退職代行を使ってみたいと思って調べたら「違法」という情報が出てくる……と、不安を持っている方に向けてこの記事を書きました。そもそも、いきなり会社をやめて問題ないのかなという疑問もあるでしょう。怪しいものには手を出したくないという方が大半のはずです。
結論から言うと、退職代行を使うこと自体は違法ではありません。しかし、対応してもらう業務によっては違法になる可能性があるので、エージェント選びはしっかり行いたいところ。また、利用する前に何が合法で何が違法か理解する必要もあるでしょう。
そこでこの記事では
- 退職代行が違法になる範囲
- 違法なエージェントに依頼するリスク
- 違法かどうか確認するチェックポイント
をまとめました。ぜひこの記事を読んで、不安をなくしてから退職代行を利用してください。
退職代行は違法なの？5つのケースごとに解説
退職代行を使うこと自体は違法ではありません。ただし、退職代行が行う業務内容によっては、違法になることも。
ここでは、退職代行が行う業務の中で合法か違法かの境界線を解説します。
- 退職の意思を伝える
- 顧問弁護士の指導の下でサービスを提供
- 残業代・有給消化の交渉をする
- 退職者に変わって手続きを代行する
- 退職者が訴えられたときに裁判の対応をする
順番に見ていきましょう。
【合法】退職の意志を伝える
退職代行の主なサービスである「退職の意志を依頼者の代わりに伝達すること」は合法です。
「退職したい」という意志を伝えることは、法律事務には当たりません。そのため、退職代行を依頼しても大丈夫です。
【合法】顧問弁護士の指導の下でサービスを提供
「顧問弁護士監修」の下で退職代行を提供している業者についても、利用しても問題ありません。サービスによっては退職代行のスタッフが法律に違反しないように、弁護士指導の下で提供していることがあります。
ただし「顧問弁護士監修」と謳っているサービスでも、弁護士業務を代わりに行うことは禁止されているので、注意が必要です。弁護士業務については後述しているので、そちらをご覧ください。
【違法な可能性あり】残業代・有給消化の交渉をする
残業代や有給消化の交渉をする業務は、退職代行の運用形式によっては違法となります。残業代や有給消化の交渉ができるのは、労働組合もしくは弁護士に限られます。
民間企業が運営する退職代行でも、残業代の支払いや有給を消化するようにお願いはできるものの、交渉まではできません。そのため、退職代行に残業代や有給消化まで要求する場合は、労働組合もしくは弁護士事務所が運営するサービスを利用したほうが確実と言えます。
【違法な可能性あり】退職者に変わって手続きを代行する
退職者に変わって手続きを代行することは「法律事務」に該当するので、基本的に退職代行業者が行うことは違法と考えたほうがいいでしょう。法律事務を職務で遂行できるのは弁護士のみと、法律で決められています。
そのため、手続きも含めたすべての退職に関する作業を丸投げしたい場合は、弁護士事務所が提供する退職代行を利用しましょう。
【違法】退職者が訴えられたときに裁判の対応をする
万が一、退職代行を利用したことで退職者が訴えられた場合、裁判の対応をしてしまうと違法となってしまいます。裁判の対応は弁護士しか認められていません。
弁護士事務所が提供している退職代行であっても、裁判対応の際は別途費用としているケースがほとんどです。訴えられるのではないかと心当たりがある人は、退職代行とは別に弁護士に依頼することを想定しておきましょう。
違法な退職代行業者に依頼する4つのリスク
違法な退職代行に依頼したところで、法に触れるのはエージェント側。依頼者が直接法律で裁かれることはありません。とはいえ、依頼者にも以下のようなリスクがあります。
- 退職に失敗する
- 事件に巻き込まれる可能性がある
- 利用料を支払ったら連絡が取れなくなる
- いきなり追加料金を請求される
1つずつ解説します。
1. 退職に失敗する
せっかく退職代行に依頼したのに、失敗するリスクがあることは押さえておきましょう。
退職代行サービスが一般に広まるにつれて、企業側も対策をしてきている現状です。非弁行為について理解を深めているところも増加しています。
その結果、「退職代行封じ」をするケースも。会社側が退職の意志を受け入れず、本人と話したいといえば民間の退職代行は何もできません。ここで退職代行エージェントが交渉を始めてしまうと違法になるからです。
このように、退職代行ができないことを突かれ、退職がうまく行かないリスクがあります。最悪の場合、退職代行エージェントにいい加減な対応をされてしまって、状況が悪化することもあるのです。
退職代行の失敗については「退職代行で失敗する原因と9つのケース！ 安心できる業者を選ぶポイントも解説」の記事で詳しく解説しています。失敗するケースを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
2. 事件に巻き込まれる可能性がある
繰り返しになりますが、退職代行が退職に関する法律事務を行うのは違法。退職代行が違法行為を行うと、は2年以下の懲役または300万円以下の罰金になります。
違法の疑いがかかったときに、情報証拠を揃えるために利用者にヒアリングされる可能性は否めません。会社をやめたかっただけなのに、検察などから事情聴取されて時間を奪われるのは面倒ですよね。
3. 利用料を支払ったら連絡が取れなくなる
