退職代行で失敗すると会社をやめられない?4つのリスクをわかりやすく解説

「退職代行で仕事を辞められたら、ストレスからも開放されるはず!」と期待しつつ、本当に上手くいくのか不安を抱えている方に注意喚起です。

残念ながら、退職代行には失敗事例もあります。会社を辞められず、依頼前より関係性がこじれた人もいるのです。お金を払って余計に揉めるのでは本末転倒ですよね。

もちろん、失敗してしまう退職代行業者は一握り。ただし、依頼先を間違えると退職できないリスクがあるので、退職代行のエージェント選びはしっかりと行いましょう。

この記事では、

  • 退職代行で実際にある失敗例
  • 失敗しない退職代行の選び方

を中心に解説します。揉め事なく退職したい方は必見です。

失敗する退職代行業者も?実際に想定しうる4つのリスク

退職代行に失敗するとどんなことがあるのでしょうか?実際に想定しうるリスクは4つ。

  1. 会社に退職を拒否される
  2. お金を払ったら退職代行業者と連絡が取れなくなる
  3. 希望日にやめられない
  4. 懲戒解雇扱いになる

それぞれ解説します。

なお、会社を辞められても退職代行エージェントの対応が悪く、トラブルに発展していることもあります。具体的な事例は「退職代行のトラブル事例9選!安心できるエージェントを見極める6つのポイントも合わせて解説」でまとめているので、ぜひこちらもご覧ください。

退職代行のトラブル事例9選!安心できるエージェントを見極める6つのポイントも合わせて解説

1. 会社に退職を拒否される

会社側から退職を拒否されると辞めることができません。職場の顧問弁護士がでてきて言い負かされて失敗してしまった事例もあるようです。

一般の退職代行エージェントができるのは、退職の意思を伝えることだけ。退職代行の存在を認めてもらえず。「本人の申し出でないと応じられない」と拒否されてしまうと、そこから交渉ができないのです。委任状の提示を求められた場合、提出するまで退職手続きに進めません。

会社側から拒否されてしまった場合、弁護士・労働組合の退職代行以外は対応できません。結局本人が連絡を取らないといけないならば、お金を払った意味もありませんよね。

2. お金を払ったら退職代行業者と連絡が取れなくなる

退職代行の依頼をして、いざ代金を支払ったら連絡が取れなくなってしまった詐欺のようなケースも残念ながらあるようです。退職代行サービスのほとんどは先払いなので、信用できる会社か事前に必ず確認しましょう。

SNSなどで格安を名乗る業者に要注意。ホームページはあるのか、住所は正しいかなど見るようにしてください。利用者の口コミを見て、本当に使っている人がいるのかどうかチェックするのも大切です。

少しでも怪しい点があれば、そもそも依頼をやめましょう。

3. 希望日にやめられない

会社は辞められるものの、即日退職を断られるトラブルもあります。

民法627条によれば、「退職の2週間に退職の通知を行えば問題なく退職できる」とされています。つまり、会社を辞める事自体は認められた権利です。ただし、通知は2週間前というところがポイント。

退職代行で即日退職できるのは、連絡をした日から退職日までを有給消化に当てたり、欠勤扱いにしたりする前提があるからです。もし、有給がなかったり、欠勤を認めてもらえなかったりする場合は即日では退職できません。

不安な場合は、有給の残り日数や欠勤状況も踏まえて事前にエージェントに相談しておくことをおすすめします。

4. 懲戒解雇扱いになる

かなり可能性は低いものの、懲戒解雇扱いになる可能性はゼロではありません。

懲戒解雇とは、会社に対して大きな不利益をもたらした人に、罰を与えるための解雇のこと。その場で雇用が打ち切られてしまうほか、再就職にも影響します。

ただし、懲戒解雇になる可能性はかなり低いでしょう。労働契約法第15条にて、懲戒解雇にできるケースを以下のように絞っています。

使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効とする。

簡単に言えば、会社の評判を著しく損ねるなど、大きな損害を与えない限り懲戒解雇にはできません。

つまり、退職代行で辞めたところで懲戒解雇のリスクは低いです。ただし、無断欠勤を繰り返して営業ができず、その間ずっと売上がなくなってしまったなどの場合はリスクゼロではないと覚えておきましょう。

退職代行の失敗談

多くはないものの、SNS上でも退職代行の失敗談が見つかりました。

残念ながら、職場から嫌がらせされてしまったり、お金を払ったのに退職代行をしてもらえず会社をやめられないままだったりするケースも。

このような失敗に巻き込まれないためには、エージェントをしっかり選びましょう。

退職代行選びで失敗しないために!絶対に知っておきたい「非弁行為」とは

退職代行を受け入れてもらえず失敗する可能性が高いのは、エージェントが「非弁行為」に当たるサービスをしたとき。非弁行為は弁護士法第72条で以下のように定められています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

噛み砕いて説明すると、法律に関する行為は、基本的に弁護士しかできません。代理として報酬をもらい、法律事務を行うと違法になります。

この法律があるため、民間の退職代行サービスでは交渉ができません。会社に「本人と直接話したい」と言われてしまえば、そこで失敗してしまうのです。

会社側も退職代行サービスに関する理解を深めているので、非弁行為の場合は退職代行を相手にしなくなってきています。このような失敗を防ぐには、会社と交渉をしても非弁行為とならない退職代行サービスを選ぶのが一番です。

