LINEで退職の意思を伝えても認められる?伝える際の例文や注意点は?

上司に直接退職の意思を伝える勇気が出ない
LINEで退職の意思を伝えたいけど、問題はないのか
と悩んでいませんか?

退職の意思をLINEで伝えても法律的には問題ありませんが、上司や同僚からの印象は悪くなるでしょう。

また、やむを得ずLINEを利用する場合は、慎重に退職の意思を伝えなければなりません

とはいえ、LINEでどのように退職の意思を伝えればよいのかわからず悩んでいる方も多いのはないでしょうか?

この記事では、

  • LINEで退職の意思を伝えても法的に問題がない理由
  • LINEで退職を伝える際の注意点や例文
  • LINEよりも退職代行を利用するメリット

などについて解説します。

LINEであっても真剣に伝えれば、退職できる可能性があります。ぜひ参考にしてみてくださいね!

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目次

LINEで退職の意思を伝えた場合、法的には認められる?

一部の若手社員の中には、退職の意思をLINEで伝える方もいます。

退職に関わる重要な連絡をLINEだけで伝えても有効なのか気になる方もいるのではないでしょうか?

まずは、LINEで退職の意思を伝えた際に認められるのかについて解説します。

法的にはLINEで退職の意思を伝えても有効

法的にはLINEで退職の意思を伝えても、問題はありません。なぜなら、法律には退職の意思の伝え方について明文化されていないからです。

退職を伝える方法は、書面に限らずとも「LINE」「電話」「メール」でも可能です。

ただし、会社の就業規則に「退職届は書面で提出しなければならない」という記載があるときは注意してください。

退職届を書面で提出しなければ認められない可能性があるからです。

なお、民法第627条では、退職の意思を伝えてから最短2週間で退職ができると明記されています。少なくとも退職日の2週間前までに退職の意思を伝えてください。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典:民法第627条|e-Gov

世間的にはLINEでの退職連絡は悪い印象を与える

退職連絡をLINEで行っても法的には問題ありません。

しかし、世間一般的には退職の連絡をLINEでする行為はマナー違反です。LINEで退職連絡を受け取った上司や周りの同僚は、あなたに対して悪い印象を持つでしょう。

同業他社や現在働いている会社と近い勤務先に転職する場合、悪い噂が広まるリスクがあります。

したがって、LINEで退職連絡をするのはおすすめできません。

とはいえ、退職連絡を我慢して伝えないよりはよいでしょう。

退職を言い出せないときの対処法については「【これでマスター】退職が言い出せないときの対処法5選!怖くて勇気が出なくても対策すれば大丈夫」にて解説しています。勇気を持って退職の意思を伝えられるのか不安な方は、参考にしてみてください!

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LINEで退職の意思を伝えたい場合に注意すべきこと

どうしてもLINEで退職の意思を伝えたいケースもあるかもしれません。そのような場合は、以下の点に注意してください。

  1. スクリーンショットで証拠画像を残す
  2. LINEといえど、きちんと伝える
  3. 内容を送る前に必ずチェックする

順番に解説します。

1.スクリーンショットで証拠画像を残す

LINEのトークはかんたんに削除できます。

LINEで退職の連絡を受けた上司が、退職されたくないからという理由でメッセージやトークルームを削除する恐れがあります。

なぜなら、退職連絡の証拠を潰しておけば、退職の意思を聞いた記憶はないとしらを切れるからです。

LINEで退職連絡を送ったら、証拠を残しておくために以下のタイミングでスクリーンショットを撮っておきましょう。

  • 既読がついた時点
  • 上司から返信があったとき

これらのスクリーンショットは物的証拠になるため、会社も退職の意思を知らなかったと言い逃れできません

また、スクリーンショットを残しても、スマホや携帯が破損したり水没したりすれば、データが消失するリスクもあります。

LINEトークのスクリーンショットは、あらかじめパソコンやUSBなど別の媒体にも保存しておきましょう。

2.LINEといえど、きちんと伝える

LINEはコミュニケーションツールなので、まだまだ業務に使用されるケースが多くありません。

退職の意思は、真面目に伝えてください。

あまりにもフランクに伝えてしまうと、退職の意思を受け取った調子は本気ではないと考える可能性があり、まともに取り合ってもらえないでしょう。

会社としてもLINEで退職届を出されることを想定していません。受け取った上司もどう対応すればよいのかわからないため、スムーズに退職できない可能性があります。

どうしてもLINEで伝えなければならない場合は、なるべく真剣な文章で伝えましょう。

3.内容を送る前に必ずチェックする

LINEはメッセージがワンタップで送れる反面、誤送信のリスクもあります。

重要な連絡にもかかわらず、誤字脱字が多かったり未完成のものを間違えて送ったりすれば、会社にも失礼です。

いきなりLINEの画面で入力するのではなく、メモ帳のアプリなど他のツールに清書しましたものをコピー&ペーストして送ってください。

間違えて送信するリスクを減らせます。

LINEで退職の意思表示をする例文を解説!

