近年、労働組合が運営している退職代行が増えてきています。とはいえ、労働組合が運営しているとどのような強みがあるのかよくわからない人もいるのではないでしょうか？
労働組合の退職代行は、民間企業が運営する退職代行よりも業務範囲が広く、弁護士が運営しているサービスより費用がかからないのが特徴です。 この記事では、以下の内容について詳しく解説します。
- 労働組合の退職代行を使うメリット、デメリット
- おすすめの退職代行会社
- 良い退職代行を選ぶポイント
なぜ、労働組合の運営する退職代行がなぜ安心なのか、わかるようになります。安心して利用できる退職代行について把握しておきましょう。
労働組合（ユニオン）運営の退職代行とは？
退職代行サービスには、労働組合が運営しているものもあります。 まずは、労働組合が運営している退職代行サービスが増えている背景や非弁行為に該当するのかについて紹介します。
1. 労働組合運営の退職代行業者は増えている
近年、労働組合（ユニオン）が運営している退職代行は増加傾向にあります。 労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」を指します。会社に労働組合があるという方も多いのではないでしょうか？
簡単に言えば、労働組合は会社と交渉できる組織のこと。会社に不満や改善してほしい点があっても、1人で話をしたら聞いてもらえないケースがほとんどです。
労働組合は、組織として会社に交渉をすることができます。会社側と対等に話ができるので「労働者の強い味方」というわけです。
ちなみに、労働組合は企業の枠を超えて結成することもできます。これが、ユニオンです。
退職代行がユニオンを作ることで、やめたいと思っている会社にも話を聞いてもらいやすくなります。自分から退職しようと伝えたけど、曖昧にされてしまったという方には強い味方です。
2. 非弁行為による違法には当たらない
労働組合の退職代行サービスは「非弁行為」だと思われている方が一定数いますが、法的に認められているのでご安心ください。非弁行為とは、弁護士以外の人が弁護士の業務を担当することを指します。
実際に企業との交渉は、弁護士法上では弁護士しか対応できないことになっています。 しかし労働組合は、労働者の代わりに会社との交渉が法的に認められている団体のため、企業と交渉したとしても非弁行為には当たりません。
労働組合運営の退職代行サービスの利用者は、企業と未払い賃金や有給消化の交渉が可能です。 ただし万が一訴訟になった場合は、労働組合でも対処できないため、その旨は理解しておきましょう。
労働組合以外が運営している退職代行
労働組合以外が運営している退職代行は以下の2つです。
- 民間企業
- 弁護士
労働組合が運営する退職代行との違いを紹介します。
1. 民間企業
民間企業が運営する退職代行サービスは、労働組合より料金が安く設定されている傾向にあります。ただし法的に企業との交渉が認められていないため、有給消化や未払い賃金については「お願い」の範囲での対応となります。
つまり、企業側が有給消化や未払い賃金に対して「NO！」を突き付けた場合は、民間企業のサービスでは手の打ちようがありません。民間企業は安い金額で利用しやすい分、対応できる範囲が他の運営元に比べると狭いことが特徴です。
2. 弁護士
弁護士事務所が運営する退職代行サービスもあります。弁護士による退職代行サービスのメリットは、裁判への対応も可能であることです。
労働組合でも裁判への対応はできないため、万が一に訴えられた場合、弁護士運営の退職代行サービスであれば安心して利用できます。 一方で他の運営元に比べると、利用料がやや高めな傾向があり、5万円以上するサービスもあります。
退職時に訴訟されることに心当たりがある方は、弁護士運営の退職代行サービスの利用を検討してみてもいいでしょう。
労働組合の退職代行を使う5つのメリット
労働組合の退職代行を使うメリットは5つあります。
- 退職日の調整を委託できる
- 有給消化の調整をしてもらえる
- 未払い給与の請求ができる
- 弁護士より安い
- トラブルが起こる可能性が低い
労働組合が運営していない退職代行にはないメリットもあります。それぞれのメリットについて、詳しくみていきましょう！
1.退職日の調整を委託できる
労働組合ならば、退職日の調整を委託できます。「この日にやめたい」という希望が通らなかったときも、いつ辞めるか具体的な話し合いをお任せできるということです。 実は、民間の退職代行では、退職日の調整はできません。
