【徹底解説】うつ病で退職する際に診断書が必要な理由とは!やるべき5つのことも紹介

「うつ病でもうつらい。すぐに退職したいけど難しそう・・・・・・」
「できるだけ会社のみんなに迷惑をかけずに退職したい」
と感じていませんか?

うつ病と診断されたまたは疑いがある状態で、不満を貯めたまま出勤するのはつらいですよね。退職しないと、さらに症状が悪化してしまう恐れもあります。

とはいえ、うつ病の状態でどうすれば退職できるかわからず、対処できずに時間が過ぎていくという状況の方もいるかもしれません。

そこでこの記事では、

  • うつ病の状態ですぐに退職する方法
  • 退職前にやるべきこと
  • 診断書をもらってから退職するまでの流れ

について解説しています。

この記事を読めば、うつ病に悩みながら会社に出勤する必要はありません。退職する前のイメージも湧くようになるので、ぜひ参考にしてみてくださいね!

目次

うつ病の診断書があると即日退職できる可能性がある

うつ病の診断書を受けた方は、診断書があれば即日退職ができる可能性があります。というのも、うつ病は精神的な病気のため、上司や同僚から理解されにくいです。

しかし、診断書があれば退職や休職の検討をしてもえます。

さらに、医師から診断書を書いてもらうメリットは以下の通りです。

  1. 診断書があれば公的な支援を利用できる
  2. 診断書があると失業手当を受給できる
  3. 休職という選択肢もある

それぞれ解説していきます。

1.診断書があれば公的な支援を利用できる

医師からうつ病の診断書を書いてもらった場合、以下のように公的な支援を利用できます。

公的な支援 特徴
自立支援医療 医療費の自己負担額が3割から1割に減る
リワーク支援 職場復帰を目的としたさまざまなサポートを受けられる
精神科デイケア 同じ立場の人と協力して社会参加プログラムを受けられる
精神障害者保険福祉手帳 公共料金の割引や福祉手当の支給を受けられる
障害年金 平均毎月7万円〜15万円の障害年金を受け取れる

医師の診断書があれば、うつ病を治して社会復帰するためのプログラムに参加したり、経済的なサポートを受けたりできます。

そもそも、うつ病は退職をしても治るものではありません。自分では治ったと思っても、転職先の会社でうつ病にかかり休職と復職を繰り返してしまう方も多くいます。

特に、退職をしてから社会復帰までのトレーニングを自分の力だけでやりきることは難しく、心のケアなども必要です。

もちろん、医師の診断書は、仕事を見つける際にも力を発揮します。診断書があれば、精神障害者保険福祉手帳をもらうことができ、障害者枠での入社も可能です。

障害者枠で入社すると治療の継続をしながら働いたり、病気に配慮してもらいながら働けるので、社会復帰しやすくストレスも感じにくくなる傾向があります。

2.診断書があると失業手当を受給できる

診断書があれば、失業手当も早く受給できます。

退職理由 失業保険をもらうための待機期間
自己都合退職 3か月+7日後
特定理由資格者(会社都合ではない) 7日後
会社都合退職 7日後

もし、診断書をもらわずに退職をすれば自己都合退職にあたるため、待機期間の7日間と給付制限の3か月が経過しなければ失業保険を受け取れません。

ところが、うつ病にかかったことがわかる診断書があれば「特定理由資格者」に該当するため、退職から7日後には失業保険を受給できます

失業保険が早く受け取れれば、安心して治療に専念できるのではないでしょうか? なお、失業保険を受け取りたい場合は、診断書を持ってハローワークで相談してみてください。

3.休職という選択肢もある

医師から診断書をもらったら、すぐに上司に相談しますが、退職ではなく休職という選択肢もあります。

休職する場合も「傷病手当金の申請」ができますが、医師から医師意見書に記入してもらう必要があります。

傷病手当金の申請条件は以下の2つ。

  • 健康保険に加入しており、4日以上連続して仕事に就けないついていない
  • 給与の支払いを受けていない

退職ではなく休職を選ぶメリットは、休職期間中に治療を済ませてからの方が転職がうまくいきやすいから。

ただし、休職可能な期間は勤務先によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

うつ病の診断を受けてから退職前にするべき5つのこと

うつ病の診断を受けてもすぐに退職すれば良いわけではありません。以下の5つのことをやっておかなければ、退職後に後悔する可能性があります。

  1. 診断書をもらって医師に相談
  2. 家族に相談
  3. 就労支援機関に相談
  4. 休職を考える
  5. 退職後の経済状況を確認

具体的な内容について解説していきますね!

