【失敗なし】退職代行の利用で懲戒解雇になるリスクは低い!トラブルを避ける業者の選びのポイントを解説

「退職代行を使っても、懲戒解雇にはならない?」
「退職代行を利用してトラブルになった事例はあるの?」
「安全に会社を辞めるには、どんな業者を選べばいい?」

本記事では、このようなお悩みを解決します。

嫌いな上司や嫌な仕事から今すぐ解放されたいと思い、退職代行の利用を検討している方は多いでしょう。しかし、使ったことで懲戒解雇にならないかどうか心配ですよね。できるだけ早く会社を辞めたいものの、トラブルは避けて安全に退職したいところ。

結論からお伝えすると、退職代行を利用しても懲戒解雇になるリスクは低いです。そのため、安心してサービスの利用が可能。

この記事では、退職代行の利用と懲戒解雇の関係性をお伝えします。

実は、懲戒解雇よりも注意したいことがあります。本コラムでは実際のトラブル事例を元に、気を付けたいことを解説していきましょう。

退職代行使い安全に会社を辞めたいと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

退職代行を利用しても懲戒解雇になるリスクは低い

退職代行を利用しても、懲戒解雇になるリスクは低いです。

そこでこちらでは、

  • 懲戒解雇の概要
  • 懲戒解雇にならない理由

の2点を紹介します。

そもそも懲戒解雇とは?

懲戒解雇とは、会社が労働者に与える罰で最も重い処分を指します。いわゆる「クビ」と呼ばれるものです。

懲戒解雇になると、転職活動時に評価が下がったり、退職金が受けられなかったりします。このように、退職した後にさまざまな悪影響を及ぼすリスクがあります。

なお、懲戒解雇になる主な理由は以下通りです。

  • 業務上横領
  • 転勤の拒否など重要な業務命令の拒否
  • 無断欠勤
  • セクハラ・パワハラ
  • 経歴詐称

簡単にまとめると、会社に大きな損害を与える行為をした場合に処分が下されます。

退職代行を利用しても懲戒解雇にならない理由

退職代行を利用しても懲戒解雇にならない理由は、サービスを使うこと自体が会社に大きな損害を及ぼす要因にならないためです。違いは代行業者に依頼するだけであり、ただ単に会社を辞めることに変わりないでしょう。

さらに、懲戒解雇は企業が簡単に下せる処分ではありませんそのため「退職代行を使ったから」という理由だけでは、懲戒解雇にはすることは困難です。

【懲戒解雇以外にも注意】退職代行のトラブル事例8選

懲戒解雇になる可能性は低いものの、退職代行の利用には注意すべきポイントがあります。こちらでは、実際にあったトラブル事例を紹介します。

主に以下8点です。

  1. 退職を拒否されて辞められない
  2. 退職代行業者との連絡が取れない
  3. 費用が予想以上にかかる
  4. 即日退職できない
  5. 有給を使えない
  6. 退職後に必要な書類を受け取れない
  7. 損害賠償を請求された
  8. 退職代行業者が違法行為を行った

トラブルの事例を確認しておくことで、退職代行における失敗を防げますサービスを依頼しようと考えている方は、ぜひ本項を参考にしてみてください。

1.退職を拒否されて辞められない

退職代行を利用しようとした場合、顧問弁護士が出てきて、言い負かされたケースもあります。会社に退職を拒否されてしまったら、弁護士や労働組合以外は対応できません

せっかくお金を払ったのに、会社を辞められないなら意味がありませんよね。万が一のことを考えるなら、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを選びましょう。

2.退職代行業者との連絡が取れない

退職代行サービスは、基本的に退職代行を実施する前に費用を払いますそのため、代金の支払いが確認できたら、連絡が取れなくなるケースもあります。

残念ながら、退職代行サービス業者を偽り詐欺が行われることも珍しくありません。トラブルを避けるためには、運営元の情報を調べたり、サービスの口コミを確認したりしましょう。

3.費用が予想以上にかかる

退職代行を利用した場合、費用が予想以上にかかるトラブルがあります。代表的なのが、オプション料金がかさんでしまったケースです。

例えば、退職代行業者によっては、以下の対応について追加費用を要求する場合があります。

  • 深夜対応
  • 即日退職
  • 会社とのやり取り代行

トラブルを避けるためには、料金体系やどこまでサービスを行なっているのかを確認しましょう。

退職代行業者の費用相場については「退職代行の金額の相場は?6つのサービスの費用を徹底比較!選び方やサービス内容も紹介」にて解説しています。6つのサービスの料金を比較しているので、ぜひチェックしてみてください。

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4.即日退職できない

退職代行を使ったことで、即日退職ができない場合があります。

民法第六百二十七条では、退職の意思を伝えた2週間後に辞められることになっています。つまり、2週間は勤務先に在籍しているということです。有給に充てる、欠勤扱いにするなどすれば会社に行く必要がなく、実質即日退職した状態になります。

しかし、引継ぎなどを理由に退職日まで出社を求められることがあります。一般企業が運営する退職代行業者では、勤務先からの要求に対して交渉できないため、出社しなければなりません。

