【朗報】退職代行で訴えられるリスクは低い!理由と対策について解説

「退職代行を使って辞めたいけど、訴えられないのかな?」
「退職した後に損害賠償の請求されるのは嫌だな…」
「訴えられない方法と訴えられた時の対策を知りたい!」

退職代行を利用して退職すると訴えられるのではないかと、気になる方は多いのではないでしょうか。

しかしご安心ください、退職代行を利用したことが理由で訴えられるリスクは限りなく低いです。

訴えられる心配がない一方で、退職代行の利用がきっかけで諸々のトラブルに出くわすリスクはあるため、利用前の段階で気をつける必要があります。

この記事では退職代行を利用したことで生じる訴訟リスクについて、以下の内容を解説します。

  • 退職代行で訴えられるリスクは低い
  • 退職代行で訴えられるケース
  • 訴えられることはないが、退職代行によりトラブルが起きやすい事例

訴えられないとしても、退職代行がきっかけでトラブルになるケースは残念なことにいくつかあります。

退職代行を利用したとしてもトラブルなく退職できるように解説しているため、ぜひご一読ください。

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目次

【朗報】退職代行で訴えられるリスクは限りなく低い

退職代行は会社と面を合わせることなく退職手続きを進められることから、訴えられるのではないかと不安に感じる方はいるでしょう。

しかしご安心ください、退職代行を利用したことを理由に訴訟が起きるリスクは限りなく低いです。

ここからは退職代行で訴えられるリスクが低い理由について、詳しく解説していきます。

訴訟は手間がかかるので大半の企業はやらない

訴訟するとなると多大な手間と費用がかかってしまいます。そのため、大半の企業では従業員が辞めたくらいで訴訟することはほとんどありません。

実際に訴訟を起こす際は以下のような手間が生じます。

  1. 訴状、証拠説明書などの書類作成
  2. 訴状を裁判所へ提出
  3. 出廷日の調整
  4. 答弁書の提出
  5. 出廷、口頭弁論
  6. 和解の検討
  7. 判決
  8. 控訴するか否かの決定

さらに裁判を行うために訴訟費用や弁護士費用などが発生するため、損害賠償を請求するとしても割に合わないものです。

訴訟に対する労力やコストの観点から、退職代行がきっかけで訴えられる心配はないと言えます。

損害賠償は企業側の脅し

退職時に「損害賠償を請求するぞ」と言ってくるケースはありますが、こちらは企業側の脅しであることがほとんどなので、心配する必要はありません。

先述の通り、訴訟には多大な労力とコストがかかってくるため、実際に訴えられるケースはかなり稀です。

仮に損害賠償を吹っ掛けられたとしても支払いの義務はないため、無視しましょう。

損害賠償については「会社をばっくれたら損害賠償される!? 給料や転職への影響も解説」の記事で詳しく解説しています。バックレについての内容ですが、退職代行を利用した場合にも共通するため、損害賠償のことが気になる方はぜひ参考にしてみてください。

