「退職代行を使って失敗したくない」
「良い退職代行の選び方を知りたい」
「退職代行を利用すればスムーズに退職できる？」
退職代行なら確実にやめられると聞いて利用したのに、失敗しては元も子もありません。料金も決して安くはないので、返金保証がなければ大きく損をすることもあるでしょう。
とはいえ、まだ利用した経験がなければ、どんな失敗例があるのかわからないですよね。
また、どういった基準で退職代行を選べば、退職に失敗しなくて済むのか悩んでいる人もいるのではないでしょうか？
そこでこの記事では、以下の内容について徹底的に解説します。
- 退職代行で失敗する原因
- 失敗するケース
- 実際の失敗談
- 退職代行を選ぶポイント
退職代行を利用してスムーズに仕事を辞めたい人は、ぜひ読んでみてくださいね！
退職代行で失敗する原因は業者選びを間違えているから
退職代行で失敗する一番大きな原因は、業者選びを間違えているからです。退職代行業者には3種類の運営元があり、それぞれ特徴が異なります。
| 運営元 | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|
| 民間 | 10,000円〜50,000円 | 退職の意思を伝えることしかできない。 |
| 労働組合 | 20,000円〜30,000円 | 団体交渉権があるので、退職条件について交渉できる。 |
| 弁護士 | 50,000円〜100,000円 | 退職の条件を交渉でき、訴訟などのトラブルにも対応できる。 |
上記の通り、民間が運営している退職代行では、退職条件についての交渉ができません。そのため、有給を取得できないといった失敗が起きてしまいます。
また、業績や評判の悪い退職代行は詐欺の可能性もあるので、利用する前に入念に確認しておく必要があります。
退職代行業者を利用して失敗する9つのケース
退職代行とは、あなたの代わりに会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。しかし、退職代行を利用しても失敗するケースは少なからずあります。
- 会社に退職を拒否される
- お金を払ったら退職代行業者と連絡が取れなくなる
- 退職条件について一切交渉してくれない
- 懲戒解雇扱いになる
- 会社から損害賠償請求される
- 職場内でいじめられた
- 想定以上に費用がかかった
- 退職後の手続き書類を送ってくれない
- 即日退職できない
それぞれの失敗例について見ていきましょう。
1. 会社に退職を拒否される
会社側から退職を拒否されるとやめられなくなります。厳密には、労働者には退職の自由があり、2週間までに申し出れば退職は可能です。
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用：e-Gov
しかし、その旨を退職代行が伝えても、顧問弁護士を呼ばれて失敗した事例もあるようです。
一般の退職代行エージェントができる行為は、退職の意思を伝えることのみ。したがって「本人の申し出でないと応じられない」と拒否されてしまうと、交渉ができません。委任状の提示を求められた場合、提出するまで退職手続きに進められなくなります。
会社側から拒否されるケースも想定すると、弁護士・労働組合の退職代行に依頼するしかありません。
2. お金を払ったら退職代行業者と連絡が取れなくなる
退職代行の依頼をして、いざ代金を支払ったら連絡が取れなくなった詐欺のようなケースも残念ながらあります。
ほとんどの退職代行サービスでは費用が先払いなので、信用できる会社か事前に必ず確認しましょう。
特にSNSなどで費用が格安な点を名乗る業者には注意してください。ホームページの有無や住所が正しいかなどを必ず確認しましょう。
また、インターネット上での掲示板で利用者の口コミを見て、本当に使っている人がいるのかどうかチェックするのも重要です。
少しでも怪しい点を感じたら、依頼しないのが無難です。
3. 退職条件について一切交渉してくれない
労働組合や弁護士が運営していない退職代行を利用した場合、退職の意思を代わりに伝えることしか行ってもらえません。
したがって、以下の点について退職代行会社が交渉を行うのは不可能です。
- 有休消化
- 残業代の支払い
- 未払い賃金の請求
- 退職日
- 引き継ぎ
退職代行会社は、あくまでもあなたの代わりに退職の意思を伝えるだけです。会社側が一切退職を認めず、退職代行会社も粘り強く伝えなければ、失敗に終わるおそれがあります。
