【しつこい引き止めにあっている人必見!】スムーズに退職をする方法5選と引き止めに合う理由7つを分かりやすく紹介

「しつこい引き止めにあっている…でも会社を辞めたい」
「会社を辞めたいって言ったら、時間をくれって言われた」
「引き止めがすごくて、また退職したいと伝えられない。」
と悩んでいませんか。

退職を上司に伝えるのってすごく勇気が必要ですよね。勇気を振り絞って伝えたのに、引き止められたらなかなか辞められません。

また、何度も退職の意思を示しているのにしつこく引き止められている人もいます。このまま辞められないかもと、不安に。

結論から言うと、引き止めがしつこくて退職の話が進まない人には退職代行サービスがおすすめです。第3者が間に入ることで、円滑に仕事を辞められます。

とは言っても、自分の力で退職したい人もいますよね。そこで、この記事では

  • しつこく引き止められる理由
  • 退職ができないケース
  • 引き止めがしつこい会社を辞める方法

などを詳しく紹介します。ぜひ、最後までご覧ください。

自分だけで頑張ってみたけど退職できない人は、1人で悩まずプロに頼りましょう。退職代行を使うことは、決して逃げではありません。

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目次

【結論】退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められる

結論から言うと、一部の雇用形態をのぞいて退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められます民法第627条第1項、つまり法律で決まっています。

つまり、退職をするのに会社からの許可は必要ないのです。法的に、会社はあなたの退職を拒否できません。たとえ就業規則で6ヶ月前に退職の旨を申告するように言われても、優先されるのは法律なので2週間で辞めても問題はありません

ただし、契約社員や派遣社員など働く期間が決まっている人は当てはまりません。期間が終了するまで、やむを得ない理由がない限り働き続ける必要があります。

やむを得ない理由とは、

  • 怪我で働けなくなった
  • 病気になった
  • 親の介護
  • パワハラ
  • セクハラ

などが該当します。

しかし、契約社員や派遣社員になって1年以上が経過した場合は、いつでも退職できます。

また、年俸制の雇用形態であれば、退職の3ヶ月前に伝えなければいけません。「6か月以上の期間によって報酬を定められている場合の解約の申し入れは、3か月前にしなければならない」と民法第627条3項にあるからです。

働く期間が決まっていたり、年俸制だったりする人以外は、2週間前に伝えれば退職できます。

【退職でききない】しつこく引き止められる理由7選

こちらでは、退職しないようにしつこく引き止められる理由を7つ紹介します。

  1. あなたが優秀だから
  2. 人手不足
  3. 上司の評価が下がる
  4. 新しい社員を採用すると育成コストがかかる
  5. 新しい人に仕事を教えるのが面倒
  6. 退職するとあなたにとってデメリットしかない
  7. 退職を逃げだと思っている