もしこちらの提案を断られた場合、そこで止まってしまいます。代わりに調整を行うと「非弁行為」となり、違法になります。 会社との話し合いを自分でするのは極力避けたい人にとって、労働組合は強い味方です。
なお、非弁行為については「【要チェック】退職代行は違法なの？非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方」で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
https://taisyokudaikou.com/taisyokudaiko-illegal/
2.有給消化の調整をしてもらえる
労働組合ならば、有給消化の調整もできます。もともと有給を使うのは労働者の権利。退職代行を使ったとしても、遠慮する必要はありません。
ただし、民間の業者では「有給を使いたい」という意思を伝えることしかできません。いつからいつまで使うのか、調整をまるごと任せられるのは、労働組合ならではです。
なお有給については「退職時に有給を消化できないときの対処法4選！安全かつ確実に消化しきる方法とは？」で詳しく解説しています。 有給を消化する方法や退職時に残っていなくて困っている人は、ぜひ参考にしてみてください。
3.未払い給与の請求ができる
給与や残業代の支払いが滞っている人もいるのではないでしょうか？労働組合ならば、未払金の請求も可能です。 退職した場合、次の仕事が見つかるまでの生活費はとても大切なもの。
働いた分の給与や残業代をきちんと支払ってもらえるのはメリットですね。
4.弁護士より安い
ここまで紹介したメリットは、すべて弁護士が運営する退職代行でも対応できるものです。しかし、弁護士が対応すると費用が高額になりがちです。
依頼費の目安は5万円〜が相場。さらに、未払金の請求には、成果報酬が求められることがほとんどです。
その点、労働組合ならば、相場は2.5〜3万円。民間の退職代行と料金はほぼ変わりません。 コスパよくサポートを依頼したい方には、労働組合運営のサービスがおすすめです。
5.トラブルが起こる可能性が低い
労働組合の退職代行を使うメリットは、トラブルが起こる可能性が低いことです。主な要因として、会社への交渉権が認められていることが挙げられます。
例えば、企業によっては退職代行の使用を拒否されてしまう恐れがあります。民間の退職代行業者では、このような事態には太刀打ちできません。
一方、労働組合の退職代行なら、交渉権が認められているため、万が一退職を拒否された場合でも会社を辞められるように動いてくれます。 退職代行を使って安心して辞めたいのなら、労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめです。
退職代行で詐欺に遭わないための方法については「退職代行で詐欺に遭わないための方法とは？ よくあるトラブルも徹底解説」で詳しく解説しています。退職代行の利用が始めての人は、ぜひ参考にしてみてください。
https://taisyokudaikou.com/taishokudaikouservice-scam/
労働組合の退職代行は裁判に対応できない
万能そうに見える労働組合の退職代行ですが、唯一のデメリットが裁判沙汰になったときに対応できないことです。裁判まで対応できるのは、弁護士が運営している退職代行だけ。
実際のところ、裁判まで発展するケースはかなり稀です。企業側としても費用も時間もかかるので、手間を避けたいからです。とはいえ、すでに「やめたら裁判を起こす」などと脅されている場合は、弁護士を通したほうが安心でしょう。
弁護士が対応している退職代行は「【完全版】退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット！利用を決める判断基準も解説」で紹介しています。利用するかどうかの基準もまとめているので、悩んでいる方はご覧ください。
労働組合の退職代行を選ぶときの5つのチェックポイント
労働組合が運営する退職代行は強い味方。しかし、「労働組合運営」と言いつつ、実態は労働組合がなかったという詐欺のようなケースもあります。
- 運営元の企業情報
- 特定商取引法の記載
- 口コミ
- 価格
- 問い合わせの対応
上記5つをチェックしておくと、思わぬトラブルを避けられます。退職代行サービスを選ぶ際の参考にしてください。
1. 運営元の企業情報
