【合法】会社に復讐する方法3選!退職する場合の7つの事前準備・5つのNG行動を紹介

「今まで散々理不尽な目に遭ってきたから会社に復讐したい」
「会社に仕返ししたいけど、訴えられないか不安」
「復讐した結果、転職に不利になったら嫌だ」

会社で理不尽な目に遭い続けると、退職したくなるだけでなく、復讐してこらしめたくなりますよね。しかし、復讐の方法を間違うと自分の時間を浪費するだけに留まらず、会社から訴えられるリスクもあるので要注意です

会社に恨みがあるとしても、法を犯すと長期的に不利益を被る可能性があるので、復讐方法は十分に考える必要があります。

そこでこの記事では、

  • 会社に復讐する方法
  • 復讐する前の事前準備
  • 会社に復讐するリスクとデメリット

について解説します。

会社に復讐する方法として、合法なやり方だけを紹介するので、訴えられる心配はありません。嫌がらせを受けたりや訴えられたりするリスクが高まるNG行動も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

会社に復讐する方法3選

嫌がらせやパワハラなどによって、つらい思いをしていると、会社に復讐したくなりますよね。しかし、復讐のために法を犯すと、会社から嫌がらせされるだけでなく転職に不利になってしまうことも

ここでは、合法な範囲でできる会社への復習方法を3つ紹介します。

  1. 内部告発をする
  2. 労働基準監督署に報告する
  3. 退職する

会社に不満を持っている方の状況によってできる復讐が異なるので、どの方法が有用か考えてみてください。

1. 内部告発をする

会社が法令違反などの不正を働いている場合は、内部告発ができます。内部告発とは、従業員や経営者による悪事や不正を、組織内の人が外部の監督庁や報道機関などに通報することです。

例えば、以下ようなケースで内部告発された事例があります。

  • 不正会計
  • リコール隠し
  • 労働問題
  • 食品偽装

報道機関に内部告発をすれば、会社の悪事や不正がテレビや新聞に取り上げられる可能性があります。ただし、証拠が不十分であったり話題性がなかったりすると、報道機関に取り上げてもらえません。

また、内部告発によって会社に知られるリスクはゼロにできないのが現状です内部告発したことが知られても、会社から不当な処分は受けませんが、従業員との関係性がすることは考えられます。

そのため、内部告発をする際は、実行することで本当に会社に復讐できるのか十分に考えましょう。

2. 労働基準監督署に報告する

会社が労働基準法を違反している場合は、労働基準監督署に報告することで復讐できる可能性があります。労働基準監督署とは、労働基準法に基づいて会社を監視している厚生労働省の出先機関です。

会社の不正に関する資料をそろえて労働基準監督署に報告すれば、指導勧告が実行されます。また、明らかな不正の場合は臨検調査(立入調査)となることも。

臨検調査(立入調査)が実施されると、会社の業務が滞るだけでなく、噂が広がって評判を下げることが可能ですただし、調査内容から通報者が特定されるリスクもあるので、会社にバレる可能性も考慮た上で労働基準監督署に通報するか決めましょう。

3. 退職する

最も簡単にできる会社への復讐は、退職することです。退職すれば、会社は1人分の仕事を他の従業員でまかなうことに。

特に、身近な同僚や上司に不満がある場合に有効な手段と言えます。また、会社は従業員を募集する必要があり、以下のような採用コストがかかることになります。

  • 面接官・人事担当者の人件費
  • 求人広告費
  • 採用代行サービスの利用料

そのため、退職は結果として会社に仕返しができるでしょう。内部告発したり労働基準監督署に通報したりするよりもローリスクで復讐できるので、手軽さを重視するなら退職がおすすめです

会社に復讐する前にすべき行動7選

会社に復讐するとなると、同僚や上司との関係性が悪化するなどのリスクがあるので、事前準備が重要ですここでは、会社に復讐する前にすべき行動を紹介します。

  1. 服務規律を確認する
  2. 悪事の証拠をそろえる
  3. 有給休暇を消化する
  4. 残業代を請求する
  5. 会社都合の退職を申請する
  6. 弁護士に相談する
  7. 転職先を探す

