「上司が会社を辞めさせてくれない」
「何度も会社から引き止められている」
「辞めたいけどバックレたらどうなるのかな？」
と悩んでいませんか？
退職したいと上司に伝えても、すんなり辞められないケースはよくあります。
なかには、バックレを検討している方もいるかもしれないですが、おすすめできません。
なぜなら、懲戒解雇になるリスクがあるため、転職が難しくなるからです。
とはいえ、このまま辞められない状態は避けたいと考える方も多いでしょう。
そこでこの記事では、
- バックレが危険な理由
- 正しい退職方法
- 退職代行を使った退職手順
について詳しく解説します。
もう辞められなくて悩む必要はありません。最短即日で辞められる方法についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
【大前提】そもそも労働者には退職の自由がある
会社を辞める場合、退職の意思を上司に伝える必要があります。
ところが、退職の意思を伝えても、辞めるのは簡単ではありません。辞められては困る上司は、強く引き止めたりまともに対応しなかったりします。
そのため、上司を納得させなければ会社を辞められないと考える方も多くいますが、実は労働者は自由に会社を辞められます。
民法627条にも、退職の申し入れをしてから2週間で退職できると明文化されているため、辞めても問題はありません。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
とはいえ、上司に退職の意思を伝えても上手くいかないなら、いっそのことバックレた方がよいのではと考えるかもしれません。
しかし、バックレは、とてもリスクが高い辞め方なのでおすすめできません。
会社が仕事を辞めさせてくれない3つの理由
会社が仕事を辞めさせてくれない理由として、以下の3つがあります。
- 人手が足りていない
- 離職率を上げたくない
- 上司が評価を気にしている
実際によくあるパターンなので、1つずつ確認していきましょう。
1.人手が足りていない
単純に人手が足りていない場合、どのような理由があってもなかなか辞めさせてもらえません。
代わりの人材を見つけるのに労力や費用がかかるため、会社としては残っている人材を辞めさせたくないと考えています。
とくに繁忙期の場合などは人手不足の問題が顕著になり、どんな手段を使ってでも辞めるのを阻止してくる場合があります。
会社規模が小さく、人手不足に陥りやすい零細～中小企業に多い問題といえるでしょう。
2.離職率を上げたくない
離職率が上がると世間からの評判が悪くなり、新規の求職者が減ってしまうと考える企業もあります。
どの業界の企業も求職者から良いイメージを持たれたいと考えているため、人材をできれば辞めさせたくないのが本音です。
昨今、ブラック企業の問題などはニュースでも多く取り上げられ、求職者は離職率を慎重にチェックしている傾向にあります。
新たな人材を安定して確保すべく会社全体の離職率も気にしている会社が多いので、覚えておくと良いでしょう。
3.上司が評価を気にしている
自分の部下が辞めてしまうと、担当していた上司の人事評価が下がってしまうケースがあります。
出世や昇給に響くこともあり、部下が辞めるのを無理にでも止めようとする上司もいるので注意しましょう。
「どうしても話を聞いてくれない」「話し合いのアポを延々と先延ばしにする」といった行動に出るのが特徴です。
直属の上司に話を聞いてもらえないという場合は、人事部や上層部に話を聞いてもらいましょう。
辞めさせてくれないからとバックレるのが危険な6つの理由
会社を辞めさせてくれないからとバックレるのが危険な理由は6つあります。
- 電話がかかってきたり上司が自宅に来たりする
- 親や警察にまで連絡がいく
- 懲戒解雇になる可能性がある
- バックレたことが転職先にばれるリスクもある
- スムーズに書類が受け取れない
- 退職金は減額もしくは受け取れない
なぜ危険なのか、その理由について詳しく解説します。
1.電話がかかってきたり上司が自宅に来たりする
バックレた場合、上司から間違いなく何度も電話がかかってきます。その理由は2つあります。
- 業務に支障が出るから
- 事故や事件へ巻き込まれたのでは？ と心配しているから
さらに電話にも出ないとなると、上司が自宅まで様子を見に来る可能性があります。急に自宅に上司が来たら、怒られるかもしれないと不安になるかもしれません。
加えて、自宅に来た上司の様子を見た近所の方からも不審がられるでしょう。
2.親や警察にまで連絡がいく
上司からの電話を無視し続けた場合、生存を心配して親や警察に連絡が行きます。そのため、親にも心配をかける可能性があります。
さらには、会社から捜索願いを受けた警察は、あなたの身に危険がおよんでいないか自宅まで来るでしょう。
そうなれば、会社以外の方にも迷惑がかかってしまいます。
3.懲戒解雇になる可能性がある
会社からの連絡を無視し続ければ、いつかは上司からの電話もかかってこなくなります。
結果として無断欠勤となり、バックレてから2週間が経過すると会社から懲戒解雇されます。
懲戒解雇は、通常の退職方法とは異なり、再就職に不利になるので注意が必要です。
4.バックレたことが転職先にばれるリスクもある
