退職代行で詐欺に遭わないための方法とは? よくあるトラブルも徹底解説

「退職代行に興味はあるけど、詐欺ではないか不安・・・」 「退職代行でトラブルに遭いたくない」 などの悩みを抱えていませんか? 退職代行自体は詐欺ではありません。ですが、インターネットのサイトでは、極まれに詐欺に遭ったという口コミが見つかります。 また、詐欺とまではいえなくとも、トラブルに遭った事例はいくつかあるので注意が必要です。 そこでこの記事では、
  • 退職代行が詐欺なのか
  • 退職代行の利用時によくある5つのトラブル
  • 詐欺にあった場合の対応策
などを解説します。 この記事を読めば、詐欺を行う退職代行会社の見分け方もわかるようになります。これから退職代行を利用する方は、ぜひ参考にしてみてくださいね!
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目次

退職代行が詐欺と噂される理由

退職代行を詐欺と考える人も少なくありません。興味があっても、詐欺という噂があれば不安になる人も多いのではないでしょうか? そこでなぜ退職代行が詐欺と噂されているのかその理由について解説します。
  1. 新しいサービスだから
  2. マナー違反とされる風潮があるから
  3. 退職するのにお金が必要だから
順番に見ていきましょう。

1.新しいサービスだから

退職代行がサービスとして出てきたのは2018年頃のこと。 そこから急速にサービスが広まりつつあるとはいえ、まだまだ新しいサービスです。 サービス内容がそもそも、会社で長く働き続けることが美徳と考える年齢層からは批判的な意見も多くあります。 加えて、新しいサービスがゆえに退職代行会社の評判も多くあるとはいえません。誰もが使うサービスになっていない以上、どうしても詐欺と疑う人は一定数いるのが現状です。

2.マナー違反とされる風潮があるから

一般的に退職したい場合は、就業規則に定められた期限(概ね退職したい日の1ヶ月前)までに上司へ退職の意思を伝えなければなりません。 実際、新しいサービスに抵抗感の少ない若年層も、上司に口頭で退職の意思を伝えるケースがほとんどです。 一方、退職代行の場合、退職したい人の代わりに担当者が退職の意思を伝えます。 したがって「上司へ口頭で説明しないのは社会人のマナーとしてどうなの?」「会社に対して冷たい」といった意見も多くあります。 このように退職代行はまだ多くの人に受け入れられているサービスではないため、詐欺ではないかと疑う人も少なくありません。 なお、退職代行の評判や必ずしも非常識ではない理由については「退職代行はありえない辞め方? 口コミや円満退職する方法を解説」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。 https://taisyokudaikou.com/taishokudaikouservice-taishokudaikou-impossible/

3.退職するのにお金が必要だから

退職代行に依頼した場合にかかる費用は決して安くありません。 お金をかけてまで退職の意思を伝える作業を他人にお願いする点に疑問を感じて、詐欺ではないかと疑っている人もいます。 しかし、残業の強制や賃金を支払わない会社もある以上、お金を払ってでも退職代行に依頼したいと考える人は増加しています。 特に、上司へ意思を伝えても強く引き止められた場合、退職するのはかんたんではありません。 そのため、お金がかかるから詐欺とまでは言い切れないでしょう。

退職代行が必ずしも詐欺ではない理由

退職代行についてあまり良いイメージを持っていない人もいるかもしれません。 しかし、以下のような理由があるため、退職代行は必ずしも詐欺ではありません。
  1. 違法性がないため
  2. 一般的に退職できない可能性が低いから
  3. まっとうな会社が多いから
なぜ詐欺ではないのか順番に見ていきましょう。

1.違法性がないため

退職するためには、自分の口から上司へ退職の意思を伝えなくてはならないと考えていませんか? 実は、退職の意思を伝える際に、必ず本人が口頭で伝えなければならないと決められているわけではありません。 実際に民法627条では、労働者は2週間前までに意思を伝えれば退職できるとありますが、他の部分については明記されていない>です。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 出典:民法第627条|e-Gov
法律で明文化されていない以上、退職代行のサービス自体に違法性はありません。