それぞれ解説するので、必要だと感じたことは早めに済ませてしまいましょう。

1. 服務規律を確認する

会社に復讐することを決めたら、まずは服務規律を確認しましょう。服務規律には、無断職場離脱の禁止や会社の秘密保持など、従業員が守るべきルールが記載されています。

服務規律を守らずに会社に復讐すると、仕返しされるリスクが生じます初めに服務規律を読み込み、自分自身に非がないか確認しておくのが重要です。

2. 悪事の証拠をそろえる

会社が悪事を働いているなら、復讐前に証拠をそろえましょう。なぜなら、十分な証拠がないと内部告発や労働基準監督署への報告をしても、動いてもらえないからです

例えば、残業代の未払いがあるなら業務日報の写しや出社記録などが必要です。また、モラハラやパワハラを受けている場合は、録音してもよいでしょう。

復讐しようとしていることが勘ぐられたら、会社側に対策される可能性があるので、人目を避けて証拠を集めるようにしてください。

3. 有給休暇を消化する

会社への復讐として退職することにしたら、有給休暇を消化しましょう。有給休暇の取得は、全ての従業員が持つ権利です。

基本的には申請すれば取得できるものなので、休みたいときに有給休暇を取得しましょう。有給休暇を取得すれば、転職活動ができるので、退職後すぐに働けるようになります。

ただし、有給休暇によって会社の正常な運営が妨げられる場合は、他の日にちへの変更が求められることがあります。日にちの変更が求められた場合は応じ、有給休暇の取得が許されないなら、不正の証拠として上司とのやり取りを残しておきましょう

4. 残業代を請求する

残業しているにも関わらず、不当に賃金が支払われていないなら、会社に請求できます。ただし、賃金の未払いに関しても、請求するには証拠が必要です。

例えば、以下のような情報が証拠になります。

  • タイムカード
  • シフト表
  • 業務日報

上記の情報は、退職すると入手が難しくなります。そのため、退職を検討し始めた段階で証拠を集めるのがおすすめです

残業代を請求すると、最長3年間の未払い賃金が得られる可能性があります。長期にわたって支払われていないなら、早めの行動が重要です。

5. 会社都合の退職を申請する

会社の不正が原因で退職する場合は、会社都合退職を申請しましょう。以下のようなケースに該当する場合は、会社都合退職が認められる可能性があります。

  • 会社が倒産した
  • 解雇された
  • ハラスメントを受けた
  • 退職勧奨された
  • 賃金の未払いがある
  • 残業が多い

会社都合退職が認められると、自己都合退職よりも早く失業保険が受け取れるだけでなく、受給金額が大きくなります

ただし、会社にとって会社都合退職は、雇用促進を目的とした助成金の一時支給停止や減額などのリスクが伴うので、自己都合退職を求められることも。

明らかな不正があるにも関わらず自己都合退職を求められると、会社と対立することになるでしょう。会社都合退職を認めてもらうには証拠が必要なので、退職前に用意するのがおすすめです。

6. 弁護士に相談する

会社と対立するリスクがあるなら、弁護士に相談するのも有用な手段です。弁護士に相談すれば、法律のプロの視点からアドバイスがもらえます。

一般的に弁護士に相談すると、1時間あたり数千円の費用が発生しますが、法テラスを利用すれば無料で相談できます法テラスを利用した無料相談は、単身者の場合、手取り月収が18万2000円以下が対象です。

「賃金の未払いを清算したい」「パワハラを訴えたい」という方は、まずは弁護士に相談してアドバイスしてもらいましょう。

7. 転職先を探す

転職先は、退職前に探し始めるのがおすすめです。退職前に転職先が決まれば、心の余裕が生まれます。

特に一人暮らしをしている場合、失業保険を利用するよりも仕事をした方が収入が増え、生活資金が圧迫される心配が軽減できるでしょう平日にフルタイムで働いているなら有給休暇を利用し、転職活動するのがおすすめです。

会社に復讐するリスクとデメリット3選

会社に復讐する際は、以下のようなリスク・デメリットが伴います。

  1. 自分の時間を浪費する
  2. 人間関係が悪化する
  3. 会社から訴えられる可能性がある

損をしたくないという方は、リスクやデメリットを理解した上で会社への復讐を検討しましょうそれぞれ解説するので、復讐を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

1. 自分の時間を浪費する

内部告発や労働基準監督署への報告によって会社に復讐する場合、自分の時間を浪費することになってしまいます。例えば、社外の機関に不正を報告する際は、証拠をそろえるために時間がかかるためです。

また、報道機関や労働基準監督署と連絡を取る必要があるので、証拠集め以外にも時間を使うことに。時間は有限なので、本当に内部告発や労働基準監督署への報告が必要なのか十分に考えるようにしてください。

時間を無駄にしたくないなら、大事に発展させずに早く退職してしまいましょう

2. 人間関係が悪化する

会社に仕返しをしたいと思って退職を決意すると、職場の人間関係が悪化する可能性があります。退職するということは、人員が補充されるまで1人分の仕事を他の従業員でまかなわないといけなくなります。