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退職代行を利用して訴えられる4つのケース

退職代行を利用したからと言って訴えられるリスクはかなり低いです。

一方で以下のケースに該当するような場合は、会社から訴えられるリスクがあることは理解しておきましょう。

  1. 在職中に多額の損失を出してしまった
  2. 引継ぎをせずに退職した
  3. 入社後にすぐに退職した
  4. 在職中に別の従業員の引き抜きを行った

上記に心当たりのある方は、ぜひご参考ください。

1. 在職中に多額の損失を出してしまった

在職中に多額の損失を出してしまった場合は、退職時に損害賠償を請求されることがあります。

多額の損失を出したことで訴えられる場合、企業側は「退職者の行動によって損失が生じた」ことに対する因果関係を明確にしなければなりません。

企業側が「因果関係を証明できる」と判断した場合は訴訟となってしまうため、退職前に心当たりがないか振り返ってみましょう。

とはいえ、因果関係を証明するためには非常に手間がかかることから、実際に損失を被った企業でも断念するケースは多い傾向にあります。。

2. 引継ぎをせずに退職した

引継ぎをせずに退職したことで業務が円滑に回らなくなり、損失が出てしまった場合も訴えられるリスクがあります。

先述の損失を出してしまったケースと同様に、引継ぎしなかったことで損失が出たという因果関係の証明が必要なため、断念する企業が多いです。

とはいえ、引継ぎせずに辞めたことで訴訟されるリスクは確かに低いですが、気持ちよく退職できるものではありません。

そのため退職代行を利用する場合でも、実行する前に引継ぎ内容を書類などにまとめてから、退職するようにしましょう。

3. 入社後にすぐに退職した

入社してから数ヶ月程度で退職してしまうと、会社側が見込んでいた利益を得られなかったことを理由に、訴えてくるケースもあります。

ただし労働者側には退職の自由が認められているため、よほど悪質でない限りは損害賠償が認められることはありません。

実際に入社してみて「やっぱり違う」ということはよくある話なので、気にせずに退職しましょう。

4. 在職中に別の従業員の引き抜きを行った

同僚や部下を引き抜いた上で退職した場合、想定していた利益を失ったことを理由に損害賠償を請求される恐れがあります。

実際に昭和62年に起きた事件では、20人近くの社員を同時に競合他社へ引き抜いたために、首謀者への損害賠償の請求が認められた事例があります。

従業員のヘッドハンティング自体は違法ではありませんが、会社の業務に大きく支障をきたしてしまう規模での実行は控えましょう。

退職代行により訴えられるリスクをゼロにする3つの方法

退職代行で訴えられるリスクはかなり少ないですが、決してゼロではありません。そこでここからは、退職代行で訴えられるリスクをゼロに近づける方法を3つ紹介します。

  1. 引継ぎ書類を事前に作ってから退職する
  2. 大きな損失を出すミスはしない
  3. 弁護士事務所の退職代行サービスを利用する

上記のポイントを押さえれば、安心して退職代行での退職ができるようになるはずです。

1. 引継ぎ書類を事前に作ってから退職する

退職代行による退職を実行する前に、引継ぎ書類をしっかり作っておくのがおすすめです。

引継ぎ書類を作っておけば気持ちよく退職できるだけでなく、会社から訴えられるリスクを大きく下げられます。

あなたが急にいなくなったとしても、引継ぎ書類を見れば業務をちゃんと回せるくらいまで作り込むようにしましょう。

2. 大きな損失を出すミスはしない

大きな損失を起こすようなミスはしないように気をつけましょう。小さな損失程度であれば企業側は労力に見合わないので訴訟はしないものです。

過去に損失を起こすようなミスをしたことがない方も要注意です。「私もうすぐ辞めるし」と油断していると、思わぬミスを引き起こしてしまう恐れは十分にあります。

辞める直前こそ気を引き締めつつ、変なミスをしないように気をつけてください。

3. 弁護士事務所の退職代行サービスを利用する

訴訟されることに心当たりがある人は、弁護士事務所が提供する退職代行サービスを利用するのがおすすめです。弁護士事務所の退職代行であれば、弁護士自らが対応してくれるため、訴訟リスクがあるかどうかを事前に話してくれます。

また、万が一訴訟された場合にも裁判まで対応してくれるので、退職が完了するまで安心して過ごせます。

弁護士が運営する退職代行については「【完全版】退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット!利用を決める判断基準も解説」の記事で詳しく解説しています。弁護士の退職代行のメリットについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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訴えられないけど注目!退職代行によるトラブル事例5つ

退職代行の利用がきっかけで訴えられるリスクはかなり低いものの、何らかの理由で会社とトラブルになるケースは一定数あります。

そこで、退職代行により起こりうる主なトラブルの事例を5つ紹介します。

  1. 退職に失敗する
  2. 会社から連絡が来る
  3. 懲戒解雇として扱われる
  4. 退職後に必要な書類を送ってくれない
  5. 退職代行が非弁行為をしてしまう

上記のポイントを押さえて、トラブルなく退職できるようにしましょう。

なお、退職代行の利用によるトラブル事例は「退職代行のトラブル事例10選!安心できるエージェントを見極める6つのポイントも合わせて解説」の記事でも詳しく解説しています。トラブルについてより詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