転職をする際、ほとんどの確率でバックレた事実は転職先にばれてしまいます。
その理由は、転職先への入社時に提出を求められる離職票や退職証明書などに退職理由として「重責解雇」と記載されているからです。
なお、面接時に懲戒解雇の事実を隠して入社した場合、経歴詐称になります。
運良く入社できたとしても、懲戒解雇の事実が発覚次第、再び退職せざるを得なくなるでしょう。
5.スムーズに書類が受け取れない
バックレをした場合、人事や総務はスムーズに退職の手続きができません。
なぜなら多くの会社の就業規則では「無断欠勤が●日以上続いたら自然退職になる」と記載されているケースが多いため、すぐに退職手続きができないからです。
また、就業規則の整っていない会社の場合、人事や総務はどのように手続きを進めればよいのか判断できない可能性があります。
その結果、離職票や被保険者資格喪失届など、転職時に必要な書類の発行が大幅に遅れます。
そうなると、失業保険の申請ができなくなります。さらには、社会保険を外す手続きもできないので、高額な保険料を支払い続ければなりません。
6.退職金は減額もしくは受け取れない
バックレにより懲戒解雇された場合、会社の就業規則に定められているように、退職金は減額もしくは受け取れなくなります。
特に長年働き続けている労働者がバックレて辞めた場合、減額される金額も多くなるでしょう。
転職に不利になるだけでなく、生活が苦しくなるリスクもあるため、バックレは絶対にやめましょう。
仕事をバックレた時のリスクについては「【危険】バックレた際に発生する8つのリスク！退職代行がおすすめの理由」でも解説しています。あわせてチェックし、バックレの危険性について理解を深めましょう。
バックレはNG！会社が辞めさせてくれないときの正しい退職方法
バックレは懲戒解雇のリスクがあるため、おすすめできない辞め方です。では、会社側が辞めたくても辞めさせてくれない場合は我慢し続けなければならないのでしょうか？
実は以下の4つのいずれかの方法を利用すれば、退職できる可能性は高くなります。
- メールやLINEなどで退職の意思を伝える
- 退職届を内容証明郵便で会社に送る
- 退職代行業者を利用する
- 労働基準監督署へ相談する
それぞれの方法について、順番に見ていきましょう。
1.メールやLINEなどで退職の意思を伝える
上司に直接退職の意思を伝えにくいのであれば、メールやLINEなどで退職する旨を伝えましょう。
実は、退職の意思の伝え方について法律で定められているわけではないため、口頭以外の方法も認められています。
メールやLINEで送る場合も書面と同じく、退職日や退職理由（多くの場合一身上の都合）などの記載は必要です。
なお、LINEでの退職の意思を伝える方法について知りたい方は「LINEで退職の意思を伝えても認められる？伝える際の例文や注意点は？」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
2.退職届を内容証明郵便で会社に送る
会社を辞めるためには、退職する意思がある旨を上司へ伝えなければなりません。ところが、辞めさせたくないと考え、退職届を頑なに受け取ろうとしない上司もいます。
その場合、会社へ退職届を内容証明郵便で送りましょう。会社側が内容証明郵便を受け取ると、受け取った記録が残るので退職の意思を示した証拠になります。
また、受け取りを拒否されても、会社に書類が到着した日から2週間が経過すれば退職が可能です。なぜなら、民法第97条にも書類が到達した時点から意思表示の効力が発揮されると定められているからです。
第九十七条 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
２ 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
引用：民法第97条|e-Gov
そのため、確実に退職をする場合、内容証明郵便で退職届を送りましょう。
3.退職代行業者を利用する
自分で上司に退職の意思を伝える勇気がない場合は、退職代行業者を利用しましょう。退職代行とは、あなたの代わりに担当者が代行して会社へ退職の意思を伝えること。
会社側が「本人からの申し出でなければ認めない」「口頭で説明しなければ受け入れられない」と主張しても、毅然と対応してくれます。
ただし、民間企業が運営する退職代行を利用した場合、会社との交渉が一切できません。トラブルを避けるためにも、労働組合や弁護士事務所が運営する退職代行を利用しましょう。
失敗しない退職代行の選び方については「【朗報】退職代行なら即日退職が可能！失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
4.労働基準監督署へ相談する
会社から強引な引き止めや脅しに遭った場合は、労働基準監督署への相談も検討しましょう。
違法行為などが認められれば、相談を受けた労働基準監督署が指導を行ってくれる可能性があります。
ただし、残業代の請求や有給休暇の取得などについて動いてもらいたい場合は、証拠を集めておく必要があるなど手間もかかります。
バックレずに円満退職するポイント5選
バックレずに円満退職するために、以下の5つのポイントを押さえておきましょう。
