退職代行で失敗する8つのケースとは? 失敗談や選ぶポイント

「退職代行を使って失敗したくない」
「よい退職代行の選び方を知りたい」

退職代行なら確実に辞められると聞いて利用したのに、失敗しては元も子もありません。

とはいえ、まだ利用した経験がなければ、どんな失敗例があるのかわからない人も多いでしょう。

またどういった基準で退職代行を選べば退職に失敗しなくて済むのか悩んでいる人もいるのではないでしょうか?

この記事では、

  • 退職代行で失敗する8つのケース
  • 実際の失敗談
  • 退職代行を選ぶポイント

をまとめました。

退職代行を利用してスムーズに辞めたい人は、ぜひ読んでみてくださいね!

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目次

失敗する退職代行業者も?実際に想定しうる8つのケース

退職代行とは、あなたの代わりに会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。しかし、退職代行を利用しても失敗するケースは少なからずあります。

  1. 会社に退職を拒否される
  2. お金を払ったら退職代行業者と連絡が取れなくなる
  3. 退職条件について一切交渉してくれない
  4. 懲戒解雇扱いになる
  5. 会社から損害賠償請求される
  6. 職場内でいじめられた
  7. 想定以上に費用がかかった

それぞれの失敗例について見ていきましょう。

1. 会社に退職を拒否される

会社側から退職を拒否されると辞められなくなります。厳密には、労働者には退職の自由があり、2週間までに申し出れば退職は可能です。

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用:e-Gov

しかし、その旨を退職代行が伝えても、顧問弁護士を呼ばれて失敗した事例もあるようです。

一般の退職代行エージェントができる行為は、退職の意思を伝えることのみ。したがって「本人の申し出でないと応じられない」と拒否されてしまうと、交渉ができません。委任状の提示を求められた場合、提出するまで退職手続きに進められなくなります。

会社側から拒否されるケースも想定すると、弁護士・労働組合の退職代行に依頼するしかありません。

2. お金を払ったら退職代行業者と連絡が取れなくなる

退職代行の依頼をして、いざ代金を支払ったら連絡が取れなくなった詐欺のようなケースも残念ながらあります。

ほとんどの退職代行サービスでは費用が先払いなので、信用できる会社か事前に必ず確認しましょう。

特にSNSなどで費用が格安な点を名乗る業者には注意してください。ホームページの有無や住所が正しいかなどを必ず確認しましょう。

また、インターネット上での掲示板で利用者の口コミを見て、本当に使っている人がいるのかどうかチェックするのも重要です。

少しでも怪しい点を感じたら、依頼しないのが無難です。

3. 退職条件について一切交渉してくれない

労働組合や弁護士が運営していない退職代行を利用した場合、退職の意思を代わりに伝えることしか行ってもらえません。

したがって、以下の点について退職代行会社が交渉を行うのは不可能です。

  • 有休消化
  • 残業代の支払い
  • 未払い賃金の請求
  • 退職日
  • 引き継ぎ

退職代行会社は、あくまでもあなたの代わりに退職の意思を伝えるだけです。会社側が一切退職を認めず、退職代行会社も粘り強く伝えなければ、失敗に終わるおそれがあります。

4. 懲戒解雇扱いになる

退職代行をすると、懲戒解雇扱いになるリスクもゼロではありません。

懲戒解雇とは、会社に対して大きな不利益をもたらした人に、罰を与えるための解雇のこと。その場で雇用が打ち切られてしまうほか、再就職にも影響します。

ただし、退職代行を使うだけでは懲戒解雇になるリスクはかなり低いでしょう。労働契約法第15条にて、懲戒解雇にできるケースを絞っているからです。

第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

引用:e-Gov

会社の評判を著しく損ねるなど、大きな損害を与えない限り懲戒解雇にはできません。

また、無断欠勤を繰り返した結果、営業ができずに売上がなくなった場合も懲戒解雇されるリスクがあります。

懲戒解雇になるリスクが低い理由については「【失敗なし】退職代行の利用で懲戒解雇になるリスクは低い!トラブルを避ける業者の選びのポイントを解説」でくわしく解説していますのでご覧ください。