なお、退職代行が違法になる範囲については「【要チェック】退職代行は違法なの?非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方」で詳しく解説しています。

【要チェック】退職代行は違法なの?非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方

退職代行選びで失敗しない!安心できる運営元2選

退職代行で失敗したくない方は、依頼者に変わって交渉ができるところを選ぶのが一番。非弁行為にならずに交渉ができるのは以下の2つの運営元だけです。

  • 労働組合
  • 弁護士

それぞれ、特徴やメリットデメリットを解説します。

なお、顧問弁護士がついている退職代行でも、実働するのが弁護士資格を持っていないスタッフの場合、法律事務を行うのは違法なので注意してくださいね。

労働組合

労働組合が運営する退職代行は、会社に対して交渉ができます。なぜなら、労働組合には「団体交渉権」が認められているから。

会社と退職日の話し合いを代行できるほか、未払金の交渉まで可能です。

メリット

労働組合運営の退職代行は、価格が安めであるのがメリット。民間のサービスと相場は変わらず3万円程度で、交渉もできます。

一般の退職代行を使うなら、同価格で交渉まで対応できる労働組合を使わない手はありません。

デメリット

労働組合の場合、訴訟には対応できませんパワハラや過労で心身を壊しており、慰謝料を請求したい場合は弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

弁護士

弁護士直々に対応してくれる退職代行もあります。法律のプロである弁護士ならば、もちろん安心しておまかせできますよね。

メリット

弁護士ならば、トラブルが起きても一貫しておまかせできるのがメリット。会社側から「辞めるなら訴える」などと脅されて顧問弁護士が出てきても、こちらにも弁護士がいるので一貫して対応してもらえます。

デメリット

弁護士に退職代行を頼むと料金は高めになります。退職代行だけを頼んだ場合でも相場は5万円から。さらに、未払金の請求には成果報酬で別料金が必要なことが多いです。

失敗しない退職代行を選ぶ5つのポイント

退職を失敗しないエージェントを選ぶには、5つのポイントを意識しましょう。

  1. 連絡が早い
  2. 実績が豊富
  3. 口コミが良い
  4. 顧問弁護士が監修している
  5. HPの会社情報がただしい

すべて確認してから依頼すると安心です。

1. 連絡が早い

本依頼の前に、無料相談を利用して連絡の速さや丁寧さを確認しましょうすぐ依頼して会社から離れたい気持ちはわかりますが、事前にやり取りをして見ることも大切。

  • そもそも退職できるのか
  • 退職までの流れはどんな感じか

など、気になることは事前に話しましょう。親身に回答してくれるかどうか見たほうが、実際の依頼も安心です。

そもそも連絡が遅いエージェントでは、即日退職できません。曖昧な回答をされるところに依頼するのは不安も募ります。

連絡したときの応対を見たり、疑問点を確認したりしながら、この人たちなら信頼できるなと思えるエージェントを選ぶと失敗しませんよ!

2. 実績が豊富

過去に多くの退職に携わった退職代行サービスであれば安心です。

会社によってはすんなり辞めさせてくれないところもあります。修羅場を経験し、退職に導いた実績が多いほど、失敗するリスクは下げられますよね。

過去に何件退職を成功させたのかはしっかり確認しましょう。

3. 口コミが良い

申し込み前にSNSなどで口コミを確認するのもおすすめ。エージェントにより口コミの内容は様々です。

うまく退職できた、親身に対応してもらえたという声が多いエージェントなら信頼しておまかせできますよね。サービスが増えてきているからこそ、利用者の声が集まっているところを選ぶのが良いでしょう。

逆に失敗した声があれば、避けることもできますね。

4. 顧問弁護士が監修している

民間のエージェントを選ぶ場合、専門家の監修があるかどうか必ず確認しましょう。退職代行サービスは法律の範囲内で行う必要があります。万が一、法に触れる内容を行っている場合、ある日突然サービスがなくなってしまう可能性も。退職手続きの途中で対応不能になってしまったら困りますよね。

専門家が監修していれば、ルールの範囲内で業務を行っている可能性が高く、一つの安心材料になります。ホームページに「弁護士監修」と明記してあるところを選びましょう。

5. HPの会社情報がただしい

運営者情報もしっかり確認しましょう。ホームページを見て、運営元の連絡先を要チェック。しっかりとビジネスをしている会社であれば、

  • 投票法に関する記述
  • 会社概要

が必ずホームページに記載されています。

住所・連絡先がしっかり明記されているか確認してください。書かれていない場合は、詐欺の可能性もあるため依頼しないことをおすすめします。

退職代行で失敗しないにはエージェント選びが重要!しっかりリサーチして選ぼう

退職代行で失敗しないためには、何よりエージェント選びが大切。信頼できるところを見極めて依頼することが大切です。

どんな退職代行サービスを選べばいいかわからないという方は「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選!30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」をご覧ください!退職代行サービスのおすすめランキングや、選び方を解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

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