1.診断書をもらって医師に相談

まずは、医師へ相談して必ず診断書をもらってください。診断書には以下の情報が載っています。

  • 病名
  • 治療期間
  • 治療内容
  • 休養期間

心療内科に行くのに抵抗があるのなら、勤務先の産業医と面談しても構いません。産業医は中立的な立場で診断を行います。

そのため、上司から症状についての説明を求められても、事前に情報共有しても良いのか確認をしてくれるのでご安心ください。

自分でうつ病と判断して退職をした場合、うつ病が治らない可能性があります。そもそも医師の診断を受けないと、うつ病の判断は行えません。

まずは、医師に相談して診断書をもらいましょう。

2.家族に相談

うつ病というやむを得ない事情で退職するにせよ、家族に相談をしましょう。

うつ病かもしれない状況または診断を受けた場合は、家族のサポートが必要になるケースが多いです。うつ病の原因や治療について、家族と話してサポートしてもらいましょう。

また、家族を養っている方の場合は、突然退職すると家族に迷惑がかかる可能性があります。あらかじめ相談して、今後の生活をどうするのか話合うのがおすすめです。

また、いつまでも自分でうつ病の悩みを抱え込んでも、ストレスから来る精神的苦痛に悩まされて完治までの期間も長引くでしょう。

もし、家族に相談できない事情がある場合は、医師やうつ病についてサポートが受けられる就労支援機関で相談するのが一番です。

3.就労支援機関に相談

うつ病で退職する前に就労支援機関への相談をおすすめします。

就労支援機関でサポートしてくれる職員は、これまでに多くのうつ病患者と向き合って社会復帰をさせた実績があるからです。

したがって、家族や友人に相談するよりも的確なアドバイスや指導を受けられるでしょう。

以下のような悩みを抱えているなら、無料で相談できる可能性もあるのでぜひ利用してみてください。

  • 職場復帰したいけどどうコミュニケーションを取ればいいのかわからない
  • うつ病が改善されても、通勤ができるのか不安
  • 転職後の会社でもうつ病が再発したらどうしよう

相談すれば、精神的にも楽になれます。

4.休職を考える

うつ病になった場合、すぐに退職したいと考える方もいるかもしれません。ただ、休職をすればうつ病の完治後に会社に復帰する選択肢も残ります。

会社に残る意思がなくても、休職中に次の勤務先への転職準備が可能です。

ただし、休職をするためには、初診から数回の診察が必要になります。そのため、早めに医師への相談を済ませなければなりません。

なお、休職後もうつ病の状況について、会社と連絡を取り合う必要があります。連絡手段やいつのタイミングで報告するのかなども考えておきましょう。

5.退職後の経済状況を確認

退職をした後に考えなければならないのは経済状況です。失業手当などはもらえるにしても、働いていたときと同額の収入がもらえるわけではありません。

経済的な問題があると、不安や焦りからストレスを抱えてしまい、うつ病がなかなか治らない可能性があります。

加えて、転職先が見つからないかもしれないので、なるべく貯金がある状態での退職が望ましいです。

とはいえ、労災給付金や傷病手当金の申請もできるので、退職後の経済状況についても確認しておいてください。

うつ病の診断書をもらってから退職までの流れ

医師からうつ病の診断書をもらい、退職する意思が固まれば退職の手続きに入ります。ただし、何も言わずに退職すれば、会社に迷惑がかかるだけでなく損害賠償請求を受ける可能性があります。

以下の手順に沿って手続きを行えば、退職がスムーズに進みやすくなるでしょう。

  1. 上司に退職の旨を伝える
  2. 締結した雇用形態を確認する
  3. 引き継ぎを確認する
  4. 退職届を提出する

順番にくわしく解説しますね!

1.上司に退職の旨を伝える

うつ病の診断書をもらったら、直属の上司に退職したい旨と退職する時期について相談しなければなりません。とはいえ、上司に辞める理由の原因がある場合は、二人での面談は絶対に避けてください!

人事や就労支援機関の担当者などに間に入ってもらったほうが、退職できる可能性がアップするからです。

また、上司に問題がなくても、強い引き止めにあったりまともに話を聞いてもらえなかったりする可能性もあります。その場合は、ほかの人にも迷惑をかけたくない気持ちがある旨を伝えましょう。

話し合いの結果、上司から同意が得られれば、退職届の提出を求められるでしょう。

自分で退職の旨を伝えたくない、もう職場に行きたくないという場合には、退職代行サービスの利用がおすすめです。

中でも、退職代行SARABAは、労働組合運営なので会社との交渉もできます。退職に必要な手続きのサポートや、申請などを行ってくれるので、治療に専念できますよ。

>>退職代行SARABAを利用してみる

2.締結した雇用形態を確認する

退職を伝える前に注意しなければならないのが、締結した雇用契約の確認です。

雇用形態 退職の意思を伝えるタイミング
契約期間が定められていない正社員やアルバイト 退職2週間前まで
契約期間が定められている契約社員など
  • 契約期間内の退職は原則禁止
  • 1年以上勤務していれば退職可能
  • 勤務期間1年未満の場合やむを得ない理由が必要