4. 懲戒解雇扱いになる
退職代行を利用すると、懲戒解雇扱いになるリスクもゼロではありません。
懲戒解雇とは、会社に対して大きな不利益をもたらした人に、罰を与えるための解雇のこと。その場で雇用が打ち切られてしまうほか、再就職にも影響します。
ただし、退職代行を使うだけでは懲戒解雇になるリスクはかなり低いでしょう。労働契約法第15条にて、懲戒解雇にできるケースを絞っているからです。
第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
引用：e-Gov
会社の評判を著しく損ねるなど、大きな損害を与えない限り懲戒解雇にはできません。
また、無断欠勤を繰り返した結果、営業ができずに売上がなくなった場合も懲戒解雇されるリスクがあります。
懲戒解雇になるリスクが低い理由については「【失敗なし】退職代行の利用で懲戒解雇になるリスクは低い！トラブルを避ける業者の選びのポイントを解説」で詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
5. 会社から損害賠償請求される
退職代行を使う際に会社から「退職したら損害賠償請求するぞ」と脅される可能性もあります。
とはいえ、実際に損害賠償請求される可能性はほとんどないでしょう。会社があなたの退職により損害を被っていなければ、損害賠償請求ができないからです。
また、損害賠償請求をするためには弁護士へ依頼をしなければならないので、手間や費用を考えると割に合いません。
ただし、あなたの退職が原因で取引先との契約が解除されて損害が発生したようなケースでは、損害賠償請求が認められる可能性があるので注意が必要です。
会社をばっくれた際の損害賠償については「会社をばっくれたら損害賠償される！？ 給料や転職への影響も解説」でくわしく解説していますのでご覧ください。
6. 職場内でいじめられた
退職代行は必ずしも即日で退職できるわけではありません。即日で退職するためには、以下の条件のいずれかに該当しなければならないからです。
- 有給休暇が14日以上あり退職日までに使い切れる
- 会社側が退職日までの欠勤を認めた
退職代行を使っても、業務の引き継ぎなどで出社を求められると、職場の人からいじめを受ける場合があります。
また、悪質な退職代行会社が途中で業務を投げ出して、自分で退職手続きをせざるを得なくなった場合もいじめに遭うリスクがあります。
職場いじめの対処法は「【我慢しないで】職場でのいじめを乗り越える7つの方法！3つの事例も紹介」で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
7. 想定以上に費用がかかった
公式サイトに、他社よりも明らかに低い価格で、さもその値段ですべて対応してくれるかのように明記している退職代行会社もあります。
しかし「会社との交渉を希望するなら1万円の追加料金が必要」「派遣社員は、正規の料金に追加費用がかかる」と伝えてくる会社もあります。
その結果、結局他社よりもトータルの費用が高くなるケースも少なくありません。
退職代行を選ぶときは、料金設定が明確かどうかも確認してください。
8. 退職後の手続き書類を送ってくれない
退職代行を使っても、嫌がらせ目的で退職時に必要な書類を送ってこない会社もあります。
- 離職票
- 健康保険資格喪失証明書
- 年金手帳
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
特に離職票と雇用保険被保険者証は失業手当を受給するのに必要な書類です。また、雇用保険被保険者証や源泉徴収票も転職先に提出しなければなりません。
退職から1ヵ月以上経っても書類が自宅に送られてこないときは、会社の人事あるいは総務部に連絡しましょう。
それでも届かないときは、税務署あるいはハローワークに相談すれば、会社へ督促してくれます。
9. 即日退職できない
即日退職を謳っている退職代行業者もありますが、すぐに仕事を辞められるとは限りません。
退職代行を利用して即日退職する場合は、余っている有給もしくは欠勤を利用して実現します。有給が余っていなかったり、会社が欠勤を許可しない場合は出社する必要があるでしょう。
なかには、退職代行を使って即日退職したものの、書類手続きや私物を取りにこいと出社を迫られるケースもあります。上記の手続きは郵送で完結するので、即日退職が決まったのであれば出社する必要はありません。
