【利用前に確認】退職代行でも有給は使える!有給が残っていない場合はどうなる?

「退職代行を使っても、有給休暇は消化できるのかな?」
「有給が残っていない場合は、会社を辞められないの?」
「失敗しないための退職代行サービスの選び方を知りたい!」

会社を辞めるサポートをしてくれる退職代行サービス。代行業者があなたの代わりに手続きをおこなってくれるので、ストレスフリーで退職できることがメリットです。

しかし、退職代行を利用しても有給休暇をきちんと使いきれるか不安ですよね。会社から「有給消化は認めない」なんて言われることも考えられます。

結論からお伝えすると、退職代行を利用しても有給の消化は可能この記事では、退職代行で会社を辞めても有給を使える理由を解説します。

有給休暇が残っていないケースについても紹介。退職代行サービスの利用を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

目次

退職代行で会社を辞めても有給休暇は消化できる

冒頭でもお伝えしましたが、退職代行で会社を辞めても有給休暇は消化できます有給休暇は、従業員に与えられた権利だからです。

勤務先は、従業員からの「有給を使いたい」という申し出に対して拒否できません。もし拒否した場合は違法。労働基準法第119条に定められており、破った場合は6ヶ月以上の懲役か30万円以下の罰金に処されます。

そのため、退職代行を利用して勤務先を辞めたとしても、有給休暇の消化は可能です。会社とあなたの間に第三者が入ることで、自力で退職するよりも希望が通りやすくなる可能性があります。

なお有給は正社員だけでなく、パート・アルバイトも対象です。アルバイトで退職代行の利用を検討している方は「退職代行サービスはアルバイトでも使える!3つのメリットと体験談を紹介」をご覧ください。利用するメリットや注意点を解説しています。

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有給休暇が残っていない場合も退職代行で辞められる

入社して間もなかったり、事情によって使ったりしていると、有給休暇が残っていないケースもありますよね。この場合でも、退職代行を使って勤務先を辞められます。

こちらでは、有給休暇が残っていない場合の退職代行の仕組みと注意したいポイントを解説します。

一身上の都合で欠勤扱いにする

法律では、勤務先へ2週間前に退職の意志を伝えられれば辞められることになっています。

実際の法律は以下の通りです。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:民法 e-GOV法令検索

つまり退職代行を利用しても、14日間は会社に行かなければならないということです。しかし、有給休暇が残っている場合は、2週間を休みにあてれば出社せずにすみます。

有給が残っていない場合は、一身上の都合で欠勤扱いにできます。こうすることで、1度も出社せずに退職可能。上司や同僚と顔を合わせる必要はなく、精神的な負担も減ります。

しかし、欠勤している間に賃金は発生しません。お給料は少し減ってしまうことは覚えておきましょう。

有給休暇が残っていない場合の退職代行の利用については「【朗報】退職代行なら即日退職が可能!失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説」にて詳しく解説しています。即日退職を失敗しないための注意点も紹介しているので、ぜひご覧ください。

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バックレて無断欠勤をするのはNG

退職代行を使用せず、バックレて無断欠勤することは避けましょう。さまざまな危険性があるためです。

例えば、懲戒解雇になってしまうリスクがあります。懲戒解雇とは、解雇のなかでも最も重い処分で、いわゆる「クビ」です。

懲戒解雇は経歴として扱われ、転職活動が不利になります。もし隠したまま入社してしまうと「経歴詐称」に。経歴詐称が明るみになれば、転職先でも懲戒免職になる危険があります。

加えて、就業規則や会社との契約内容によっては、損害賠償を請求されることも考えられるでしょう。

バックレて無断欠勤するのは、リスクが高い行為です。上司と顔を合わせず安全に会社を辞めたいなら、退職代行サービスの利用をおすすめします。

退職代行を使って有給休暇を確実に消化したいなら業者選びが大切!

退職代行を利用して有給を消化したいなら、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスを使いましょう。法律的に交渉権が認められているためです。

これにより、労働組合や弁護士は有給を消化するように勤務先へ交渉できます。加えて、残業代や未払い賃金の請求も可能です。

一般企業が運営する退職代行サービスでは、交渉が一切認められていません。そのため労働組合や弁護士は、できることが多いと言えます。

注意したいのは、一般企業の代行サービスが顧問弁護士をつけているケースです。この場合、退職代行をおこなうのは弁護士ではないスタッフ。弁護士が対応しなければ、交渉権は認められないので注意しましょう。

退職代行業者と弁護士のちがいがわからない方は「退職代行業者と弁護士の違いを簡単に解説!」をご覧ください。各立場の視点からできること、できないことを解説します。

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【有給消化以外も】退職代行を成功させるための業者選びのポイント5選