正社員やアルバイトのうち特に期間を定めず雇用されている場合は、民法627条1項にあるように2週間の期間を置いて退職の意志を伝えれば無条件で退職が認められます。

会社の就業規則で、退職する場合は退職日の1か月前や2か月までに伝える必要があると言われたことはありませんか?しかし、就業規則よりも民法のほうが強制力があるため、会社は労働者の退職意思に従わざるを得ないので安心してください。

一方で、契約社員のように契約期間の定めがあるにもかかわらず、何も言わずに退職するのは危険な行為。なぜなら、契約期間中の一方的な退職は契約違反になるため、損害賠償請求をされる可能性があるからです。

ただし、契約期間の途中でも、うつ病のように健康状態が悪化した場合はやむを得ない事由に該当します。そのため、退職できる可能性があります。

3.引き継ぎを確認する

会社を退職する際、一般的に自分の行っていた業務を後任の担当者に引き継がなければなりません。

なぜなら、退職をする前に引き継ぎをしなければ、作業の進め方や取引先とのやり取りが上手くできず、業務に支障が出る可能性があるからです。

うつ病になると出勤さえままならない状態になるため、引き継ぎをしたくない方もいるかもしれません。しかし、引き継ぎのルールが就業規則に定められている場合は従う必要があります。

引継ぎなどが行えない状況の場合は、信頼できる上司や同僚に相談してサポートしてもらいましょう。

なお、引き継ぎをする際のコツは、以下の2つ。

  • 後任者だけでなく上司にも伝える
  • 誰が見てもわかるような業務マニュアルを作成しておく

上司と面談する際に、引き継ぎについても話し合っておけば、トラブルなく退職ができます。

4.退職届を提出する

引き継ぎが完了すれば、退職届を提出し会社側で受理されれば退職完了です。退職日については、退職希望日から数えて2週間〜1か月後がほとんどです。

退職届には以下のような情報を記載します。

  • 退職の意志がある旨
  • 退職日
  • 提出日
  • 退職理由

退職理由は、一身上の理由や体調不良などと記載すれば、次の転職先を探す際にも大きな問題にならないでしょう。

退職を伝えたその日から会社に行かずに辞める方法

うつ病を抱えている場合、退職届を提出してから2週間も待てない方もいるのではないでしょうか?

そのような場合は、以下の方法を使えば、退職届を提出後にすぐ会社を辞められます。

  • 有給消化で休む
  • 傷病欠勤にする

内容についてくわしく見ていきましょう!

1.有給消化で休む

退職の意思を伝えた場合でも、基本的に2週間が経過しなければ退職できません。しかし、退職届を提出してから退職日までの間に有給を使い切れば、出勤せずに済む可能性があります。

有給を消化すれば、会社に出勤しなくても咎められることはないので、もし会社に出勤したくないのであれば、有給消化の提案をしましょう。

ただし、引き継ぎをまったく行わなければ、会社にも迷惑がかかるので、上司と面談を行ってお願いしてくださいね!

2.傷病欠勤にする

うつ病は業務中の疾病に含まれるため、傷病欠勤もできます。

医師から診断書をもらった日から欠勤扱いにすることで、退職届の提出日から会社に出勤することなく辞められます。

また、欠勤中も直近1年間の月額給料に3分の2をかけた金額を最大1年6か月まで受け取れるので、退職後の生活に困る心配も減るでしょう。

うつ病の診断書を見せても退職できない時は退職代行

ここまで退職前にやるべきことや、うつ病の診断書をもらってから退職するまでの流れについて解説してきました。ただ、なかにはうつ病の診断書を持って退職を相談しても、まったく取り合ってくれない会社もあります。

退職ができない場合、労働基準監督署に相談し動いてもらえば退職できるのですが、会社には迷惑をかけたくない方には取りづらい方法です。

そのような方には、退職代行サービスの利用をおすすめします。退職代行であれば、退職の意思を自分の代わりに伝えてくれますし、退職成功率100%の会社がほとんどです。

ちなみに、退職代行SARABAでは労働組合が運営しているので、以下のような交渉も行ってくれます。

  • 有給消化の取得
  • 退職日の交渉
  • 残業代の支払い

もちろん、利用するか迷っている場合もLINEや電話で相談が可能です。

深夜の対応も可能なので、翌日の朝に退職したい方でも安心して利用できるので、お気軽にご相談ください。

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