退職代行SARABAであれば、労働組合運営の元即日退職が可能です。退職できなかった場合は返金保証もついているので、損をする可能性は低いといえます。
会社はやめられたけど不満…退職代行の利用者の失敗談
ここまで退職代行を使ったにもかかわらず、辞められなかったケースを紹介してきました。しかし、退職できたからと言って問題ないというわけでもありません。
そこで、実際に利用者の声を見ながら、具体的にどのような点に不満を持っているのか確認していきましょう。
1. 退職後に必要な書類を発行してくれない
こちらの人は、退職代行を使った腹いせに育児給付の手続きをしなかったり、離職票を送ってこなかったりされたそうです。
弁護士に連絡しない代わりに私への脅しが始まる
退職代行が余程気に入らなかったのか
・育休給付の手続きはしない
・離職票も出さない。勿論その他書類もやらない
困って労基、ハロワ全部言ったけど泣き寝入りしかない。証拠見せたら悪質すぎるけど、何も出来ない。って言われた— ss01321 (@aass10110) April 20, 2020
多くの会社がある以上、こういったリスクがある点は把握しておきましょう。
2. 対応がドライだった
退職代行の利用者のなかには、精神的に追い詰められた結果、藁をもすがる思いで利用している人も少なくありません。
しかし、こちらの人のように、依頼した退職代行の対応が悪いケースもあります。
お久しぶりです、332ですー
退職してきました。
結局弁護士使ったけどめちゃくちゃ楽だった
念のため高めのコースにしたけど多分安いコースでもいけたかも
特にトラブルもなく、すんなり退職できたよ
ただ、依頼した弁護士さんのとこが少し対応悪いというか、質問にあんま丁寧に答えてくれなかった…
引用元：5ch
インターネット上の口コミを見れば、ある程度は退職代行会社の評判もわかります。必ず口コミをみて対応に問題がないか確認しておきましょう。
退職代行で損害賠償請求が認められた事例
退職代行で損害賠償請求に発展するケースは少ないでしょう。しかし、過去に裁判まで発展したケースもあり、可能性はゼロとは言えません。
以下の事例は退職代行を使ってはいませんが、実際に損害賠償請求に発展したものです。
- 研修・留学後に短期で辞めた
- 他の従業員を引き抜いた
- 特定の業務を委託するために採用された
- トラブルを起こしてバックレた
実際にどのような事例がトラブルに発展しやすいのか確認していきましょう。
1. 研修・留学後に短期で辞めた
高額の研修や留学後にすぐやめてしまった場合、その費用の返還を求められることがあります。「野村證券留学費用返還請求事件」では、社内の留学制度の利用から1年10ヶ月後に退職した従業員にたいして、留学時に掛かった費用の返還が認められました。
【事件概要】
- 企業が設けた留学制度を利用して社員が海外の大学院へ留学
- 留学直前、社員は企業に「帰国から5年以内に退職した場合は費用を返還する」誓約書を提出していた
- 帰国してから1年10ヶ月後に退職、企業は留学にかかった費用の返還を提訴
- 退職にあたってやむを得ない事情が無いわけではないことから、企業の請求が認められる
こちらの事件の論点は企業の留学費用が“金銭消費貸借契約”にあたるかどうかでした。
裁判では金銭消費貸借契約にあたると判断されたために、従業員の費用返還が認められた事例です。
2. 他の従業員を引き抜いた
退職したときに、ほかの従業員を引き抜いてはいけません。実際に、「ラクソン事件」では損害賠償請求が認められています。
【事件概要】
- 取締役の立場にあった社員が企業の経営方針に不満があったことを機に退職を決意
- 転職先に自身の部下を引き抜く計画を画策し、対象となる社員に“慰安旅行”と称してともに退職することを説得
- 従業員を引き抜かれたことで企業は大きな損失を被ることに
- 裁判の結果、請求額1億円に対して870万円の支払いが認められた
損失を理解しながら計画的、背信的に引き抜きをしたことが問題になり損害賠償金の支払いが認められました。
3. 特定の業務を委託するために採用された
特定の業務を委託する目的で採用した労働者がすぐに辞めてしまった場合も、リスクがあります。この事例が、先程も少し紹介した「ケイズインターナショナル事件」です。
【事件概要】
- 案件を履行するために雇った社員が入社してから1週間足らず退職してしまう