給料が変わらないのに、仕事が増えるのは誰でもよく思わないでしょう。そのため、退職を決めたら可能な限り早く会社から離れるのがおすすめです

社内の規則で、離職を希望する日の2ヶ月前に退職の意志を伝えることになっていても、退職代行を利用すればすぐに手続きを進めることが可能です。短期間での退職が拒否された場合は、退職代行の利用を検討してみましょう。

3. 会社から訴えられる可能性がある

会社に復讐したいという思いが強まり法を犯すと、訴えられるリスクがあるので注意が必要です。基本的には、訴えるとなると時間も労力もかかるので、会社は避けたいと考えています。

しかし、社内データの持ち出しによって不利益を被ったり、悪事の拡散によってクレームが殺到したりと、会社が被害を受けることで訴訟に発展することがあります。

訴訟に発展すると弁護士費用がかかるだけでなく、転職にも悪影響を及ぼすリスクがあるので、金銭的にも精神的にも追い込まれてしまうでしょうどんなに会社を恨んでいるとしても、復讐は合法な方法で実行するようにしてください。

復讐したい会社を辞める際の5つのNG行動

会社に恨みがあるからといって、モラルに欠けた行動を取ると、不利益を被ることがあるので要注意ですここでは、退職前のNG行動を紹介します。

  1. 無断欠勤する
  2. 会社の悪事をインターネットで公開する
  3. 会社の顧客情報を持ち出す
  4. 同僚に退職することを話す
  5. 社員を転職先に勧誘する

それぞれ解説するので、退職時の参考にしてみてください。

1. 無断欠勤する

出社したくないとしても、無断欠勤するのはやめておきましょう。無断欠勤をすると、会社から電話やメールによって状況確認されます。

会社と連絡を取らないと、実家にも電話されて家族に迷惑がかかることも。また、2週間以上の無断欠勤があると、懲戒解雇されるリスクが高まります

そのため、会社に行きたくないなら、必ず連絡してから休むようにしてください。

2. 会社の悪事をインターネットで公開する

いくら復讐したいからといって、会社の悪事をインターネットで公開するのはNGです。インターネット上で拡散され、会社がイメージダウンなどの被害を受けると、名誉棄損罪などの罪に問われるリスクがあります

匿名で書き込んだとしても、被害者による「発信者情報開示請求」が受理されると、発信者が特定されてしまいます。罪に問われたくないなら、安易にインターネット上に会社の悪事を書き込むのはやめておきましょう。

3. 会社の顧客情報を持ち出す

会社の顧客情報を持ち出すと、民法だけでなく刑法を違反してしまう可能性があるので注意が必要です。例えば、顧客情報が保存されたUSBメモリや名簿などを社外に持ち出した場合、窃盗罪(刑法235条)に該当します。

顧客情報があると同業種の会社に転職した際に活かせると考えられますが、法を犯すデメリットが大きいです転職活動を成功させるためにも、会社からは顧客情報を持ち出しはいけません。

4. 同僚に退職することを話す

退職を決心したら、仲の良い同僚に話したくなる方も多いのではないでしょうか。しかし、会社に退職願を受理される前に同僚に話すのはNGです。

なぜなら、どんなに仲が良くても同僚から会社にリークされ、退職の準備に影響が出る可能性があるからです。例えば、残業代の未払いがある場合に、証拠が隠滅されてしまうなどが考えられます。

そのため、同僚に退職することを伝えるなら、会社に承認してもらってからにするのがおすすめです

5. 社員を転職先に勧誘する

社員を引き抜いて会社を困らせたいと思っても、退職前に勧誘するのはやめておきましょう。なぜなら、在職中に引き抜き行為に及ぶと、誠実義務違反に基づき、損害賠償責任を負うリスクがあるためです

社員を引き抜いて会社に打撃を与えるよりも、自分自身が被るデメリットの方が大きいと言えるでしょう。他の従業員を巻き込んだ結果、勧誘した方に迷惑をかかける可能性もあるので、転職する際は勧誘しないようにしてください。

会社に復讐したいなら合法な方法を選択しよう

会社でハラスメントを受けたり、賃金の未払いがあったりすると、復讐したいと考える方も多いでしょう。しかし、復讐をしたいという気持ちが強まりすぎた結果、モラルに欠けた行動に及ぶと、同僚や上司との関係が悪化してしまうので要注意です。

また、法を犯して会社が被害を受けると、訴えられて復讐どころではなくなってしまうことも。そのため、復讐したいなら合法な方法で実行するのが重要です

時間を浪費することなく低コストな方法で会社に仕返しをしたいなら、早く退職するのがおすすめです。早期の退職を希望しても受理されない場合は、退職代行を利用するのも有用な手段なので、ぜひ検討してみてください。

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