それぞれ詳しく説明します。

1.あなたが優秀だから

あなたが優秀な人材だから、強い引き止めにあっている可能性があります。「いなくなったら仕事が回らない」と周囲が知ったら、全力で辞めないように引き止めます。

1人で何人分もの仕事をしていて、色々なことを把握している人が会社を辞めたら残った人たちが大変に。

しかし、それは会社や同僚の都合であってあなたには関係ありません。優秀なあなたの将来を考えずに、引き止めようと考えている会社の都合を尊重する必要はないです。

2.人手不足

人手不足だと、しつこく引き止められることが多いです。もうすでに、一人当たりの作業量が多いのに、あなたが退職してしまったらさらに増えるからです。

人手不足の主な原因は、

  1. 新規プロジェクトで人員を確保中
  2. 採用してもどんどん人が辞めていく
  3. 業績の低下などで人員削減が行われた

などです。2や3が原因であったら、改善されることは少なく一人当たりの作業量を増やして仕事を回し続けることに。

人手不足は会社の問題です。周りに迷惑がかかるかも、と退職を躊躇してしまいますがあなたを優先させましょう。厳しい言い方ですが、あなたが辞めても会社は回ります。

人手不足を理由にしつこい引き止めにあっている人は、「退職したいのに人手不足を理由に引き止めに合っている人必見!会社をやめる4つの方法を紹介」をご覧ください。

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3.上司の評価が下がる

部下が辞めると上司の評価が下がるのも、しつこく引き止められる理由の1つです。離職率があがると、会社の印象が下がります。

また、あなたが辞めることによって

  • 部下のモチベーションを保てなかった
  • 育てられなかった
  • 辞める前に異変に気づけなかった

などと評価されます。そのため、上司の異動が既に決まっており、その後の退職であれば強く引き止めないことも。

本当にあなたのことを思ってくれている上司であれば、退職の意思が固く将来にプラスになるのであれば快く送り出してくれます。

4.新しい社員を採用すると育成コストがかかる

しつこい引き止めにあうのは、新しい社員を採用するには、手間と育成コストがかかるからです。

たとえば、辞めた人の穴を埋めるために新たに採用すると

  • 募集をかける
  • 莫大な量の履歴書を確認
  • 数回にわたる面接
  • 入社手続き
  • 育成

など、手間とお金がかかります。社内で働いている人を移動させても、育てなければいけないので育成コストがかかります。

5.新しい人に仕事を教えるのが面倒

新しい人に仕事を教えるのが面倒だからと、退職しないようにしつこく引き止めをしていることも。

人に作業を教えるだけで仕事は終わりません。普段の業務にプラスして、新人教育をしなければいけません。そのため、新人に仕事を教えるのが面倒という理由で、引き止めている可能性も。

「新しい人をしっかりと育ててから辞めて」や「引き継ぎを完璧に行ってからしか退職をするな」と言われても従う必要はありません。本当にやめたいのであれば、新しい人の教育は会社の仕事なので気にせず退職を押し通しましょう。

6.退職するとあなたにとってデメリットしかない

素晴らしい上司だと、本気であなたのことを心配して引き止めている可能性もあります。たとえば、上司が退職はあなたにとってデメリットしかないと考えている場合です。

たとえば、入社して日が浅かったり、今のままでは現在より待遇が下がるところしか働けなかったりしそうな場合です。

本気で上司が心配してくれているのであれば、なぜ仕事を辞めたいのか相談するのも良いでしょう。他にやりたいことがあるのなら、伝えることで退職に納得してくれるでしょう。

7.退職を逃げだと思っている

退職することは逃げだと考えている上司は強く引き止めることが多いです。このような上司は、自分が全て正しいと思っているので説得や納得させるのは困難です。

退職は逃げではありません。たとえ逃げであったとしても、自分を守るために必要なのであれば問題ないです。

体調を崩してからでは遅いです。上司が退職を逃げだと思って引き止めても気にせず、退職しましょう。

退職ができないしつこい引き止めケース5選

法律では2週間前に伝えれば、退職できます。とは言ったものの、辞められない人がたくさんいるのも事実です。しつこい引き止めにあったら、なかなか退職の話が進みません。

こちらでは、しつこい引き止めのケースを5つ紹介します。

  1. 次が決まるまで待ってほしい
  2. 他の人に迷惑をかけても良いのかなどと精神的に追い詰められる
  3. 退職届を受け取ってもらえない
  4. 今辞めたら懲戒免職にすると言われる
  5. 離職票を出してくれない

それぞれ詳しく確認しましょう。

1.次が決まるまで待ってほしい

引き止めの決まり文句として言われるのが、「次が決まるまで待って欲しい」です。承諾してしまうと、いつまで経っても退職できません。

理由は、次を探してくれないからです。「次が決まるまで待ってほしい」と言われた場合、いつまでに次の担当者が決まるのかを確認しましょう。

あなたが確認しなければ、次が見つかるまでと言い続けていつまでも辞められません。

2.他の人に迷惑をかけても良いのかなどと精神的に追い詰められる

「忙しい時期に辞めるなんて常識がない」や「育ててやった恩を忘れたのか」など、罵声を浴びせられることで精神的に追い詰められることも。上司が怖いと感じている人は、退職をしたくてもなかなか伝えられません。

精神的に追い込まれる会社にいたら、体も心もどんどん蝕まれてしまいます。仕事を辞めるのはあなたの自由です。

あなたが会社を辞めても、会社は回ります。辞めた人の代わりを補充するのは、会社の仕事です。責任を感じる必要はありません。

しかし、1度でも退職の旨を伝えて叱責された経験がある人は、再度伝えるのは難しいですよね。自分で伝えるのが怖い場合は、退職代行を使うのも1つの手段です。

3.退職届を受け取ってもらえない

退職届を受け取ってもらえない場合も多いです。受け取ってもらえないと、退職日の2週間前に勧告していなかったから退職はできないと言われることも。

また、証拠がないため言った言わない問題にも発展しやすいです。

「退職届を受け取ってもらえないから辞められない」と諦める必要はないので、安心してください。

内容証明郵便で退職届を送付し、提出した証拠を残しましょう。第3者が介入することで、確実に退職届を提出した証明ができます。退職届が会社に到着する日から2週間後を、退職日にするようにしましょう。