まず確認したいのは、運営元の情報。公式サイトに企業情報が明記されていない業者は避けましょう。 1日あれば簡素なホームページは作れてしまうもの。
それらしいWebサイトを使って集客し、申込みをしたら連絡が取れなくなるケースもあります。 住所・連絡先がしっかり明記されているか確認してください。
書かれていなかったり、記載されている住所が存在しなかったりする場合は、詐欺の可能性もあるため依頼しないことをおすすめします。 また、記載されている労働組合が実在しているか、一度ネットで検索をかけてみるのも自分を守る手になります。
2. 特定商取引法の記載
さらに確認したいのが「特定商取引法」に関する記載です。特定商取引法とは、消費者を守るための法律ですが、明記されていない場合は法律違反となります。
返金に関する保証やサービスの価格などは、必ず記載しなければいけません。 悪質な企業により被害を受けないために、公式サイトに書くべき内容などが定められています。
大抵の場合、公式サイトの下部に「特定商取引法に基づく表記」という項目があります。記載がない場合は、利用を避けましょう。
3. 口コミ
申し込み前にSNSなどで口コミを確認するのもおすすめ。そもそも口コミが多ければ、過去にたくさんの実績があることの裏付けになります。
今まで数多くの退職代行を成功させているならば、信頼性も高いですよね。 また、エージェントにより口コミの内容はさまざまです。 うまく退職できた、親身に対応してもらえたといった声が多いエージェントなら信頼してまかせられます。
サービスが増えてきているからこそ、利用者の声が集まっているところを選ぶのが良いでしょう。
退職代行サービスの口コミを知りたい場合は「【リアル】退職代行サービスの口コミを7社まとめて紹介！利用するときの注意点も徹底解説」で詳しく解説します。退職代行の利用が初めてで不安な人は、ぜひ参考にしてください。
4. 価格
これから退職するなら、退職代行サービスの価格はしっかり確認しましょう。 労働組合が運営する退職代行の相場は2.5〜3万円。かけ離れているところは避けましょう。
また、オプション料金がないか事前に確認するのも忘れてはいけません。企業によっては、深夜の対応や即日退職する場合に追加料金がかかることもあります。
安いと思って利用してみたら、オプションがかさんで割高になるのでは困ります。特に初めての利用であれば、オプション料金がなく、記載された料金を支払えばお任せできる方が安心です。
退職代行サービスの相場については「退職代行の金額の相場は？6つのサービスの費用を徹底比較！選び方やサービス内容も紹介」で詳しく解説しています。費用面が気になる人は、ぜひ参考にしてみてください。
5. 問い合わせの対応
問い合わせの返信の速さもしっかり確認しておくポイント。 本依頼の前に、無料相談を利用して連絡の速さや丁寧さを確認しましょう。
すぐ依頼して会社から離れたい気持ちはわかりますが、事前にやり取りをしてみることも大切。
- そもそも退職できるのか
- 退職までの流れはどんな感じか
など、気になることは事前に話しましょう。親身に回答してくれるかどうか見たほうが、実際の依頼も安心です。無料相談の時点でしっかり回答してくれないところが、本依頼で急に丁寧な対応をすることはないでしょう。
労働組合の退職代行おすすめ5選
労働組合が運営する退職代行も増えてきて、どこがいいのか悩む方も多いでしょう。おすすめできるのは以下の5つ。
- 退職代行SARABA
- 退職代行Jobs
- 男の退職代行
- わたしNEXT
- 退職代行ニチロー
それぞれ特徴を紹介します。
1. 退職代行SARABA
| 料金 | 24,000円 |
|---|---|
| 対応時間 | 24時間 |
| 返金保証 | あり |
| 連絡方法 | 電話・メール・LINE |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード |
退職代行SARABAは、みなさまにおすすめできるサービスと自負しております。 料金24,000円は業界最安レベル。追加料金はかからず、退職できない場合は100％の返金保証つきです。
24時間対応しているので、連絡を頂いたその日に退職することも可能です。 料金をおさえつつ、サービスの質と速さを求めたい方には退職代行SARABAがぴったりです。
2. 退職代行Jobs
| 料金 | 27,000円（別途組合費2,000円が必要） |
|---|---|
| 対応時間 | 24時間 |