初めて退職をする場合、どのように文章にすればよいのか、なかなか浮かんでこない方も多いのではないでしょうか?

LINEで退職の意思を伝える際には、最低限以下の情報を入力する必要があります。

  • 退職する意思表示
  • 退職日
  • 退職理由
  • LINEで退職を伝えることに対するお詫び
  • LINEで退職を伝えなければならない理由

本来退職の意思表示は、LINEやメールではなく書面で行います。

職場に不満を感じている場合であっても、LINEで退職の意思表示をするお詫びは必要です。

LINEで伝えなければならない理由は、パワハラやセクハラなど伝えにくいケースであれば、無理に記載する必要はありません。

文章がなかなか思い浮かばないときは、以下の例文を参考にして送れば問題ありません。

◯◯さん、

お疲れさまです。◯◯です。

このような形でのご連絡になり申し訳ありませんが、一身上の都合により◯◯年◯月◯日をもって退職させていただきます。

なお、退職届は後日郵送にて送らせていただきます。

また、会社から借りている備品、保険証については、後日郵送にて返却させていただきたいのですが、よろしいでしょうか?

このような形でのご連絡になり大変申し訳ございません。これまで大変お世話になりました。

たとえ上司や会社に非があると感じても、非礼を詫び、これまでの感謝の言葉を必ず入れてください。

そうすることで退職後にトラブルになるリスクを減らせます

LINEよりも退職代行を利用する3つのメリット

LINEで退職の意思を伝えた場合、会社の上司や同僚だけでなく世間的な印象も悪くなるので、あまりよい退職方法とはいえません。

とはいえ「口頭や書面で退職の意思を伝えても辞めさせてくれない」「上司に退職を伝える勇気が出ない」と考える方もいるでしょう。

確実に退職をするならLINEよりも退職代行を利用するのをおすすめします。LINEよりも退職代行おすすめする理由は以下の3つ。

  1. LINEよりもスムーズに退職でき
  2. 有給休暇を消化しての退職も可能
  3. 残業代や未払い賃金などの交渉もしてくれる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.LINEよりもスムーズに退職できる

LINEで連絡をした場合、相手も本気で退職をするつもりなのか困惑するため、スムーズに退職できない可能性が高くなります。

上司からの印象も悪くなるため、なかなか退職させてくれないかもしれません。

しかし、退職代行を利用すると、100%退職が可能。退職をするかどうかは労働者の権利なので、失敗するリスクがないからです。

退職代行を使う際、あなたの代わりに担当者が会社に退職の意思を伝えてくれます。

また、退職代行会社に相談した時間帯によっては、即日での退職も可能。実際に朝の6時頃に相談して午前中に退職まで完了した利用者もいます。

2.有給休暇を消化しての退職も可能

労働組合や弁護士事務所の運営している退職代行を利用すれば、会社と交渉ができるため、有給休暇を消化して最短2週間で退職できます。

有給休暇が多く残っていれば、退職日までに使い切れるため、二度と会社に行く必要がなくなります

退職届は会社に郵送で送ればよいので、退職を伝えた後に上司や同僚と顔を合わせる必要もありません。

一方で、LINEを使用すると、有給休暇を消化させてくれないかもしれません。

また会社からの連絡がしつこかったり、家まで訪問されたりするリスクもあるので注意が必要です。

3.残業代や未払い賃金などの交渉もしてくれる

労働組合や弁護士事務所が運営している退職代行では、以下の条件についても交渉できます。

  • 残業代
  • 未払い賃金
  • 退職日
  • 有給の買取請求
  • 離職票の請求

離職票の請求もできるので、 LINEで退職を伝えた場合よりもスムーズに転職しやすいでしょう。退職後の手続きをどうすればよいのか不安な方もご安心ください。

退職代行会社の担当者は、備品の返却や引き継ぎについても会社と交渉を行ってくれます。LINEで伝えるよりもよい条件かつストレスなく退職できる可能性が高くなるでしょう。

なお、会社との交渉できるのは労働組合もしくは弁護士事務所が運営している退職代行のみ

間違えて民間の企業が運営している退職代行を選ぶと、退職の意思しか伝えられないので注意してください。

どの退職代行なら安心して利用できるのかわからない方は、以下の記事で退職代行サービスを比較しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね!

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