4.今辞めたら懲戒免職にすると言われる

「今辞めたら懲戒解雇にする」と脅されて、退職を踏みとどまってしまう人がいます。懲戒解雇は、横領など犯罪行為や経歴詐称などをした人が下される処分です。

懲戒解雇処分を受けると、あなたの経歴に大きな傷がつきます。その上、退職金がもらえません。さらに、転職をするのも困難になります。

しかし、退職することは犯罪ではありません。あなたの権利です。

そのため、従業員が就業規則に明記されている違反行為を行わない以上、会社は懲戒解雇できません。退職を理由に懲戒解雇処分を下すのは、違法行為にあたります。

「懲戒解雇にするぞ」と脅されても、取り合う必要はありません。

万が一、懲戒解雇になってしまった場合は、ただちに撤回させましょう必要であれば、損害賠償も請求できます。近くの労働基準監督署や弁護士に相談してください。

5.離職票を出してくれない

なかなか離職票を出してくれない、という嫌がらせをする会社もあります。離職票がないと、失業保険の受け取りができなかったり、転職先に本当に辞めたか疑われたりします。

離職票を出してくれない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークから会社に離職票の発行を促してもらえます。

それでも発行してくれない場合は、ハローワークの職権により離職票を作成する手続きもあるので安心してください。

引き止めがしつこい会社を退職する方法5つ

会社からの引き止めがしつこくて辞められないときの、退職をする方法を5つ紹介します。

  1. 退職の意思をはっきりと伝える
  2. 早めに退職日を伝える
  3. 可能であれば繁忙期を避ける
  4. 転職先を決めておく
  5. 内容証明で退職届を送る

退職することは、決して違法行為ではありません。あなたの権利を行使するためにも、詳しく確認していきましょう。

1.退職の意思をはっきりと伝える

退職の意思をはっきりと上司に伝えましょう。「退職しようと思っているのですが」ではなく、「◯月◯日に退職をします」と伝えるのがポイントです。

理由は、退職の日取りも決めて退職する意思が確固たるものであると伝わらないと、強い引き止めに遭う可能性があるからです。

退職届も一緒に提出しましょう。

2.早めに退職日を伝える

早めに退職日を伝えましょう。法律上は2週間前に伝えれば良いですが、少しでも円滑に退職するためにも早めに退職日を伝えるのがベストです。

就業規則によっては、退職日の1ヶ月以上前に申告するようにしている会社もあります。会社によって異なるので確認してくださいね。

ただし、もう限界の場合は気にする必要はありません。自分のことを最優先にしましょう。

3.可能であれば繁忙期を避ける

できるなら繁忙期を避けましょう。繁忙期だと、さらに人手不足だと感じますよね。残業も当たり前で忙しく、さらに心の余裕がなくなっています。

繁忙期に退職の旨を伝えると、いつも以上に強い引き止めに遭う可能性も高いです。また、同僚からの反感も買いやすいです。

忙しい時期は、職場の雰囲気もぴりぴりしていますよね。上司に退職の旨を伝えるのも一苦労です。できるだけ穏便に退職するためにも、可能であれば繁忙期を避けましょう。

4.転職先を決めておく

最初に転職先を決めておくと、絶対退職をしようと強い意志でいられます。人手不足の会社は強い引き止めに遭いやすいです。

上司は一生懸命あなたを説得しようとするでしょう。高圧的な態度で脅されることもあるかもしれません。その結果、もう少し頑張ってみようとずるずると今の職場に居続けることも。

しかし、転職先が決まっていたら辞めざるを得ません。そのため、「引き止めにあったら退職を取り下げてしまうかも」と不安な人は先に転職先を決めておくと良いでしょう。

5.内容証明で退職届を送る

退職は直属の上司に、口頭で伝えるのが一般的です。

しかし、退職の原因が上司にあったり退職をはぐらかされてしまったりするのであれば、証拠として残る形がおすすめです。言った言わない問題にしないためにです。

退職届を受け取ってもらえない場合や証拠を残すためにも、内容証明で退職届を送りましょう。

内容証明を簡単に説明すると、第三者である日本郵便株式会社が退職届を会社宛に送ったことを証明してくれるサービスです。会社が受け取るまたは受け取りを拒否したら、退職の意思が伝わった証明になります。

会社が受け取った日から最短2週間後を退職日に設定できます。

しつこい引き止めにあっているなら退職代行を使うのも1つの

しつこい引き止めにあっていて、上司が退職届を受理してくれないなど自分の力でどうにもならない場合は、退職代行を使いましょう

第三者が間に入ることで辞めやすくなります。さらに労働組合が運営元であれば、会社との交渉ができるので有給休暇の取得も可能です。

「自分で辞めることを伝えずに、退職代行を使うなんて良くない」と思うかもしれません。しかし、退職したいことを伝えられない労働環境にいるなら、使うのも1つの手段です。人手不足でみんな忙しい中、会社を辞めたいと伝えるのはかなり勇気が必要です。

もう十分あなたは頑張りました。引き止めにあってストレスを増やすよりも、退職代行を使ってスムーズに退職しましょう。

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