退職代行を成功させたいなら、業者選びが大切です。しかし退職代行サービスは100種類以上あると言われており、どれを選択すればいいのかわかりません。

そこでこちらでな、退職代行を成功させるための業者選びのポイントを解説します。具体的には以下5点です。

  1. 料金を確認する
  2. 口コミが良いサービスを選ぶ
  3. 対応時間を確認する
  4. フォローがしっかりしているかどうか
  5. サービス内容を確認する

各ポイントについて詳しく解説します。

1.料金を確認する

退職代行業者を選ぶ際には、まず料金を確認することが大切です。

特に、オプション対応になっていないかを確認しましょう。例えば、即日退職を希望する場合、プラスで費用がかかる可能性があります。

退職業者によっては、正社員とアルバイトで料金が異なる可能性も。

料金体系は、費用を払う前によく確認することをおすすめします。代行業者に問い合わせするだけなら無料なので、疑問点を残さないように質問しましょう。

退職代行の料金について詳しく知りたい方は「退職代行の金額の相場は?6つのサービスの費用を徹底比較!選び方やサービス内容も紹介」を参考にしてみてください。退職代行業者6社のサポートや口コミなど比較しています。

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2.口コミが良いサービスを選ぶ

口コミが良いサービスを選びましょう。信頼できる業者かどうかを判断できます。

退職代行サービスの種類は多いです。そのため、残念ながら悪質な業者も存在します。

例えば、

  • お金だけだまし取られた
  • 法律違反となる対応をされた
  • 返信が遅い

などといったケースも考えられます。口コミが良いサービスを選べば、上記のようなトラブルは避けられるでしょう。

SNSであれば、利用者の生の声が聞けます。Twitterでサービス名を検索すると代行業者の評判がわかるため、ぜひ利用しましょう。

口コミを調べても、どの退職代行業者にすれば決めきれない方は「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選!30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」をチェックしてみてください。30社のなかから、本当に信頼できる15社を厳選して紹介しています。

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3.対応時間を確認する

代行業者を選ぶなら、対応時間を確認しておきましょう。

受付時間が限られている場合は、問い合わせすらできないことがあるためです。深夜まで残業がある方は、日中しか対応していない業者にはなかなか連絡できませんよね。

一方、24時間受付をしているところは、あなたの都合の良いときに問い合わせできますすぐにでも退職代行の依頼ができるため、深夜に契約をすませ翌朝会社を辞めることも可能です。

退職代行業者を利用する際には、対応時間が事前にチェックしましょう。受付時間が長いサービスがおすすすめです。

退職代行SARABAは、24時間対応をおこなっています。年中無休なので、いつでも気軽にご相談ください。

4.フォローがしっかりしているかどうか

退職代行業者を選ぶなら、フォローがしっかりしているかどうかを確認しましょう。退職後のサポートもおこなっているところであれば安心です。

もし辞めたあとに会社とトラブルになった場合、直接連絡をとらなければならないケースも考えられます。退職後のサポートもおこなっている業者であれば、間に入ってやり取りをおこなってくれます

退職代行を利用するなら、フォロー体制をチェックしておきましょう。

退職代行SARABAは、無料の転職サポートを用意しています。会社を辞めたあとのこともおまかせください。

5.サービス内容を確認する

退職代行を業者を選定する際には、サービスの中身も重要です。内容によっては、利用者の手間が減ります。

例えば、退職届のフォーマットを用意してくれている業者の場合、わざわざ作成する必要はありません。書き方例まで載せてくれていれば、見本に沿って必須事項を記入するだけです。

退職代行SARABAは、行政書士が監修した退職届を用意。有給休暇を消化したい場合や即日退職を希望している場合など、お客様の状況に応じたフォーマットをプレゼントしています。

退職代行サービスを使えば確実に有給を消化できるわけではない

残念ながら退職代行サービスを使っても、確実に有給を消化できる保証はありません代行業者の中には、会社への交渉が認められていないサービスがあるためです。

例えば、一般的な企業が運営しているところだと交渉はできませんあなたが「有給を使いたい」と伝えることは可能。しかし、勤務先から有給消化を拒否されてしまえば、そこからはなにもできません。

もし交渉が認められていない代行業者がおこなった場合、非弁行為に該当します。実際の法律は以下の通りです。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:民法 e-GOV法令検索

つまり、退職代行業者が有給の消化を交渉することは違法ということです。

法律に反していることが明らかになれば、退職の話がなかったことになる可能性もあります。数万円払ったのに会社を辞められないとなると意味がありませんよね。

そのため退職代行を依頼する際には、よく考えて業者を選ぶ必要があります。「料金が安いから」といった理由だけで選択するのではなく、運営元やサービス面にも目を光らせましょう。

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