを推奨します。
どんな退職代行サービスを選べばいいかわからないという方は「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選！30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」をご覧ください！退職代行サービスのおすすめランキングや、選び方を解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
2. 弁護士か労働組合運営の会社を選ぶ
弁護士か労働組合運営の会社を選んでおけば安心です。退職代行を使う上でのトラブルに合うリスクを下げられます。
退職代行を使うなら「非弁行為」を理解しなければいけません。
非弁行為とは、弁護士以外の人が法律事務をおこなって報酬を得ること。たとえば、以下のような行為が挙げられます。
- 法律上のアドバイス
- 退職金の交渉
- 未払金の請求
一般の退職代行サービスがこのような行為を行うと、違法です。最近は会社側も非弁行為について理解を深めているので、法に触れる行為をした途端に退職を拒まれる可能性もあります。
退職代行サービスが非弁行為をしっかり理解して、法律の範囲内で業務を行っているか必ず確認しましょう。罰せられるのは退職代行ですが、それを理由に会社をやめられなかったら困りますよね。
なお、請求や交渉に当たる行為ができるのは、弁護士と労働組合が運営する退職代行サービスだけです。悩んだ場合はどちらかを選べば安心です。
3. 料金体系を確認する
料金はいくらか、何に追加料金がかかるのかしっかり確認しましょう。
退職代行の料金の相場は3万〜5万円くらいです。エージェントにより2万円台のところもあります。相場に対して安すぎる場合は、追加料金がかからないか必ず確認しましょう。
弁護士が直接対応するところでは、5万ほどが相場。別途、退職金や未払金の請求は出来高報酬になっていることが多いです。報酬割合は問い合わせしてから開示されるところもあるので、依頼前にしっかりヒアリングしてください。
初期費用は安くても、最終的に料金が高くなってしまっては元も子もありません。想定外の出費に焦らないために、確認必須です。また、返金保証がある会社を選ぶのも、リスク回避になります。
4. 口コミを確認する
申し込み前にSNSなどで口コミを確認するのもおすすめ。粗悪なエージェントの場合、悪い声も上がっているかもしれません。
そもそも利用者が多ければ、連絡が取れなくなるリスクは低いので安心ですね。
また、うまく退職できたという声が多いエージェントなら信頼しておまかせできますよね。サービスが増えてきているからこそ、利用者の声が集まっているところを選ぶのが良いでしょう。
5. 連絡の速さ・丁寧さを確認する
本依頼の前に、無料相談を用意しているところも多いです。速く依頼して会社から離れたい気持ちはわかりますが、事前にやり取りをして見ることも大切。
- そもそも退職できるのか
- リスクはないのか
など、気になることは事前に話しましょう。親身に回答してくれるかどうか見たほうが、実際の依頼も安心です。
そもそも連絡が遅いエージェントでは、即日退職できません。手続きを待っている間に出社するのはストレスも溜まりますよね。また、親身でない相手には不信感も募るでしょう。
連絡したときの応対を見たり、疑問点を確認したりしながら、この人たちなら信頼できるなと思えるエージェントを選ぶと失敗しませんよ！
6. 運営元情報を確認する
運営者情報もしっかり確認しましょう。ホームページを見て、運営元の連絡先を要チェック。しっかりとビジネスをしている会社であれば、
- 投票法に関する記述
- 会社概要
が必ずホームページに記載されています。
住所・連絡先がしっかり明記されているか確認してください。書かれていない場合は、詐欺の可能性もあるため依頼しないことをおすすめします。