| 返金保証 | あり |
| 連絡方法 | 電話・LINE |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード |
退職代行Jobsのメリットは、後払いに対応（審査あり）していること。未払金があり、手元にお金がない人も利用できます。
さらに、転職活動のフォローや引っ越しサポートなど、アフターサービスの多さが特徴です。 会社をやめたあともしっかりフォローしてほしい方にはJobsがあっているでしょう。
3. 男の退職代行
| 料金 | アルバイト・パート：19,800円 正社員・契約社員など：26,800円 |
|---|---|
| 対応時間 | 24時間 |
| 返金保証 | あり |
| 連絡方法 | 電話・メール・LINE |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード・PayPal・キャリア決済など |
男の退職代行は名前の通り、男性専門のサービス。アルバイト・パートの場合は19,800円と他社より安い料金設定になっています。
完全無料の転職サポートがついている他、代金後払いにも対応しているので、お金に関する不安がある人にはぴったりですね。 アフターサポートを重視しており、特に転職に関する不安が原因でやめられない男性は、男の退職代行がおすすめです。
4. わたしNEXT
| 料金 | アルバイト・パート：19,800円 正社員・契約社員など：29,800円 |
|---|---|
| 対応時間 | 24時間 |
| 返金保証 | あり |
| 連絡方法 | 電話・メール・LINE |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード・PayPal・キャリア決済など |
男性向けの「男の退職代行」と対になる、女性向けの退職代行がわたしNEXT。こちらもアルバイト・パートは19,800円と価格が安いのが特徴です。お客様満足度調査では、大変満足が98.7％選ばれており、利用者に喜ばれていることがわかります。
また、完全無料の転職サポートもついています。提携している転職エージェントに興味がある方は、利用してみても良いでしょう。 なお、女性向けとありますが、男性でも利用は可能です。
5. 退職代行ニチロー
| 料金 | 28,000円 |
|---|---|
| 対応時間 | 24時間 |
| 運営元 | 労働組合 |
| 返金保証 | なし |
| 連絡方法 | 電話・LINE・メール |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード |
退職代行ニチローは日本労働調査組合が運営するサービスです。弁護士・社労士とそれぞれ提携しているので、法律面も安心です。 料金も一律28,000円と良心的で、追加料金もかかりません。
労働組合の退職代行を利用する流れ
ここからは、労働組合が運営する退職代行を利用する流れについて解説します。
- 電話やLINEなどから相談をする
- 申込み後支払いをする
- 担当者が退職の意思を伝える
- 退職の手続きが完了
- アフターフォロー
詳しく見ていきましょう。
1.電話やLINEなどから相談をする
まずは、労働組合の運営する退職代行の公式サイトから電話やLINEなどで相談をしましょう。相談料はかかりません。 何度でも相談可能な退職代行サービスもあります。
2.申込み後支払いをする
相談して不安が軽くなったら、申込みをしましょう。申込み後に支払いも行います。なお、金銭面で不安がある場合は、後払いサービスに対応している会社がおすすめです。
支払いが完了すると、退職代行会社にご自身の情報や退職日、希望条件などについて伝えましょう。
3.担当者が退職の意思を伝える
担当者が電話で会社へ退職の意思を伝えます。他に、退職の条件や備品の返却、引き継ぎなどについてもやり取りしてくれます。
「本人からでないと退職させない」「本人と連絡したい」と納得しない会社も多いですが、担当者は法律上は本人でなくても問題ない点や本人には連絡しない旨のお願いもしてくれます。
4.退職の手続きが完了
担当者から結果と退職日までに行う手続きについて連絡があります。また、退職届については郵送でのやり取りになるので、会社に行く必要はありません。
退職届のフォーマットは退職代行会社が用意してくれるケースと、会社側から指定されるケースもあります。
5.アフターフォロー