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5. 会社から損害賠償請求される

退職代行を使う際に会社から「退職したら損害賠償請求するぞ」と伝えられるかもしれません。

とはいえ、実際に損害賠償請求される可能性はほとんどないでしょう。会社があなたの退職により損害を被っていなければ、損害賠償請求ができないからです。

また、損害賠償請求をするためには弁護士へ依頼をしなければならないので、手間や費用を考えると割に合いません。

ただし、あなたの退職が原因で取引先との契約が解除されて損害が発生したようなケースでは、損害賠償請求が認められる可能性があるので注意が必要です。

会社をばっくれた際の損害賠償については「会社をばっくれたら損害賠償される!? 給料や転職への影響も解説」でくわしく解説していますのでご覧ください。

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6. 職場内でいじめられた

退職代行は必ずしも即日で退職できるわけではありません。即日で退職するためには、以下の条件のいずれかに該当しなければならないからです。

  • 有給休暇が14日以上あり退職日までに使い切れる
  • 会社側が退職日までの欠勤を認めた

退職代行を使っても、業務の引き継ぎなどで出社を求められると、職場の人からいじめを受ける場合があります。

また、悪質な退職代行会社が途中で業務を投げ出して、自分で退職手続きをせざるを得なくなった場合もいじめに遭うリスクがあります。

7. 想定以上に費用がかかった

公式サイトに、他社よりも明らかに低い価格で、さもその値段ですべて対応してくれるかのように明記している退職代行会社もあります。

しかし「会社との交渉を希望するなら1万円の追加料金が必要」「派遣社員は、正規の料金に追加費用がかかる」と伝えてくる会社もあります。

その結果、結局他社よりもトータルの費用が高くなるケースも少なくありません。

退職代行を選ぶときは、料金設定が明確かどうかも確認してください。

8.退職後の手続き書類を送ってくれない

退職代行を使っても、嫌がらせ目的で退職時に必要な書類を送ってこない会社もあります。

  • 離職票
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票

特に離職票と雇用保険被保険者証は失業手当を受給するのに必要な書類です。また、雇用保険被保険者証や源泉徴収票も転職先に提出しなければなりません。

退職から1ヵ月以上経っても書類が自宅に送られてこないときは、会社の人事あるいは総務部に連絡しましょう。

それでも届かないときは、税務署あるいはハローワークに相談すれば、会社へ督促してくれます。

退職代行の利用者の失敗談

退職代行に失敗するケースは多くありません。今では労働組合や弁護士が運営している退職代行会社も多く存在するからです。

とはいえ、すべての退職代行が安全ではないので、利用者の失敗談について紹介します。

1.退職後に必要な書類を発行してくれない

こちらの人は、退職代行を使った腹いせに育児給付の手続きをしなかったり、離職票を送ってこなかったりされたそうです。

<blockquote class=”twitter-tweet”><p lang=”ja” dir=”ltr”>弁護士に連絡しない代わりに私への脅しが始まる<br>退職代行が余程気に入らなかったのか<br>・育休給付の手続きはしない<br>・離職票も出さない。勿論その他書類もやらない<br>困って労基、ハロワ全部言ったけど泣き寝入りしかない。証拠見せたら悪質すぎるけど、何も出来ない。って言われた</p>&mdash; ss01321 (@aass10110) <a href=”https://twitter.com/aass10110/status/1252200261667287040?ref_src=twsrc%5Etfw”>April 20, 2020</a></blockquote> <script async src=”https://platform.twitter.com/widgets.js” charset=”utf-8″></script>

多くの会社がある以上、こういったリスクがある点は把握しておきましょう。

2.対応がドライだった

退職代行の利用者のなかには、精神的に追い詰められた結果、藁をもすがる思いで利用している人も少なくありません。

しかし、こちらの人のように、依頼した退職代行の対応が悪いケースもあります。

お久しぶりです、332ですー

退職してきました。

結局弁護士使ったけどめちゃくちゃ楽だった

念のため高めのコースにしたけど多分安いコースでもいけたかも

特にトラブルもなく、すんなり退職できたよ

ただ、依頼した弁護士さんのとこが少し対応悪いというか、質問にあんま丁寧に答えてくれなかった…

引用元:5ch

インターネット上の口コミを見れば、ある程度は退職代行会社の評判もわかります。必ず口コミをみて対応に問題がないか確認しておきましょう。

退職代行選びで失敗しないために!絶対に知っておきたい「非弁行為」とは

退職代行を使っても失敗した人の多くは、労働組合や弁護士が運営していない退職代行会社を利用したケースがほとんど。

なぜなら、そのような退職代行は非弁行為(弁護士にしか認められていない法律業務)により、会社との交渉ができないからです。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:e-Gov