- タイミングを意識する
- 退職理由は一身上の都合と伝える
- 履歴を都度残す
- 事前に引継ぎの準備を進めておく
- 就業規則に従って退職する
具体的な行動について、詳細に解説します。
1.タイミングを意識する
どの会社でも共通することですが、退職の意思を告げてすぐにやめられるわけではありません。
引継ぎや情報の整理などに時間がかかるため、最低でも1～2ヶ月の期間が必要です。
いきなりすぐに辞めたいと伝えるのも失礼なので、まずは直属の上司にアポを取りましょう。
相手にも心の準備が必要なので、まずはアポを設けて段階を進めると親切です。
円満に仕事を辞めるテクニックの1つとして、覚えておくと良いでしょう。
2.退職理由は一身上の都合と伝える
スムーズに退職したいのであれば、わざわざ本音を話す必要はありません。
自分から正直にすべての理由を話してしまうと、引き止められる口実を作ってしまいます。
もし理由を聞かれたらポジティブかつ、引き留めにくい理由にしましょう。
新しくやりたいことが見つかった、自分をさらに成長させたいなどのポジティブな理由が便利です。
ただし、人間関係や給与面の不満、環境要因などはおすすめしません。
上司に引き止められる理由になるので、スムーズに仕事を辞めたい場合は控えましょう。
退職理由がなかなか思いつかない人は「【必見】最強の退職理由12個を一挙公開！引き止められないためのポイントも紹介」の記事がおすすめです。理由を考える際の参考にしてみてください。
3.履歴を都度残す
仕事を円満に辞めたい場合は退職願、退職届などを提出した事実を書面やメールで残しましょう。
履歴をしっかりと残すことで、退職を認めていないという言い逃れができなくなります。
また、どうしても上司に対応してもらえない場合、人事部や上層部に相談する際の証拠としても便利です。
なかなか仕事を辞めさせてもらえないのであれば、履歴を都度残すように心がけましょう。
4.事前に引継ぎの準備を進めておく
事前に引継ぎの準備を進めておくことで、よりスムーズに仕事を辞められます。
顧客リストや引継ぎマニュアルがあれば、退職の準備にかかる時間を減らせるからです。
もし、普段の業務が忙しい場合は、毎日少しずつやっておくことで楽になります。
少しでも早く仕事を辞めたいのであれば、自分でしっかりと準備を進めておきましょう。
5.就業規則に従って退職する
就業規則で定められているルールに準ずることで、円満な退職を実現できます。
あくまでも会社のルールに従っているので、上司が辞めさせないようにしてきたとしても有利に動けます。
むしろ、辞めさせないような動きをする上司が就業規則に違反していることになり、責任に問われるでしょう。
仕事を辞める前に、就業規則がどうなっているのか自分で細かく確認しておきましょう。
【即日退職も可能】退職代行を使った退職手順
退職代行を使えば、どんなに強い引き止めに遭っていても、確実に退職ができます。さらに即日で退職できるケースも珍しくありません。
とはいえ、退職代行について詳しくない方は、どのように利用すればよいのかわからないのではないでしょうか？
そこで退職代行を使った退職手順を順番に解説します。
- 退職代行に相談して依頼する
- 担当者が会社に退職の意思を伝える
- 退職届を郵送で会社に送る
- 後日離職票などが送られてくる
詳しく見ていきましょう。
1.退職代行に相談して依頼する
退職代行会社に申し込む前に、LINE・メール・電話などで相談が可能です。相談の結果、信頼できる会社と確信を持てたら、退職代行を利用しましょう。
退職代行会社にお金を支払ったら、業務の準備に入ります。労働組合や弁護士が運営する退職代行であれば、有給休暇や退職日の調整もできるので、事前に伝えておきましょう。
2.担当者が会社に退職の意思を伝える
依頼を受けた退職代行会社の担当者が会社に退職の意思を伝えます。また、退職日などの交渉についてもこのタイミングで行います。
早ければ、最短即日で退職が可能です。
3.退職届を郵送で会社に送る
退職が認められても、退職届については自分で会社に提出しなければなりません。とはいえ、わざわざ会社に行く必要はなく、郵送で送るだけです。
また、有給休暇が残っている場合は、そのまま有給の消化に入るので会社に行く必要はありません。退職日まで待ち続けましょう。
4.後日離職票などが送られてくる
退職日以降、会社から離職票などの転職に必要な書類が送られてきます。
また「書類を送ってこない」「上司が自宅まで来た」などトラブルに遭った場合でも、丁寧に対応してくれます。
会社が辞めさせてくれなくても退職代行なら退職しやすい
辞めたいのに辞めさせてくれないといった理由で退職を諦める方は少なくありません。しかし、本来労働者には退職の自由があります。
この際、絶対にやってはならない行為はバックレです。バックレをすると、無断欠勤により懲戒解雇されるので、転職に不利になります。
どうしても辞めさせてくれない場合は、退職代行を利用しましょう。退職代行なら即日で退職できるだけでなく、会社に行く必要もありません。
どの退職代行会社を利用すればよいのかわからない方は、以下の記事でおすすめの退職代行を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