- その社員が担当することを条件に契約していた案件が破棄となり、見込んでいた利益1,000万円を失ってしまう
- 退職した従業員は企業に損害賠償として200万円を支払うことを合意した
- 従業員からの支払いが一向に無かったため企業側が提訴、損害賠償70万円と遅延損害金の支払いを命じられた
こちらの事件では、退職と損失の関係性が明確であったため、損害賠償請求が認められました。このように、そもそもその業務を担当する目的で採用されており、いなくなることによる損失が計算できる場合は、損害賠償請求のリスクがあります。
4. トラブルを起こしてバックレた
会社に不利益をもたらすトラブルを起こし、そのままやめてしまった場合も損害賠償請求をされることがあります。この事例が「N興業事件」です。
【事件概要】
- 従業員が顧客に請求書を提出せず、813万円が回収不能となった
- 上司から過重な業務命令があり、休日出勤も多かったこともあり、従業員は自己都合退職した
- 会社側は、損害金813万円を個人に請求した
- 過重労働と再発防止措置が不十分な点を勘案しつつ、当該社員には200万円の損害賠償の支払いを命じられた
このように、会社でトラブルを起こし、損失との因果が認められると損害賠償請求されることがあります。この場合は故意ではないため減額になったものの、悪質な場合は100%請求が認められることもありえます。
退職代行選びで失敗しないために知っておきたい「非弁行為」を解説
退職代行を使っても失敗した人の多くは、労働組合や弁護士が運営していない退職代行会社を利用したケースがほとんどです。
なぜなら、そのような退職代行は非弁行為（弁護士にしか認められていない法律業務）により、会社との交渉ができないからです。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：e-Gov
会社に「本人と直接話したい」と言われてしまえば、失敗します。
会社側も退職代行サービスに関する理解を深めているので、非弁行為の場合は退職代行を相手にしなくなってきています。
このような失敗を防ぐには、会社と交渉をしても非弁行為とならない退職代行サービスを選ぶのが一番です。
なお、退職代行が違法になる範囲については「【要チェック】退職代行は違法なの？非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方」でくわしく解説しています。
失敗しない！安心できる退職代行の運営元2選
退職代行で失敗したくない方は、依頼者に代わって交渉ができる労働組合や弁護士が運営する退職代行会社を選びましょう。
なお、労働組合と弁護士では、特徴やメリット・デメリットが異なるので注意が必要です。
労働組合に依頼した場合のメリットとデメリット
まずは、労働組合が運営する退職代行に依頼した場合のメリットとデメリットを解説します。
労働組合に依頼した場合のメリット
労働組合が運営する退職代行に依頼するメリットは、会社に対して交渉ができること。なぜなら、労働組合には「団体交渉権」が認められているからです。
そのため、有給の消化や残業代の支払いなどについて会社と交渉できます。
また、弁護士が運営する退職代行よりも費用を抑えられる傾向があります。おおむね費用の相場は3万円前後です。
労働組合に依頼した場合のデメリット
労働組合の退職代行は、訴訟には対応できません。
「パワハラや過労で心身を壊しており慰謝料を請求したい」「会社から損害賠償請求された」といった事例では、弁護士に依頼せざるを得なくなります。
弁護士に依頼した場合のメリットとデメリット
弁護士直々に対応してくれる退職代行もあります。弁護士は法律のプロなので安心して任せられるでしょう。
ここからは弁護士が運営する退職代行を利用するメリットとデメリットについて解説します。
弁護士に依頼した場合のメリット
弁護士ならば、退職代行の依頼時にトラブルが発生しても一貫して対応してくれます。
会社側から「やめるなら訴える」と脅されて顧問弁護士が出てきても、依頼した弁護士が対応してくれるでしょう。
また会社に対して、パワハラやセクハラなどの慰謝料を請求する際も対応してくれます。
弁護士に依頼した場合のデメリット
弁護士に依頼した場合のデメリットは費用の高さ。退職代行のみの利用でもおおむね5万円以上かかります。
さらに、賃金の未払いや損害賠償請求については、追加料金がかかるケースが多いので注意してください。
失敗しない退職代行を選ぶ6つのポイント