法律を守れない違法な業者は、そもそも退職代行の業務を遂行できないので、利用料を支払った途端に連絡が取れなくなってしまうことも考えられます。とはいえ、利用を検討している退職代行が違法かどうか見分けられない人もいるでしょう。
利用料の持ち逃げを防ぐために、後払いもしくは成功報酬制度を取り入れている退職代行を選ぶのがおすすめです。
4. いきなり追加料金を請求される
違法な退職代行業者の中には、説明されていない追加料金をいきなり請求してくることも考えられます。退職代行に依頼する際は、退職手続きを進めてもらう前に追加料金がかかる事例と総額料金をあらかじめ聞いておきましょう。
ホームページで「総額○○円」と表記している退職代行であれば、追加料金を請求されるリスクはかなり低いと言えます。万が一、利用している退職代行から追加料金を請求された場合は断って、他サービスを利用しましょう。
退職代行がやってはいけない違法になる5つの行為
実際に代行するのはエージェントですが、利用者も何が違法になるのか理解しておきましょう。法に触れそうな怪しいエージェントに依頼するリスクを下げられるからです。
ここでは、違法になる具体例を5つ上げて紹介します。
- 退職日の調整
- 退職金の話し合い
- 退職条件の交渉
- 未払金の請求
- 弁護士の名前を借りて実働する
1. 退職日の調整
退職代行は、退職日の調整ができません。
この日にやめたいという話を代打で伝えることはできますが、会社から日にちを調整したいと言われたら、回答不可。直接会社と依頼者が話をする必要が出てきます。
2. 退職金の話し合い
退職金に関する話し合いもできません。
そもそも、退職金がもらえるかどうかは規定によって決まります。従業員規定がない場合は退職代行を使わなくてももらえないので気にする必要はありません。ただし、規定に退職金支給のルールが書いてある場合は要注意。
基本的に退職代行でやめたからといって、支払いを拒むことはできません。しかし、民間の退職代行業者を使うと、支払い拒否された場合に何も言えなくなってしまいます。
なお退職金に関しては「退職代行を使うと退職金がもらえない？支給されない3つのケースと損しない工夫を解説」で詳しく解説しているのでぜひご覧ください。
3. 退職条件の交渉
退職条件の交渉もできません。たとえば、有給を使ってからやめたいといった希望もあるでしょう。
退職代行では細かい条件を決められないので、「辞めるのは受理するが、有給を使わずに即日退職」などの条件を出されてもOKするしかできません。
そのため、退職に成功しても自分に不利な条件を飲むことになる可能性があります。
4. 未払金の請求
給料や残業代が未払いだったとしても、会社に請求することはできません。
未払金が膨らんでいる場合は、しっかり請求するだけで退職代行の費用を相殺、もしくはプラスになるケースもあるでしょう。
民間の退職代行を使って、泣き寝入りするのはもったいないものです。
5. 弁護士の名前を借りて実働する
退職代行によっては、顧問弁護士をつけて業務上のアドバイスをもらっているところもあります。
ただし、顧問弁護士がいるからといって法律事務が行えるわけではありません。実働するのが弁護士でない限り、いくら監修がいても法律行為を行うのは違法です。
弁護士でない人が代わりに法律事務を行う「非弁行為」は、弁護士法第72条で以下のように定められています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
噛み砕いて説明すると、法律に関する行為は、基本的に弁護士しかできません。代理として報酬をもらい、法律事務を行うと違法になります。
退職代行サービスは費用を支払って退職に係る行為を行ってくれるので、業務範囲には注意しなければいけません。
違法にならないために！退職代行を選ぶ4つのチェックポイント
せっかく依頼した退職代行サービスが違法な行為をしていて巻き込まれるのは避けたいもの。そこで、安心しておまかせできる退職代行を選ぶためのチェックポイントを紹介します。
- 運営元を確認する
- 顧問弁護士がいる
- 業務の範囲を確認する
- なりすましをしない
この4つは確実に確認しましょう。
1. 運営元を確認する
まず確認すべきなのは運営元。運営元は大きく分けて3種類あります。
- 一般の民間業者
- 労働組合
- 弁護士事務所
一般の退職代行は交渉すると一律アウト。ただし、労働組合が母体ならば請け負える範囲が増えます。それぞれ、請け負える範囲が異なるので、目的に応じて選びましょう。
一般の民間業者の特徴
一般の民間業者ができるのは、「退職の意思を伝えること」だけです。退職日・有給利用の交渉や残業代の申請などは一切できません。これらは非弁行為に当たり、一般の民間業者がおこなうのは違法です。
その代わり、一般の民間業者は転職サポートやアフターサービスなどで差別化しています。会社とこじれる可能性が低く、気になるサービスを提供している場合は選択肢に入れても良いでしょう。
労働組合の特徴
労働組合の退職代行業者は、請求・交渉行為ができます。そのため、退職日の調整や有給利用などの相談をおまかせできるのが特徴です。
弁護士に比べて安価で、30,000円程度。対応時間の長いエージェントが多いのも特徴でしょう。
