「退職したいのに、人手不足を理由に引き止められている…」
「人手不足の中辞めるなら、代わりを見つけろと言われた」
「引き止めらて辞められない、退職する方法が知りたい」
とお悩みではありませんか？
人手不足の中、辞めるのって申し訳ない気持ちになりますよね。自分が辞めることによって、他の人の負担がさらに増えてしまうのではと苦しく感じる人も多いのではないでしょうか。
はっきり言います。人手不足で苦しんでいるのは100％会社の責任で、あなたは一切悪くありません。頭では分かっていても、引き止められたことによってずるずると仕事を辞められなくなっている人も多いです。
そこで、この記事では
- 人手不足の原因
- 人手不足があなたのせいではない理由
- 会社を辞める方法
などを詳しく解説しています。ぜひ、最後までご覧ください！
【結論】人員不足で引き止めにあってても退職できる
結論から言うと、人手不足でも退職できます。基本的に、退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められるからです。
これは、「労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職することができ、退職の意思表示から２週間が経過すると雇用関係が終了（＝退職）する。」と民法第627条第1項で規定されています。
ただし、
- 契約社員
- 派遣社員
- 年俸制
など、働く期間が決まっている人は事情が異なります。やむを得ない理由でがないと退職できません。
やむを得ない理由とは、
- 怪我で働けなくなった
- 病気になった
- 親の介護
- パワハラ
- セクハラ
などです。
「後々問題になりたくない」という人は、退職のプロである退職代行サービスや労務に詳しい弁護士にまずは相談してみましょう。1人で悩んでも答えが出ず結局会社を辞められなかった、とならないためにです。
人手不足で引き止めてくる会社を辞める5つの方法
人手不足を理由に引き止められると、会社を辞めづらいですよね。どうやって退職したら良いのだろうと迷っている方に、5つの方法を紹介します。
- 早めに退職日を伝える
- できるなら繁忙期を避ける
- 転職先を決めておく
- 引き継ぎはしっかりとする
- 会社に対する不満を伝えない
順番に詳しく説明します。
1.早めに退職日を伝える
早めに退職日を伝えましょう。法律上は2週間前に伝えれば良いですが、少しでも円滑に退職するためにも早めに退職日を伝えるのがベストです。
就業規則によっては、退職日の1ヶ月以上前に申告するようにしている会社もあります。会社によって異なるので確認してくださいね。
ただし、もう限界の場合は気にする必要はありません。自分のことを最優先にしましょう。
上司に退職の意思を告げる際のコツは「【失敗しない】円満に退職するための上司への伝え方6選！例文つきで解説」で紹介しています。これから退職する予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
2.できるなら繁忙期を避ける
できるなら繁忙期を避けましょう。繁忙期だと、さらに人手不足だと感じますよね。残業も当たり前で忙しく、さらに心の余裕がなくなっています。
繁忙期に退職の旨を伝えると、いつも以上に強い引き止めに遭う可能性も高いです。また、同僚からの反感も買いやすいです。
忙しい時期は、職場の雰囲気もぴりぴりしていますよね。上司に退職の旨を伝えるのも一苦労です。できるだけ穏便に退職するためにも、可能であれば繁忙期を避けましょう。
3.転職先を決めておく
最初に転職先を決めておくと、絶対退職をしようと強い意志でいられます。人手不足の会社は強い引き止めに遭いやすいです。
上司は一生懸命あなたを説得しようとするでしょう。高圧的な態度で脅されることもあるかもしれません。その結果、もう少し頑張ってみようとずるずると今の職場に居続けることも。
しかし、転職先が決まっていたら辞めざるを得ません。そのため、「引き止めにあったら退職を取り下げてしまうかも」と不安な人は先に転職先を決めておくと良いでしょう。
4.引き継ぎはしっかりとする
引き継ぎをしっかりと行いましょう。「もう辞めるから関係ない」となってしまうと、周囲から反感を買ってしまいます。