2.一般的に退職できない可能性が低いから

退職代行を使っても退職ができなければ詐欺と扱われても仕方がないでしょう。 とはいえ、法律上、労働者は上司に意思を伝えるだけで退職可能です。 つまり、上司や会社から退職の許可を取る必要はありません。 退職代行を使って退職の意思を伝えた場合、会社側が反発するケースもありますが、ほぼ確実に退職が認められます。 退職という目的が達成できる以上、退職代行は詐欺になりません。

3.まっとうな会社が多いから

一般的に新たなサービスの立ち上げ時期は、詐欺行為を行う危険な会社も多く存在しています。 しかし、退職代行の場合は、まっとうな会社も多くあります。 実際に、弁護士や労働組合が運営している退職代行会社もあるので、安心して利用可能です。

退職代行の代表的なトラブル6選

退職代行をかたって詐欺を働く会社はほとんどありません。しかし、退職代行の利用中にトラブルに遭った方の口コミはいくつか見つかります。 そのなかでも代表的なトラブルは以下の6つ。
  1. 代金の支払後に連絡が取れなくなる
  2. 退職ができない
  3. 会社から連絡があった・会社の人が自宅に来た
  4. 対応が雑で質問に回答してくれない
  5. 追加料金を請求された
  6. 会社と交渉してくれない
利用する前にどのようなトラブルがあるのか把握しておきましょう。

1.代金の支払後に連絡が取れなくなる

退職代行を使う場合、先に代金を支払います。しかし、代金を支払った後に連絡が取れなくなる退職代行会社も一部あります。 連絡が取れなくなった場合、支払った代金を取り戻すのはかんたんではありません。 利用前に必ず、悪い口コミがないか確認しておきましょう。

2.退職ができない

退職代行を使った場合、ほぼ100%の確率で退職できます。ただ、極まれに退職代行を利用したのに、以下のように退職できなかったという口コミがあります。
  • 会社から抵抗に遭い、結局自分で退職手続きをする羽目になった
  • 業者が退職代行の手続きを投げ出した
  • 会社から退職条件として引き継ぎを求められ退職できなかった
このような事例もあるため、利用する会社はよく検討しなければなりません。

3.会社から連絡があった・会社の人が自宅に来た

退職代行を利用すると退職の意思を伝えてくれるので、直接会社の方とやり取りする必要はありません。 とはいえ、勤務先の会社によっては「本人から話を聞きたい」と電話をかけてきたり、自宅まで来るケースもあります。 残念ながら、会社がこのような行為を行っても、罰する法律はありません。 退職代行会社を通して、本人と直接連絡を取らないように強く伝えられますが、相手の出方次第では100%避けるのは不可能です。

4.対応が雑で質問に回答してくれない

一部の利用者のなかには、退職代行の対応に不満を持つ方も少なくありません。 代表的なのは、依頼前と依頼後で返信の早さや対応の丁寧さに差があるケースです。 ひどいケースでは、自分の要望を会社に全く伝えていない退職代行もあります。 ただ、このような対応を行うのは一部の退職代行のみ。口コミなどを確認すれば、対応が悪い会社を避けられるでしょう。

5.追加料金を請求された

他社よりも圧倒的に安い料金でサービスを提供している退職代行を利用する場合は注意してください。 退職の意思を伝えるだけなら安い料金で済みますが、会社との交渉を依頼すると追加料金がどんどん高くなるケースもあるからです。 特に、追加料金についての記載がない場合や、料金体系がわかりにくい場合は要注意! お金を支払う前に、必ず追加料金がかかるのか確認しておきましょう。

6.会社と交渉してくれない

退職代行の運営元が民間企業の場合、退職の意志を伝える業務しかできません。 なぜなら、会社との交渉は弁護士や労働組合でなければできないからです。
運営元 会社との交渉
民間企業 非弁行為に該当するので不可能
労働組合 団体交渉があるので可能
弁護士 弁護士は会社と交渉ができる
弁護士や労働組合と提携をしていない民間企業が運営元の退職代行を利用した場合、悪い条件で退職しなければなりません。 退職代行を利用した際によく発生するトラブル事例については「退職代行のトラブル事例9選!安心できるエージェントを見極める6つのポイントも合わせて解説」にて解説しています。 どんなトラブルがあるのか不安な方は、参考にしてみてください! https://taisyokudaikou.com/taishokudaiko-trouble/

