会社をばっくれたら損害賠償される!? 給料や転職への影響も解説

「会社をばっくれたいけど、損害賠償されないか不安……」

「ばっくれて辞めた場合も働いた分の給料は支払ってくれるのだろうか」

などの悩みをお持ちではありませんか?

会社をばっくれると損害賠償を請求されて、路頭に迷わないか不安を感じる方も多いかもしれません。

ただ、会社をばっくれたという理由で、損害賠償請求されるケースはほとんどありません。

賠償金が取れないケースや訴訟費用が高額過ぎるからです。

この記事では、

  • ばっくれても損害賠償を請求される可能性が低い理由
  • 給料や退職金への影響
  • ばっくれて辞めるのをおすすめしない理由

などについて詳しく解説します。

この記事を読めば、ばっくれよりもよい条件で辞められる方法もわかります。ぜひ最後まで読んでみてくださいね!

会社をばっくれても損害賠償を請求される可能性は低い

会社をばっくれると、会社に迷惑がかかります。そのため、損害賠償を請求されるのでは? と不安に感じる方もいるかもしれません。

ただ、会社をばっくれても、損害賠償までされるケースはほとんどないでしょう。その理由は2つあります。

  • 損害の発生原因が従業員のばっくれである証明が難しい
  • 賠償金よりも訴訟費用のほうが高くつく

会社がばっくれをした従業員から損害賠償を勝ち取るためには、損害の発生原因が従業員のばっくれである証明をしなければなりません。

ところが、損害の原因が従業員のばっくれであると証明するのは難しく、裁判でもなかなか勝てないのが現状です。

むしろ、ばっくれの原因がパワハラやセクハラだった場合、逆に会社側が訴えられる可能性もあります。

そしてもう一つの理由は、一社員を訴えても、取れる金額が少ないからです。役員クラスでもなければ、社員が1人抜けても会社に実害が及ぶケースはほとんどありません。

仮に損害賠償が認められても、弁護士に支払う費用や訴訟の手続き費用の方が高くついてしまいます。

このような理由があるため、会社をばっくれても必要以上に損害賠償を恐れる必要はないでしょう。

ばっくれた後に「損害賠償をするぞ」と強く迫ってくる会社もありますが、訴訟の手間や費用を考えると、本当に訴訟までされるケースは多くありません。

ばっくれた場合に損害賠償される2つのケース

会社をばっくれても損害賠償までされるケースはほとんどありません。報復的な意味で損害賠償をされても、従業員側が勝つ可能性が高いのでご安心ください。

ただ、極まれに損害賠償を請求され、敗訴してしまうケースもあります。

  1. 会社に損害が生じたケース
  2. 雇用契約の期間中にばっくれたケース

会社をばっくれた後に気づいた場合、取り返しがつかなくなる可能性もあるので、必ず退職をする前に読んでくださいね!

1.会社に損害が生じたケース

以下のように明らかにばっくれたのが原因で、会社に損害が生じたケースでは、損害賠償請求をされる可能性が高くなります。

  • 会社の命運を左右する一大プロジェクトに参画している
  • ばっくれた結果、取引先から契約を打ち切られた

このようなケースでは、取引先から得られるはずだった利益を失うだけでなく、会社としての信用が失墜してしまいます。

無断欠勤をした従業員側が敗訴した判例もあり、注意が必要です。

さらに損害賠償請求をされると、弁護士に依頼する費用がかかり裁判の手続きで日々の生活にも影響が発生します。

退職をした結果、損害が発生する可能性があるかは把握しておきましょう。

2.雇用契約の期間中にばっくれたケース

正社員の場合、契約期間がないので、自由に退職の意思を表明できます。そのため、損害賠償まで発展するケースは多くありません。

ところが、以下のような雇用形態で働いている場合は、注意してください。

  • アルバイト
  • パート
  • 契約社員
  • 派遣社員

期間を定めて雇用契約している場合、従業員は自由に退職できるとは限りません。

契約期間中のばっくれは、重大な契約違反に該当するため、損害賠償請求される可能性があります。

そのため、契約期間が定められている場合は、なるべく期間終了まで退職しないことをおすすめします。

会社をばっくれて辞めるのをおすすめしない3つの理由

ばっくれは退職方法の1つです。しかし、以下のような理由があり、あまりおすすめできる方法ではありません。

  1. 会社に迷惑がかかる
  2. 身元保証人にばれる
  3. 懲戒解雇される

なぜ、ばっくれをおすすめしないのか詳しく見ていきましょう!

1.会社に迷惑がかかる

ばっくれは会社の誰にも伝えずに突然退職する方法です。

残された従業員は、あなたが放棄した仕事をやらなければならなくなり、業務の負担が増加します。

また、心配をするあまり、家まで様子を見に来たり何度も携帯に連絡をする上司も少なくありません。

会社も新たな社員を急遽雇用しなければならないため、多大なる迷惑がかかります。

2.身元保証人にばれる

従業員と雇用契約を結ぶ際、会社から身元保証書の提出を求められるケースもあります。

身元保証書とは、会社に損害を与えた場合に、親や親族に損害賠償の責任を一緒に負ってもらうための書類です。

あなたが会社をばっくれた場合、身元保証人に連絡が入るので、心配をかけてしまうでしょう。

身元保証書を提出しても、損害賠償請求されるとは限らないですが、迷惑がかかる点は頭に入れておいてください。

3.懲戒解雇される

ばっくれた場合、会社が勝手に雇用契約を解除してくれるので、何も問題は起きないと考えていませんか?