人手不足で大変だと、次の担当者に引き継ぎをする時間を作れないかもしれません。その場合は、引き継ぎに関する内容をGoogleドキュメントなどにまとめておくと良いでしょう。
なかなか後任が決まらない場合でも、引き継ぎ書を上司に提出しておけば退職日を伸ばす必要もありません。
5.会社に対する不満を伝えない
人手不足の他にも、会社を辞めたくなった理由は他にもあるかもしれません。会社に対する不満を伝えたくなる気持ちも分かります。
しかし、少しでもスムーズに退職するためにも、不満を伝えるのはおすすめしません。
直属の上司はもちろん、同僚にも愚痴をこぼさないようにしましょう。万が一、他の人にあなたの不満を伝えられたら、最終退職日まで気まずい思いをします。
最悪の場合は、嫌がらせを受ける可能性も。ネガティブな発言には、注意してくださいね。
【最強】人手不足で引き止めにあっているなら退職代行
- 人手不足で忙しいのに、退職したいなんて言えない
- 何度も辞めたいと伝えたけど、上司が退職届を受理してくれない
- 引き継ぎできる人が見つかるまで待ってくれ、と引き止められている
など自分の力でどうにもならない場合は、退職代行を使いましょう。
第三者が間に入ることで辞めやすくなります。さらに労働組合が運営元であれば、会社との交渉ができるので有給休暇の取得も可能です。
「自分で辞めることを伝えずに、退職代行を使うなんて良くない」と思うかもしれません。しかし、退職したいことを伝えられない労働環境にいるなら、使うのも1つの手段です。
退職代行については「退職代行の流れを8ステップで解説！依頼前に確認しておきたい5つのポイントとは？」の記事で詳しく解説しています。退職代行の申込みから退職完了までの流れがわかるようになっているので、ぜひ参考にしてみてください。
会社が人手不足な原因3選
人員不足になるのは、あなたの責任ではありません。「今辞めたら同僚に皺寄せがくるから」と遠慮する必要も無いです。
まず最初に、主な人手不足の原因を3つ紹介します。
- 新しいプロジェクトで人員を確保中
- どんどん人が辞めていく
- 人員削減が行われた
詳しく、それぞれを確認していきましょう。
1.新しいプロジェクトで人員を確保中
新しいプロジェクトが始まったばかりは、なにかとドタバタです。手探り状態で始まることも多く、プロジェクトがスタートするまで気づかなかった問題点が出ることもしばしば。その結果、人員不足になることもあります。
また、プロジェクト開始時に十分な人員を確保できていないこともありますよね。
その場合は、プロジェクトが軌道に乗るまで、または会社が人員を補充してくれるまでの辛抱です。現在も、会社が人員確保に勤めているでしょう。
新しいプロジェクトで人手不足になった場合、少し待てば解消されることが多いです。
2.どんどん人が辞めていく
どんどん人が辞めていく場合は、労働条件や労働環境に問題があります。
- 不必要な仕事が多い
- チームワークが悪い
- サービス残業がある
- 残業するのが当たり前
など、当てはまることはありませんか。人が入っても、どんどん辞めていくような環境だと長期的に人手不足が続きます。
その結果、一人当たりの仕事量がどんどん増えて心に余裕がなくなります。チームワークもどんどん乱れてしまい、集中力が下がり生産性が低下。また、ただでさえ人手不足なのに不必要な仕事が多いと追い詰められます。
そんな労働環境の中に新人が入ってきても、教える余裕がある人なんていませんよね。会社のトップまたは上司がこの状況に気づかない限り、どんどん人が辞めていく連鎖は止められません。その結果、今後も人員不足は続くでしょう。
3.人員削減が行われた
人員削減が行われて、人員不足の場合も改善は見込めません。人は減ったのに仕事量は以前と変わらないのであれば、会社側は現状の人数で仕事を回せると判断します。その結果、すぐに増員することはありません。最悪の場合は、さらに減らす可能性も。
まず、人員削減が行われた原因を知ることが大切です。経営不振で人員削減が行われたのであれば、当分の間は人が増えることはありません。長期的に見る必要があります。
つまり、人員不足の中で働き続けなければいけません。
人手不足の会社の特徴5つ
次に、人手不足になる会社の特徴を5つ紹介します。
- 業績が悪い
- 早期退職者多い