退職代行で詐欺を未然に防ぐ4つの方法

退職代行で詐欺に遭うケースはほとんどありません。しかし、今後退職代行が一般的になれば、詐欺をする会社が現れる可能性もあるでしょう。 退職代行で詐欺に遭わないためには、以下の4つが重要です。
  1. インターネットで会社の情報を確認する
  2. 料金体系がシンプルかどうか調べておく
  3. 口コミをみて判断する場合は複数の情報元から確認
  4. 弁護士や労働組合が運営している業者を選ぶ
順番に解説しますね!

1.インターネットで会社の情報を確認する

まずは、インターネットで退職代行の運営会社の情報を確認してください。その際、注意するのは以下の2つ。
  1. 掲載された住所が実在するのか
  2. 運営者の情報
過去に詐欺をした人が、再度別会社を立ち上げて詐欺をするケースはよくあります。名前で検索をして、過去の情報が見つからないか確認しましょう。 弁護士であっても、日本弁護士連合会のサイトで現在も登録されているのか忘れずに確認してください。

2.料金体系がシンプルかどうか調べておく

退職代行会社には、必ず料金についての記載があります。その際、ホームページに記載のある料金とその業務の対応範囲を調べましょう。 料金が安くても、対応範囲の記載がない場合、後から追加料金を請求される可能性があります。 ホームページに記載がない場合は、利用する前に電話やメールで相談するのをおすすめします。

3.口コミをみて判断する場合は複数の情報元から確認する

退職代行の利用者はすでに数万人を超えています。 過去に詐欺をした会社であれば、そのような口コミも見つかるでしょう。なお、退職代行の口コミをチェックする際に2つ注意点があります。
  1. スタッフの対応や早さなども確認する
  2. 2つ以上の情報元から口コミを確認する
対応がよくなかったり、質問への返信が遅かったりする退職代行もあります。問題がないかどうか口コミで確認を行いましょう。 また、口コミは複数の情報元から確認してください。一つの情報元のみでは、口コミ自体が捏造されている可能性があるからです。 2つ以上の情報元から口コミを確認すれば、満足のいく退職代行を探せる確率がアップします。 退職代行を弁護士に依頼するメリットについては「【朗報】退職代行なら即日退職が可能!失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説」にて解説しています。 弁護士に依頼するか迷っている方は、参考にしてみてください! https://taisyokudaikou.com/taishokudaikou-sameday/

4.弁護士や労働組合が運営している業者を選ぶ

退職代行を利用するなら、民間企業よりも弁護士や労働組合が運営しているサービスを利用しましょう。 弁護士や労働組合運営の退職代行なら、以下のような条件を巡って、会社と交渉もしてくれます。
  • 残業代や未払い賃金の請求
  • 退職日
  • 有給休暇取得
有給を使い切っての退職や未払いの賃金を取り戻せる可能性が高くなるので、退職後も安心して転職活動ができます。 なお、弁護士が運営している退職代行を探している人は「【2021年版】弁護士が運営する退職代行おすすめ5選!選び方のポイントもまるっと解説」で詳しく解説しています。 弁護士運営の退職代行の選び方についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。 https://taisyokudaikou.com/taisyokudaikou-lawyer/

詐欺に遭った場合の相談先を4つ紹介

万が一、退職代行を利用してトラブルに遭った場合、一人で抱え込まずに相談しましょう。
  1. 国民生活センター
  2. 消費者ホットライン
  3. 警察のトラブル相談窓口
  4. 弁護士
連絡先や相談できる内容について順番に解説します。