実は、ばっくれた場合、自己都合退職で辞められるとは限らないので注意してください。

会社は、2週間以上無断欠席をした従業員を懲戒解雇にできます。懲戒解雇は最も重い処分方法なので、避けなければなりません。

失業保険をもらう場合も、自己都合退職と同様に時間がかかります。

ばっくれた場合の給料や退職金の扱いを解説!

あなたがばっくれをすると、感情的になる会社も存在します。そのため、最後の給料日からばっくれるまでの給料や退職金について諦めている方も多いのではないでしょうか?

ご安心ください。ばっくれをした場合でも、法律上、会社は働いた日までの給料を支払わないといけません。

そして就業規則で、ばっくれた場合の減給について定められていない限り、一方的な減給も不可能です。

また、労働基準法第91条にも定められているように、減給額には制限があります。

第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

出典:労働基準法第91条|e-Gov

他方、退職金についても就業規則や退職金規定にもとづき、減額されたりまったく受け取れなかったりする可能性があるので注意が必要です。

懲戒されると転職にも響くので注意

懲戒免職された場合、転職活動にも響くので注意してください。

選考中に懲戒解雇での退職が判明すれば、ほぼ雇ってもらえません。入社前に離職票や退職証明書を提出する際、重責処分と記載されていれば100%ばれます。

また、入社後に発覚した場合は、虚偽の報告を理由に退職を迫られます。

退職後の生活にも悪い影響が発生するので、絶対に懲戒解雇されるような辞め方はしないでください。

円満に退職する方法

ばっくれた場合、会社や従業員から恨みを買う場合もあります。転職活動にも影響する可能性があるので、なるべく円満に退職しましょう。

円満に退職をするためには、以下の手順に則って手続きを進めます。

  1. 退職の意思を上司に伝える
  2. 退職届を提出する
  3. 引き継ぎや退職の挨拶を行う
  4. 退職する

まず、退職の意思を上司に伝えてください。法律上は、退職届の提出から2週間で辞められます。

ただ多くの会社では、退職をする1~2か月前までに上司や人事に伝えるよう就業規則に明記されています。

そのため、就業規則に則って手続きが進むケースがほとんどです。

退職の意思を上司に伝えたら、退職届を提出します。この時に退職願を提出してしまうと、強い引き止めに遭うかもしれません。

したがって、必ず退職届を提出してください。

そして、引き継ぎや退職の挨拶を退職日までに済ませます。退職日が来ると退職が完了します。

このように、就業規則に則って手続きを行えば、円満退職しやすくなります。

退職代行を利用した際の4つのメリット

退職をしたくても、以下の理由で退職ができないケースは往々にあります。

  • 退職の意思を伝える勇気がでない
  • 上司から猛反対されて退職届を受け取ってもらえなかった

いつまで経っても退職ができない事態に陥っている方も多いでしょう。

そのような時は、退職代行をおすすめします。退職代行を利用するメリットは4つあります。

  1. 確実に辞められる
  2. 会社に行かなくてもよい
  3. 会社と退職条件についての交渉を行ってくれる
  4. 退職後のトラブルを避けられる

順番に解説しますね!

1.確実に辞められる

退職代行の成功率はほぼ100%です!

したがって、上司がなかなか退職を認めてくれない場合でも、かんたんに辞められます。

依頼した時間や選んだ退職代行次第では、即日退職も可能です。

2.会社に行かなくてもよい

退職代行を利用した場合、会社に行く必要がありません。

退職届の提出は自分でする必要がありますが、郵送で送れば問題ありません。

退職を伝えるのが気まずくて苦手な方でも安心して利用できます。

3.会社と退職条件についての交渉を行ってくれる

退職代行の運営元は以下の3種類です。

  • 民間企業
  • 労働組合
  • 弁護士

労働組合や弁護士が運営している退職代行を利用した場合、有給休暇の取得や残業代の未払いなどについて、会社と交渉してくれます。

自分の力で交渉した場合、立場的に会社の方が強いため、希望条件が認められないケースも多くあります。

しかし、労働組合や弁護士の運営する退職代行を利用すれば、希望条件通りの退職も可能です。

ただ退職をするだけでは満足できない場合は、会社と交渉ができる退職代行を選びましょう。

4.退職後のトラブルを避けられる

退職代行を利用した場合、法律に則って手続きを行うので、退職後にトラブルを抱えたり転職に悪い影響が出にくくなります。

また、退職代行を利用したら、会社があなたに対して連絡を取ろうとしてこないか不安に感じる方もいるかもしれません。

この点は、退職代行会社が本人との連絡をしないように注意してくれるので、ご安心ください。

自分でばっくれをした場合と比較すれば、鬼のように電話をかけられたり家まで来られたりするリスクは少ないといえます。

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