会社に「本人と直接話したい」と言われてしまえば、失敗します。

会社側も退職代行サービスに関する理解を深めているので、非弁行為の場合は退職代行を相手にしなくなってきています。

このような失敗を防ぐには、会社と交渉をしても非弁行為とならない退職代行サービスを選ぶのが一番です。

なお、退職代行が違法になる範囲については「【要チェック】退職代行は違法なの?非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方」で詳しく解説しています。

https://taisyokudaikou.com/taisyokudaiko-illegal/

退職代行選びで失敗しない!安心できる運営元2選

退職代行で失敗したくない方は、依頼者に代わって交渉ができる労働組合や弁護士が運営する退職代行会社を選びましょう。

なお、労働組合と弁護士では、特徴やメリット・デメリットが異なるので注意が必要です。

労働組合に依頼した場合のメリットとデメリット

まずは、労働組合が運営する退職代行に依頼した場合のメリットとデメリットを解説します。

労働組合に依頼した場合のメリット

労働組合が運営する退職代行に依頼するメリットは、会社に対して交渉ができること。なぜなら、労働組合には「団体交渉権」が認められているからです。

そのため、有給の消化や残業代の支払いなどについて会社と交渉できます。

また、弁護士が運営する退職代行よりも費用を抑えられる傾向があります。おおむね費用の相場は3万円前後です。

労働組合に依頼した場合のデメリット

労働組合の退職代行は、訴訟には対応できません。

「パワハラや過労で心身を壊しており慰謝料を請求したい」「会社から損害賠償請求された」といった事例では、弁護士に依頼せざるを得なくなります。

弁護士に依頼した場合のメリットとデメリット

弁護士直々に対応してくれる退職代行もあります。弁護士は法律のプロなので安心して任せられます。

ここからは弁護士が運営する退職代行を利用するメリットとデメリットについて解説します。

弁護士に依頼した場合のメリット

弁護士ならば、退職代行の依頼時にトラブルが発生しても一貫して対応してくれます。

会社側から「辞めるなら訴える」と脅されて顧問弁護士が出てきても、依頼した弁護士が対応してくれます。

また会社に対して、パワハラやセクハラなどの慰謝料を請求する際も対応してくれます。

弁護士に依頼した場合のデメリット

弁護士に依頼した場合のデメリットは費用の高さ。退職代行のみの利用でもおおむね5万円以上かかります。

さらに、賃金の未払いや損害賠償請求については、追加料金がかかるケースが多いので注意してください。

失敗しない退職代行を選ぶ5つのポイント

失敗しない退職代行を選びたいのであれば、以下のポイントに該当する会社を選んでください。

  1. 連絡が速い
  2. 実績が豊富
  3. 依頼後のフォローがしっかりしている
  4. 顧問弁護士が監修している
  5. HPの会社情報が正しい

それぞれくわしく解説します。

1. 連絡が速い

退職代行にいきなり依頼をしようと考えていませんか? まずは依頼前に無料相談を利用して、連絡の速さや丁寧さを確認しましょう。無料相談では以下の点について聞くとよいでしょう。

  • そもそも退職できるのか
  • 退職までの流れはどんな感じか

質問をした際に、親身に回答してくれるのであれば、安心して依頼できます。

一方で、連絡が遅い退職代行会社は、即日退職ができないのでおすすめできません。また質問に対して曖昧な回答をする会社もやめておいた方がよいでしょう。

連絡したときの応対を見たり、疑問点を確認したりしながら「この人たちなら信頼できる」と思える退職代行を選んでください。

2. 実績が豊富

退職代行を選ぶ際は実績が豊富な会社を選びましょう。過去に多くの退職に携わったサービスであれば安心して依頼できます。

退職代行の担当者が退職の意思を伝えても、すんなり辞めさせてくれない会社もあります。

会社に退職を認めさせた実績が多いほど、失敗するリスクは下がるでしょう。

ホームページなどで、どのくらいの実績があるの確認しておいてください。

3. 依頼後のフォローがしっかりしている

口コミが良い

4. 顧問弁護士が監修している

民間の退職代行を選ぶ場合、専門家の監修があるかどうか必ず確認しましょう。退職代行サービスは法律の範囲内で行わなければなりません。

万が一、法に触れる業務を行っている場合、ある日突然サービスがなくなってしまう可能性も。退職手続きの途中で対応不能になってしまったら困ります。

専門家が監修していれば、法律の範囲内で業務を行っている可能性が高いので、安心して依頼できます。

ホームページに「弁護士監修」と明記してある退職代行を選びましょう。

5. HPの会社情報が正しい

退職代行を選ぶ際には、運営者情報や運営元の連絡先が正しいかどうかもチェックしてください。

まっとうに運営を行っている企業であれば、以下の2つが必ずホームページに記載されています。

  • 投票法に関する記述
  • 会社概要

住所・連絡先がしっかり明記されているかどうかも確認してください。書かれていない場合は、詐欺のおそれもあるため依頼は避けましょう。

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