- 一気に退職したため採用が間に合っていない
- ハラスメントが横行している
- 雇用のミスマッチが起きている
詳しく1つずつ確認しましょう。
1.業績が悪い
当たり前で数が、業績が悪い会社は人手不足になります。人員削減が行われた場合は、経営が回復しない限り人員が補充されることはありません。
つまり、仕事量は同じなのに少ない人数でこなす必要があります。
また、業績が悪く倒産しそうだと感じると若い社員はどんどん転職を決意。そして人手不足が加速します。
2.早期退職者多い
人手不足だと、早期退職者が多くなります。一人当たりの業務量が多くなり、限界を感じ退職する人が増えるからです。
たとえば、本来は5人でする仕事量を1人でやらされたら、負担ですよね。最初は頑張れても、どんどん辛くなります。残業が当たり前になり、プライベートの時間がなくなります。
特に優秀な社員ほど、効率良く仕事を終わらせるので業務量がさらに増加。その結果、不満が溜まり退職することを決意します。
3.一気に退職したため採用が間に合っていない
最近だと、団塊世代が一気に退職したため採用が間に合っていないこともあります。会社側が、一斉に定年退職者が出ることを見越して採用していたら防げます。
つまり、それを怠った会社のせいで人員不足が起こるのです。
また、新人が一気に増えると経験不足や学んでいる最中なので作業効率が悪いです。そのため、円滑に業務が進まないことも。
会社側が積極的に採用を行なっているのであれば、人員不足が解決される可能性があります。
4.ハラスメントが横行している
パワハラやモラハラなどハラスメントが横行しているのも、原因の1つです。自分が被害者でなくても、ハラスメントの存在はストレスを溜めますよね。
上司によって行われている場合は、周囲が黙認していることも多いです。そのため、改善が困難。
ハラスメントが横行している職場環境で働きたいと思う人はいないです。そのため、休職や退職をする人が増えて人員不足に陥ります。
ハラスメントで悩んでいる人が今すぐに会社を辞める方法は「【危険】退職すべきパワハラの事例5選！スムーズに会社を辞める方法と訴訟について併せて解説」で解説しています。ハラスメントで苦しんでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
5.雇用のミスマッチが起きている
雇用のミスマッチが起きている可能性も考えられます。
入社前に伝えられていた条件と異なったり、業務内容が違ったりしたら長続きしません。
また、応募の時点で会社が出している求人で
- スキル
- 経験
- 給与
で採用条件が厳しいと応募がなかったり、採用しなかったりして人員不足になっている可能性も。
教育体制を整えて、求めるレベルを下げるなどできることがたくさんあります。それをせず、人員不足になっているなら責任は一切あなたにありません。
【辞めるのは自由】人手不足なのはあなたのせいじゃ無い
繰り返しになりますが、会社が人手不足に陥っているのは、あなたのせいではありません。いつでも辞められる権利があります。
会社や同僚に申し訳ないと感じてしまっている人は、ぜひこの章を読んでくださいね。
- 人手不足は会社の問題
- 周りの人よりまずは自分のことを考える
- あなたが辞めても会社は回る
- 損害賠償を請求されることはない
- 転職したら今の会社のことを考えなくなる
退職をしたい気持ちを押し殺すのでは無く、自分の気持ちに従ってくださいね。
1.人手不足は会社の問題
人手不足は会社の問題です。そのため、あなたが責任を感じる必要はありません。退職の旨を伝えた時に、「人がいなくて大変な時に辞めたいなんて、何を考えているんだ」と言われたことがある人もいるのではないでしょうか。
人手不足を理由に退職を断られたり、1年以上の時間をくれと言われたりしても、あなたが責任を感じて会社に残る必要はありません。
会社が人員補充を怠った結果、人手不足になっています。限界になって会社を辞めることを決めたはずです。残念ですが、あなたが残ったところで職場環境は改善されません。より良い環境で働くチャンスを逃しても、会社は責任をとってくれません。
人手不足は会社の問題であって、あなたの問題ではないのでしっかりと線引きをしましょう。
2.周りの人よりまずは自分のことを考える