即日退職を成功させるためには、労働組合か弁護士が運営している業者を選ぶことをおすすめします。

5.有給を使えない

有給を利用できずに退職してしまうケースもあります。

一般企業の退職代行業者では、有給消化の交渉はできません「有給を使いたい」と希望を伝えても、拒否されれば泣き寝入りするしかないのです。

有給を消化して退職するなら、交渉権が認められている労働組合か弁護士の代行サービスを選びましょう。

6.退職後に必要な書類を受け取れない

退職代行を使い会社を辞めた後、必要な書類が送られてこないトラブルがあります。

例えば、離職票や源泉徴収票などです。これらの書類は、転職や失業保険を受給する際に必要であり、手元にないと困るもの。

退職代行業者に相談することで、勤務先に書類を送ってもらうよう催促してくれますサービスによっては退職後の対応はオプション扱いになっていることもあるので、依頼前に確認しておくと安心です。

7.損害賠償を請求された

かなり稀な例ではありますが、損害賠償を請求されることがあります。なお、退職代行を使って辞めたことが原因で賠償金を請求をされることはありません

退職することで、会社が大きな損害を受けた場合には請求される可能性があります。

例えば、以下のような事例です。

  • 退職する際に他の従業員を引き抜いた
  • 会社の備品を壊した
  • 重大なプロジェクトの進行中に退職した

ただし、損害賠償を請求するには、企業側に多大な手間と費用がかかります。そのため、よほどの理由がない限り請求される可能性は低いでしょう。

8.退職代行業者が違法行為を行った

一般企業の退職代行業者が、知らないうちに違法行為をしている場合があります。

主に、以下の行為をしてしまうと違法です。

  • 残業代や有給の交渉
  • 退職日の交渉
  • 退職届などの公的書類の代理

違法行為をしてしまうと、退職が取り消される可能性があります。結果として、お金だけ払ったのに会社を辞められなかったという事態になることも。

一般企業の退職代行を選択するなら、顧問弁護士から指導を受けている業者を選びましょう。違法行為そのものを避けるには、労働組合や弁護士が運営しているサービスがおすすめです。

懲戒解雇などのトラブルを避ける退職代行業者の選び方6選

退職代行業者を選ぶ際には、以下6つのポイントを意識しましょう。

  1. 労働組合や弁護士が運営する業者を選ぶ
  2. 料金体系を確認する
  3. 口コミを確認する
  4. 対応時間を確認する
  5. 返信の早さや丁寧さを確認する
  6. 実績を確認する

それぞれの項目について、順番に解説します。

1.労働組合や弁護士が運営する業者を選ぶ

トラブルを避けて退職したいなら、労働組合や弁護士が提供しているサービスを選びましょう。会社への交渉が可能であり、一般企業が運営している代行業者よりも行えることが多いためです。

例えば、労働組合や弁護士なら「有給休暇をすべて消化したい」と会社へ交渉できます。一般企業が運営するサービスは、利用者の意向を伝えるだけです。有給を消化したいことは伝えられますが、会社に拒否されればどうしようもありません。

安全に退職するなら、勤務先への交渉権が認められている労働組合や弁護士運営の代行サービスがおすすめです。

どの退職代行業者を選べばいいか分からない方は「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選!30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」をチェックしてみてください。

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2.料金体系を確認する

退職代行業者を選ぶ際には、料金体系を確認しましょう。特に、オプション対応があるのかどうかを確かめておきます。

代行業者によっては、正社員とアルバイトで料金が異なったり、即日対応の場合余計に費用がかかったりすることがあります。

依頼前の無料相談の時点で、業者に質問しておくと安心です。

3.口コミを確認する

退職代行を依頼する前に、SNSなどで利用を検討している業者の口コミを確認しましょう。事前にチェックすることで、信用できるサービスなのかどうかを見極められるためです。

退職代行の中には、残念ながら悪質な業者もいます。場合によっては、お金をだまし取られるなどのトラブルに発展することも。

業者の口コミを確認し、安心して依頼できる退職代行サービスを選びましょう。

4.対応時間を確認する

代行業者を選ぶなら、対応時間を確認しましょう。特におすすめなのが、24時間依頼を受け付けているサービスです。

受付時間が限られているところは、問い合わせすらできないこともあります。深夜まで残業がある方は、日中しか対応していない業者に依頼するのは難しいでしょう。

一方、24時間受付をしているところは、あなたの都合の良いときに連絡できます。例えば、深夜に依頼して、翌朝退職代行を実施することも可能です。

退職代行業者を利用する際には、24時間対応しているサービスを選びましょう。

5.返信の早さや丁寧さを確認する

退職代行業者を選ぶ際には、返信の早さや丁寧さを確認しましょう。

例えば、返信が早いサービスなら、実際に契約したときに迅速な対応を期待できます対応が丁寧だと、何かトラブルがあったときでも安心できます。

退職代行を依頼する前に、LINEなどで無料相談を受け付けている業者が多いです。不安があることは、無料相談のタイミングでしっかりと質問しておきましょう

その際に、返信がくるスピードや受け答えの丁寧さを確認することをおすすめします。

6.実績を確認する

代行業者を選ぶ際には、実績を確認しましょう。退職代行の実績が多いところであれば、対応も比較的安心できるためです。

またトラブルなどを経験し、退職に導いた実績が豊富な業者であれば、失敗のリスクを避けられます。

退職代行のトラブルは「退職代行のトラブル事例9選!安心できるエージェントを見極める6つのポイントも合わせて解説」にて詳しく解しています。ぜひこちらのコラムも参考にしてみてください。

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