1.国民生活センター

詐欺にあったら最寄りの国民生活センターに相談してみてください。国民生活センターでは、これまでも数々の詐欺の相談を受け付けています。 そのため、専門的な知識を持っている相談員がアドバイスやサポートをしてくれるでしょう。 国民生活センターの公式サイトから各窓口の電話番号や受付時間などがわかるページに飛べるので、まずは最寄りの国民生活センターに電話してみてください。 平日に消費者ホットラインへつながらない場合、平日バックアップ相談につながります。
電話番号 03-3446-1623
受付時間 10時~12時と13時~16時

2.消費者ホットライン

消費者ホットラインは土日祝日も相談できる窓口です。188で電話をかければ、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、専門知識のある相談員が対応してくれます。 また、トラブルになっている相手先との交渉を手伝ってくれるケースもあります。 地域によって対応時間は異なるので注意してください。

3.警察のトラブル相談窓口

各都道府県の警察本部は、トラブル相談窓口を設置しています。最寄りの警察署につなげてくれるので、詐欺についての相談が可能です。 110番通報のように、事件化していない場合でも相談できます。
電話番号 #9110
受付時間 平日8時30分~17時~15時 ※
※各都道府県の警察本部により時間が異なります。

4.弁護士

退職代行会社とトラブルになったり、返金をしてくれなかったりする場合は、泣き寝入りする必要はありません。 弁護士が入ると、相手側の対応も変わる可能性が高くなり、問題の解決がスムーズになります。 ただし、着手金や成功報酬金など多くの費用がかかるので、注意が必要です。なお、どこに相談する場合でも、必ずトラブルの証拠は残しておきましょう。
  • 業者とのやり取りをした録音
  • 業者とのメール
  • 業者の情報
  • 料金体系や業務内容が記載された資料
証拠があるのとないのとでは、対応内容やスピードがまったく変わってきます。できるだけ多くの情報を集めておいてください。

詐欺だけじゃない!退職代行を利用するときの3つの注意点

退職代行では詐欺だけでなくトラブルに遭うリスクもあります。利用前に以下の3点に注意しましょう。
  1. 料金よりも対応の質やスピードで選ぶ
  2. 会社との交渉が必ずうまくいくわけではない
  3. 会社から嫌がらせを受けるリスクはある
順番に解説します。

1.料金よりも対応の質やスピードで選ぶ

退職代行は、料金よりもスタッフの対応の質や退職がスムーズに進められそうかどうかで選んでください。 退職代行の利用を検討する方の多くは、スムーズにトラブルなく退職したいと考えているのではないでしょうか? スムーズに退職できれば、精神的なストレスもかかりません。 また、きちんと会社と交渉をしてくれたり要望を伝えてくれたりする会社を選んだ方が、有給休暇や残業代も請求しやすいので、手元に多くのお金が残ります。

2.会社との交渉が必ずうまくいくわけではない

労働組合や弁護士が運営する退職代行を利用すれば、会社との交渉を行ってくれます。ただ、必ずしも要望通りの条件で退職できるとは限りません。 対応が遅ければ即日対応はできないですし、交渉が難航する可能性も多少あります。 口コミを確認して、交渉スキルがあるのかどうかも確認しておきましょう。

3.会社から嫌がらせを受けるリスクはある

退職をしたくなる会社の中には、退職代行を使ってもなかなか応じない会社もあります。 また、電話をかけてきたり、退職後に必要な離職票などの書類を送ってこない会社も多くあるのが現状です。 退職できずにずっと苦しむよりはましとはいえ、そのようなリスクもある点は把握しておいてください。

弁護士や労働組合が運営している退職代行会社を選ぼう!

退職代行を選ぶ際にトラブルを避けたいなら、弁護士や労働組合が運営している退職代行会社を選びましょう。 なぜなら、運営元が信頼しやすく、会社と交渉もできるからです。 また、有給休暇の取得や未払い分の残業代なども請求できる可能性があるため、より有利な条件で退職できるかもしれません。 会社と交渉できる退職代行を探している方は、退職代行SARABAがおすすめです。 退職代行SARABAは労働組合が運営しているので、有利な条件での退職もできます。相談や電話の回数も無制限ですので、まずは一度ご相談ください。 ⇒退職代行ランキングはこちら

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