周りの人より、まずは自分のことを考えてください。あなたは、とても責任感があり優しい人なんだと思います。人手不足で、みんな忙しいのに辞めるなんて言えないですよね。他の人の負担がさらに増えるのではないかと、心配しているのではないでしょうか。
しかし、考えてみてください。このまま退職を先延ばしにして今の職場で働き続けたら、どのような未来が待っていますか。心身ともに疲れ切り、体調を壊してしまうかもしれません。または、より良い環境で働く転職のチャンスを逃してしまうことにも繋がります。
まず、1番に優先させるべきはあなたです。退職をしたいのであれば、周りから引き止めにあっても辞めましょう。
3.あなたが辞めても会社は回る
正直、あなたが辞めても会社は回ります。「自分がいなくては、〇〇のプロジェクトは回らない。」「今辞めたら、仕事に穴が開くからできない」と退職に一歩踏み出せない人もいますよね。
厳しい言い方ですが、会社はあなたが居なくても回ります。むしろ回らないような会社であれば、遅かれ早かれ無くなります。
人手不足なのを放置し、仕事を頑張っている人にさらに負担を増やすような会社は、あなたのような責任感が強い人にさらに多くの作業を与えます。
「君がいるから会社が回っている」や「君がいてくれて本当に良かった」と言われたとしても、退職したいのであれば辞めましょう。
あなたが会社を辞める初めての人ではないですよね。今までも退職をした人がいて、その度に会社が回らなくなっていましたか？
あなたが辞めても会社は回ります。会社のことより、自分の幸せを第一に考えてください。
4.損害賠償を請求されることはない
「こんな人手不足の時に辞めるなんて、損害賠償を請求してやる！」と言ってくる上司がいます。安心してください。実際に損害賠償を請求されることはありません。
社員が抜けた時に生じる損害は、企業側が補填すべきものです。脅しのようなことを言って、社員が辞めないようにする会社で働き続ける必要はありません。迷わずに退職届を提出しましょう。
法的に、あなたが辞めることを会社が阻止することはできません。退職するために、会社からの許可は必要ないのです。
5.転職したら今の会社のことを考えなくなる
今は会社のことばかり考えているかもしれません。「人手不足なのに会社を辞めたら迷惑をかける」、「退職を伝えたら、怒られるんじゃないか」などネガティブ思考が止まらないですよね。
安心してください。転職したら、今の会社のことを考える時間はありません。
新しい職場環境に慣れるのに精一杯です。転職して良かった、と思うことはあるかもしれません。
しかし、会社のことを心配したり、迷惑をかけたと反省したりすることはなくなります。
人手不足の会社から退職する際の5つの事前準備
人手不足の会社から退職する際の事前準備として、以下の4つを押さえましょう。
- 退職する日を決める
- 上司に伝える内容を考えておく
- 退職後の予定をイメージする
- 仕事を辞めた後の資金を準備する
- 退職経験者の情報を集めておく
それぞれ順番に解説します。
1.退職する日を決める
事前に退職する日を明確に決めないと、動き出せません。おおまかな予定日ではなく、具体的な日付を決めましょう。
具体的な日付を決めておくことで、準備がしやすくなるうえにモチベーションも湧きます。現在の状況を考慮しながら日付を決めましょう。
具体的な日付を決めた後は、必要な準備内容や貯金額を割り出せます。退職活動の第一歩となるので、早期に決めておくと良いでしょう。
2.上司に伝える内容を考えておく
上司に伝える内容を事前に考えておきましょう。
ただでさえ、人員不足の中で退職を伝えるのは勇気がいります。上司も忙しいので、あいまいに話されたらイラついてしまいます。
たとえ嘘の理由であって、はっきりと伝えられるように事前に準備をしておきましょう。
上司に上手く伝える方法が思いつかない場合は「【失敗しない】円満に退職するための上司への伝え方6選！例文つきで解説」がおすすめです。あわせてチェックしてみてください。
3.退職後の予定をイメージする
将来像をイメージせずに退職すると、失敗するリスクが高まります。自分にあわない企業を選んでしまい、転職に失敗する原因にもつながるので危険です。