失敗しない退職代行を選びたいのであれば、以下のポイントに該当する会社を選んでください。
- 評判が良い
- 実績が豊富
- 顧問弁護士が監修している
- 連絡が早い
- 作業範囲が広い
- HPの会社情報が正しい
それぞれくわしく解説します。
6. 評判が良い
退職代行を選ぶときは、評判も入念に確認しておくことをおすすめします。
SNSや質問サービスを利用すると、退職代行を実際に利用したユーザーのリアルな声が聞けます。「〇〇 評判」と調べると、退職代行業者の特徴も見えてくるでしょう。
評判が悪かったり口コミが一切出てこなかったりする場合は、違う代行業者を利用するべきです。トラブルを防ぐためにも、しっかり確認しておきましょう。
人気のある退職代行業者の口コミを「【リアル】退職代行サービスの口コミを7社まとめて紹介！利用するときの注意点も徹底解説」でまとめているので、選ぶ際の参考にしてみてください。
2. 実績が豊富
退職代行を選ぶ際は実績が豊富な会社を選びましょう。過去に多くの退職に携わったサービスであれば安心して依頼できます。退職代行の担当者が退職の意思を伝えても、すんなりやめさせてくれない会社もあります。
会社に退職を認めさせた実績が多いほど、失敗するリスクは下がるでしょう。
ホームページなどで、どのくらいの実績があるの確認しておいてください。
3. 顧問弁護士が監修している
民間の退職代行を選ぶ場合、専門家の監修があるかどうか必ず確認しましょう。退職代行サービスは法律の範囲内で行わなければなりません。
万が一、法に触れる業務を行っている場合、ある日突然サービスがなくなってしまう可能性も。退職手続きの途中で対応不能になってしまったら困ります。
専門家が監修していれば、法律の範囲内で業務を行っている可能性が高いので、安心して依頼できます。
ホームページに「弁護士監修」と明記してある退職代行を選びましょう。
4. 連絡が早い
退職代行にいきなり依頼をしようと考えていませんか？ まずは依頼前に無料相談を利用して、連絡の早さや丁寧さを確認しましょう。無料相談では以下の点について聞くとよいでしょう。
- そもそも退職できるのか
- 退職までの流れはどんな感じか
質問をした際に、親身に回答してくれるのであれば、安心して依頼できます。
一方で、連絡が遅い退職代行会社は、即日退職ができないのでおすすめできません。また、質問に対して曖昧な回答をする会社もやめておいたほうがよいでしょう。
連絡したときの応対を見たり、疑問点を確認したりしながら「この人たちなら信頼できる」と思える退職代行を選んでください。
5. 作業範囲が広い
退職代行を選ぶときは、対象の作業範囲の確認もしておいてください。
退職代行サービスによっては条件の交渉ができず、退職につまづいてしまうケースもあるでしょう。民間の退職代行であれば、退職の意思を伝えることしかできません。
有給や未払いの残業代について交渉したいときは、弁護士か労働組合が運営している代行業者を選ぶようにしましょう。
また、アフターサービスについても要チェック。
仕事をやめられたとしても、後からしつこく連絡してくる場合もあります。そういった場合にも対応してくれる業者だと、安心して転職など次の行動に移れますよね。
6. HPの会社情報が正しい
退職代行を選ぶ際には、運営者情報や運営元の連絡先が正しいかどうかもチェックしてください。
まっとうに運営を行っている企業であれば、以下の2つが必ずホームページに記載されています。
- 投票法に関する記述
- 会社概要
住所・連絡先がしっかり明記されているかどうかも確認してください。書かれていない場合は、詐欺のおそれもあるため依頼は避けましょう。
退職代行で失敗しないためには業者選びが大切
退職代行が失敗する原因は、業者を選び間違えているからです。
退職代行と一括りにしても、意思だけ伝えてくれるサービスと、退職条件について交渉してくれる業者もあります。後者については弁護士か労働組合が運営している業者でないとできないので、退職条件の交渉をしたい人は民間を選ばないようにしましょう。
なお、退職代行を選ぶときは実績や評判など、ユーザーが発するリアルの声も参考にしてみてください。
退職代行SARABAは労働組合が運営しているので退職条件を交渉でき、無料の転職サポートもついています。対応スピードが早く丁寧に対応してくれるので、安心して仕事をやめられるでしょう。
退職したいと考えている方は、利用を検討してみてください。