労働組合が運営する退職代行については「労働組合が運営する退職代行はコスパよし！4つのメリットとおすすめの依頼先5選」の記事で解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
弁護士事務所の特徴
弁護士事務所に依頼した場合、法的な手続きをすべて委託できるのがメリットです。
ただし、料金相場は50,000円程度と高めです。さらに、未払金や残業代の請求をする場合は、成功報酬が別途支払いになります。
弁護士事務所が提供している退職代行の特徴については「【完全版】退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット！利用を決める判断基準も解説」の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
2. 顧問弁護士がいる
民間のエージェントを選ぶ場合、専門家の監修があるかどうか必ず確認しましょう。退職代行サービスは法律の範囲内で行う必要があります。万が一、法に触れる内容を行っている場合、ある日突然サービスがなくなってしまう可能性も。退職手続きの途中で対応不能になってしまったら困りますよね。
専門家が監修していれば、ルールの範囲内で業務を行っている可能性が高く、一つの安心材料になります。ホームページに「弁護士監修」と明記してあるところを選びましょう。
3. 業務の範囲を確認する
エージェントによってサービスの範囲はさまざま。何をしてくれるのかしっかり比較しましょう。特に上でも述べたとおり、運営元によってできることは異なります。
特に、非弁行為に関する記載は要チェック。弁護士の資格を持たない民間のエージェントは交渉や請求を代行することはできません。弁護士以外で対応できるのは、労働組合だけです。
弁護士法をしっかりと理解しているエージェントは、その点をしっかりとホームページに記載しています。逆に、非弁行為に関する記載が一切ない場合は、法律を理解しないまま退職代行を運営している恐れも。トラブルを避けるために、利用しないのが無難です。
対応範囲が明記されていない場合は、事前にしっかり確認することをおすすめします。
4. なりすましをしない
退職代行によっては、親を装ってなりすましをして、退職の話をつけるところも。もちろん、後のトラブルの原因となります。
本当に親か確認するために、実家に連絡されるケースもあるでしょう。なりすましが発覚した場合、会社側は退職を受理できません。
リスクが高いので、なりすましを謳っているところは選ばないほうが無難です。
違法な退職代行を利用してしまったときの相談先3つ
利用した退職代行が違法な業者だった場合、すぐに相談しましょう。おすすめの相談先は、以下の3つです。
- 弁護士
- 警察
- 国民生活センター
1つずつ解説します。
1. 弁護士
違法な退職代行業者に対して法律面で相談したい場合は、弁護士事務所になります。無料相談窓口を設けている事務所であれば、お金がかからずに相談できます。
退職に失敗した場合は相談するついでに、代わりに依頼できないか聞いてみるのもいいでしょう。
2. 警察
利用料を持ち逃げされたなど、刑事罰に訴えたい場合は警察に相談してみましょう。ただし、退職代行の利用料は高くても5万円程度のため、警察が動いてくれない可能性は十分に考えられます。
とはいえ、被害届が複数届けられた時点でようやく動いてくれる可能性はあるので、とりあえず出しておくといいでしょう。
3. 国民生活センター
追加料金を請求されたり、退職できなかったりした場合には、国民生活センターが相談先に上がります。国民生活センターは消費者のあらゆるトラブルに対して相談に乗ってくれます。
被害状況を説明すれば、無料で適切なアドバイスを受けられる可能性があるので、利用してみてください。
状況別！退職代行おすすめの依頼先
退職代行で違法になる不安をおさえたいのなら、労働組合か弁護士に依頼するのが一番。ただ、どちらを使えばいいかは状況によって変わります。
ここでは、どちらに依頼するか悩んでいる方に向けて、おすすめを紹介します。
労働組合を利用したほうが良いケース
労働組合を使うメリットは、コストを抑えて交渉を行えること。労働組合が運営する退職代行は、民間と同じくらいの価格である3万円程度で提供しています。
弁護士に依頼する場合、未払金の請求など依頼者に実益が出る交渉は別料金になることが多いです。だいたい成功報酬で実益の20％くらい支払うので、未払金が多いほど費用もかさみます。
その点、労働組合による交渉の場合は、追加料金がかからないケースが多いです。そのため、費用をおさえつつ、迅速にしっかりと退職交渉を行ってほしい方にはぴったりです。
なお、労働組合運営の退職代行を探している方は退職代行SARABAがおすすめ。会社との交渉もでき、24時間対応と利用者に寄り添ったサービスを提供しています。
安心しておまかせしたい方は、無料相談も用意しているのでぜひご利用ください。
弁護士を利用したほうが良いケース
費用は高めにはなりますが、安心を買いたい方や、会社と揉める可能性の高い方には弁護士対応のエージェントが良いでしょう。
法的な処理が必要になったり、万が一損害賠償請求されたりしたときに、そのまま対応してもらえるからです。すでに会社とトラブルになっていたり、過去にやめた人が揉めていたりする場合は、弁護士への依頼がおすすめです。
具体的にどんな退職代行サービスを選べばいいかわからない方は、以下のおすすめランキングを参考にしてみてください。