退職する日付決めと並行して、退職後の自分をイメージしておきましょう。半年後、1年後、3年後、5年後ごとに具体的な目標を決めておくと、自分の働き方がイメージしやすくなります。
将来の自分のイメージを固めておくことで、面接対策も進められるのがメリットです。後悔しない転職を実現するために、退職後の自分をイメージすることも優先して行いましょう。
4.仕事を辞めた後の資金を準備する
転職活動には資金が必要なので、貯金がない場合は貯まるまで働くという選択肢も考えておきましょう。十分な貯金がないまま、転職活動が長引いてしまうと生活できなくなる可能性があります。
現在の家賃、光熱費など月々のコストなども考慮して、1か月にかかる費用を算出しておきましょう。転職には3～6か月かかることもあるので、必要な費用がある程度は割り出せます。
「貯金はないけど、どうしても今すぐ辞めたい」と考えている方は、すぐに始められるバイトを考えておくのも手段の1つです。勢いで退職せず、生活費のことも考慮したうえで計画を練りましょう。
5.退職経験者の情報を集めておく
ネットや友人の情報を集めておくと、退職する際のヒントが得られます。自分の考えだけでは視野が狭くなってしまうので、他人からヒントを得ることが大切です。
情報を集める際は、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。
- どの転職サイト、エージェントを使ったのか
- 退職する時、上司にどのように話したのか
- 転職後上手くいっているのか
自分が気になるポイントは事前にすべて洗い出し、情報を集める際のヒントにしましょう。
人手不足でしつこく引き止めてくる会社への対処法3選
人手不足でしつこく引き止めてくる会社には、以下の方法で対処しましょう。
- 会話を録音しておくなど証拠集め
- 労働基準監督署に相談する
- 弁護士に相談する
引き止められて流されるのではなく、自分の意志でしっかりと抵抗することが大切です。
1.会話を録音しておくなど証拠あつめ
言った言わない問題を起こさないためにも、会話を録音しておくなど証拠集めをしましょう。
上司から無理に引き止められる際は、レコーダーを使うと証拠を残せます。脅されたり、パワハラをされたりしている場合にも有効な手段です。
レコーダーで録音している限り、上司側も下手な行動には出れません。自分を守るために有効な手段なので、レコーダーやスマートフォンで会話を録音しておきましょう。
後腐れしないように、レコーダーは常に携帯しておくのがよいでしょう。
2.労働基準監督署に相談する
労働基準監督署は、トラブルに関する相談を受け付けている施設です。労働に関するトラブルについて対応してくれる労働者の心強い味方といえます。
労働基準監督署は会社の事業場に立ち入る権利、書類提出をさせる権利があるため、企業側は従わざるを得ません。企業側が悪質な行為をしている場合は、しっかりと対応してくれます。
相談する際は、労働基準監督署のホームページから連絡しましょう。メールや電話など好きな方法で相談できます。
3.弁護士に相談する
弁護士は法律のプロなので、上司から理不尽な引き止めをされている際の力強い味方になってくれます。対応範囲も広いので、パワハラやセクハラを受けている場合の相談もできるのがうれしいポイントです。
労働問題について相談する場合、初回無料で相談に乗ってくれる場合もあります。2回目以降は有料になるので、弁護士事務所ごとに費用を確かめておくのが重要です。
残業代請求や退職代行については、別途で費用が必要になります。プロに任せる分、費用がかさみやすいので注意しましょう。
人員不足はあなたの責任じゃない！引き止めにあっても退職しよう
繰り返しになりますが、人員不足はあなたの責任ではありません。
- 周りに迷惑がかかる
- 私がやらないといけない仕事だから
- 人が辞めたばかりだから
と退職を迷う必要は一切ないです。
誰にもあなたを引き止められません。法律でも決まっている通り、あなたには退職する権利があります。
もし引き止めにあっても、辞めたい会社なら退職に踏み切りましょう。自力での退職が難しい方は、退職代行サービスの利用を検討してみてください。
退職代行を使うのは良くない、と思うかもしれません。しかし、どんな方法でも会社を辞めたいと思わせた会社が悪いです。
自分を守る手段と考えてくださいね。