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1. 退職に失敗する

会社側が「退職代行を認めない」等の理由で、退職させてくれないケースがあります。

退職代行自体は違法ではないので会社側の言い分は通じないものですが、経験が浅い業者であれば押し負けてしまい、退職に失敗となってしまいます。

退職そのものに失敗してしまう事態を防ぐためには、実績があるサービスを選ぶのがおすすめです。

実績豊富なサービスであれば退職を成立させた件数を公表しているため、ぜひ確認してみてください。

実績豊富な退職代行サービスについては「【退職したい方必見】退職代行サービスを料金や実績など5つの項目で徹底比較!」の記事で詳しく解説しています。実績豊富な退職代行サービスを知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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2. 会社から連絡が来る

退職代行経由で会社へ連絡しているにもかかわらず、利用者に直接連絡が来るケースもあります。

大半の退職代行サービスは会社から本人に直接連絡しないようにお願いしていますが、残念ながら法的な強制力はありません。

そのため業者側のお願いを無視して、会社があなたに直接連絡してくる場合があることは理解しておきましょう。会社から直接連絡が来た場合は、まずは業者に相談してみてください。

どうしても直接会話しないと手続きが進まない場合でない限りは、会社からの連絡は無視で構いません。

3. 懲戒解雇として扱われる

悪質な企業では退職代行を使って退職した場合に、懲戒解雇として処分するケースもあります。退職代行自体は違法ではないため、一方的な懲戒解雇は企業側の違法行為となります。

仮に懲戒解雇として処分されそうになったとしても、弁護士もしくは労働組合の退職代行を利用すれば、普通の退職と同じ手続きで進めるように交渉してくれます。

退職代行による懲戒解雇について気になる方は「【失敗なし】退職代行の利用で懲戒解雇になるリスクは低い!トラブルを避ける業者の選びのポイントを解説」の記事で詳しく解説しています。懲戒解雇についてわかるようになっているので、ぜひご覧ください。

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4. 退職後に必要な書類を送ってくれない

退職代行を利用して退職が成立したとしても、会社側が必要な書類を送ってくれないケースもあります。その場合も退職代行に相談してみましょう。

一般的な退職代行であれば退職後もフォローしてくれるため、書類を送るように会社へ交渉してくれます。

ただし退職代行によっては、退職した後のフォローを一切してくれないサービスもあるため、利用前に対応範囲について確認しておきましょう。

退職代行に頼れない場合は、ハローワークに相談してみるのがおすすめです。ハローワークが会社に掛け合って、離職票などを発行するように交渉してくれます。

5. 退職代行が非弁行為をしてしまう

民間企業の退職代行の場合、非弁行為により違法となってしまうケースがあります。非弁行為とは本来は弁護士しかできない業務を、そうでない人が行う行為のことです。

退職代行は弁護士資格がない人でも開業できてしまうので、非弁行為の話はよく出てきます。退職代行における非弁行為には、主に「有給消化や未払い賃金の支払い交渉」が挙げられます。

非弁行為が発覚してしまうと最悪の場合、退職が無効となる恐れがあります。退職代行を選ぶ際は、訴訟にも対応してくれる弁護士のサービスを利用するのがおすすめです。

退職代行の非弁行為については「【要チェック】退職代行は違法なの?非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方」の記事で詳しく解説しています。非弁行為について気になる方は、ぜひご覧ください。

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退職代行を利用しても訴えられる心配なし!心配なら弁護士のサービスを利用しよう

退職代行を利用した場合、会社側からすると「急に従業員が辞めた、迷惑かけやがって!」となるため、損害賠償を請求されるのではないかと怯える方は多いでしょう。

しかしご安心ください、訴訟には多大な労力と費用がかかることから、大半の企業は断念するものです。

仮に損害賠償を吹っ掛けられたとしても不当なものなので、踏み倒してしまって問題ありません。

ただし、退職代行の利用で訴訟される心配は少ないものの、トラブル自体は結構な割合で遭遇します。

そのため、退職代行を利用される方は起こりうるトラブルの事例を把握した上で、未然に防ぐように行動しましょう。

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