退職代行が完了した後も1ヵ月〜2ヵ月のアフターフォローを用意している会社がほとんどです。
具体的には、離職票の受取、転職サポート、カウンセリングなどが用意されています。不安なことがある場合は、相談しておきましょう。
労働組合の退職代行によくある6つの質問
労働組合の退職代行サービスを利用する際に、疑問がある人もいるでしょう。 そこで、利用時によくある質問について紹介します。
- 労働組合の退職代行は交渉ができる？
- 労働組合の退職代行は違法ではない？
- 労働組合と弁護士の退職代行はどちらが良い？
- 家族や転職先に退職代行を利用したことはバレない？
- 退職代行を利用する際に労働組合への加入は必要？
- 労働組合が運営している退職代行が安心の理由は？
これから退職代行を利用する人は、ぜひ参考にしてください。
1.労働組合の退職代行は交渉ができる？
労働組合の退職代行は、会社へ交渉することが可能です。労働組合は、会社と交渉できる組織を指します。 交渉権を認められているため、主に以下の行為ができます。
- 退職日の調整を委託できる
- 有給休暇の消化を依頼できる
- 未払いの賃金や残業代を請求できる
どれも民間の退職代行にはできないことです。 労働組合の退職代行に依頼すれば、トラブルを避けつつ、満足して辞められる可能性が高くなるでしょう。
2.労働組合の退職代行は違法ではない？
労働組合の退職代行は、違法ではありません。そもそも、退職代行サービスを使って辞めること自体に違法性がないためです。
そのため、労働組合の退職代行だからといって、法律に反する心配はいりません。 ただし、裁判沙汰になったときに対応できない点は注意ポイントです。仮に労働組合の退職代行が裁判の対応をしてしまった場合は、違法になります。
3.労働組合と弁護士の退職代行はどちらが良い？
労働組合と弁護士の退職代行で悩んだ際には、裁判になる可能性の有無で決めましょう。労働組合の退職代行は、裁判の対応ができないためです。
裁判になる可能性がある事例は、主に以下の通りです。
- 退職に伴って、他社員の勧誘や引き抜きをした
- 会社支援の研修・留学後に短期間で辞めた
- 退職を認められていないまま競合他社に勤務した
これらの事例に当てはまらなければ、裁判沙汰になるリスクは低いでしょう。 心配な場合は、依頼を検討している退職代行に状況を相談してみることをおすすめします。
4.家族や転職先に退職代行を利用したことはバレない？
退職代行を使っても家族や転職先にバレる可能性は低いです。退職理由は一身上の都合と書けば問題ありませんし、退職代行会社とのやり取りはメールやLINEといった方法を使えば、バレる可能性はほとんどないでしょう。
転職先にバレるケースについては「退職代行を使って転職先にバレることはほぼない！バレる原因4つと万が一転職先に知られたときの対処法を紹介」で詳しく解説しています。転職先にバレないか不安な人は、ぜひ参考にしてください。
5.退職代行を利用する際に労働組合への加入は必要？
労働組合が運営する退職代行を利用する場合、必ずしも労働組合へ加入する必要はありません。しかし、労働組合への加入費を支払わなければ、退職条件など会社との交渉ができないので注意が必要です。
また、退職代行サービスの料金に労働組合への加入費が含まれている会社とそうでない会社があります。 公式サイトに記載があるケースがほとんどなので、必ず確認しましょう。
6.労働組合が運営している退職代行が安心の理由は？
労働組合が運営している退職代行が安心の理由は、法律上、退職日や有給休暇の交渉などを行ってくれるからです。 一方で、民間の退職代行会社が会社と交渉を行うのは、非弁行為（無資格で弁護士業務を行う）に該当するためできません。
会社へ退職の意思を伝えることしかできないので、退職はできても条件面などについて不満が残る可能性があります。
労働組合が運営する退職代行SARABAがおすすめ
退職代行を選ぶ際は労働組合が運営しているサービスがおすすめです。弁護士事務所が運営するサービスよりも費用が安く、会社との交渉もできます。
有給の消化や未払い賃金の請求もできる可能性があるため、ご自身で退職の意思を伝えるよりも有利な条件で辞められるかもしれません。 当メディアを運営している「退職代行SARABA」は、労働組合が運営しているサービスです。
そのため、即日退職が可能なだけでなく、有給消化の交渉や未払い残業代の交渉なども可能です。 LINEからの相談もできますので、ぜひ利用をご検討ください。
