「うつ病でもうつらい。すぐに退職したいけど難しそう・・・・・・」
「できるだけ会社のみんなに迷惑をかけずに退職したい」
と感じていませんか？
うつ病と診断されたまたは疑いがある状態で、不満を貯めたまま出勤するのはつらいですよね。退職しないと、さらに症状が悪化してしまう恐れもあります。
とはいえ、うつ病の状態でどうすれば退職できるかわからず、対処できずに時間が過ぎていくという状況の方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、
- うつ病の状態ですぐに退職する方法
- 退職前にやるべきこと
- 診断書をもらってから退職するまでの流れ
- 退職した後にやるべきこと
- うつ病を伝えたその日以降出社せずに止める方法
- 退職する際の注意点
について解説しています。
この記事を読めば、うつ病に悩みながら会社に出勤する必要はありません。退職する前のイメージも湧くようになるので、ぜひ参考にしてみてくださいね！
うつ病で退職するのに診断書があったほうが良い4つの理由
「お金もかかるし、わざわざ診断書を作成するのは面倒」と思う方もいるでしょう。しかし、うつ病の診断書があれば、退職や休職の交渉がスムーズに進みます。
さらに次の4つのメリットが生まれるため、診断書を受け取っておいて損はありません。
- 即日退職できる可能性がある
- 診断書があれば公的な支援を利用できる
- 診断書があると失業手当を受給できる
- 労災認定を受けられるケースがある
医師から診断を受けているのと、自己申告のみでうつ病を主張するのとでは、退職の優位性に大きな差が生まれます。診断書を書いてもらうか迷っている方は、ぜひメリットを再確認してみてください。
1.即日退職できる可能性がある
診断書があると、法律による「2週間前には退職の意向を伝える」という決まりの制限を受けず、即日で退職できる可能性があります。
うつ病が民法628条で定められた「やむを得ない理由」に該当すると解釈できるためです。診断書があればうつ病の事実を客観的に証明できるので、高い確率で即日退職が認められるでしょう。
さらに診断書を見せて事情を説明すると、会社側が「すぐに療養させなければ」と判断するケースも考えられます。
本来であれば上司や同僚からの理解を得にくい病気です。しかし診断書は医師による専門的な判断で作成されるものなので、会社側がうつ病である事実を否定することは難しいでしょう。
2.診断書があれば公的な支援を利用できる
医師からうつ病の診断書を書いてもらった場合、以下のように公的な支援を利用できます。
| 公的な支援 | 特徴 |
| 自立支援医療 | 医療費の自己負担額が3割から1割に減る |
| リワーク支援 | 職場復帰を目的としたさまざまなサポートを受けられる |
| 精神科デイケア | 同じ立場の人と協力して社会参加プログラムを受けられる |
| 精神障害者保険福祉手帳 | 公共料金の割引や福祉手当の支給を受けられる |
| 障害年金 | 平均毎月7万円〜15万円の障害年金を受け取れる |
医師の診断書があれば、うつ病を治して社会復帰するためのプログラムに参加したり、経済的なサポートを受けたりできます。
そもそも、うつ病は退職をしても治るものではありません。自分では治ったと思っても、転職先の会社でうつ病にかかり休職と復職を繰り返してしまう方も多くいます。
特に、退職をしてから社会復帰までのトレーニングを自分の力だけでやりきることは難しく、心のケアなども必要です。
もちろん、医師の診断書は、仕事を見つける際にも力を発揮します。診断書があれば、精神障害者保険福祉手帳をもらうことができ、障害者枠での入社も可能です。
障害者枠で入社すると治療の継続をしながら働いたり、病気に配慮してもらいながら働けるので、社会復帰しやすくストレスも感じにくくなる傾向があります。
3.診断書があると失業手当を受給できる
診断書があれば、失業手当も早く受給できます。
| 退職理由 | 失業保険をもらうための待機期間 |
| 自己都合退職 | 3か月+7日後 |
| 特定理由資格者（会社都合ではない） | 7日後 |
| 会社都合退職 | 7日後 |
もし、診断書をもらわずに退職をすれば自己都合退職にあたるため、待機期間の7日間と給付制限の3か月が経過しなければ失業保険を受け取れません。
ところが、うつ病にかかったことがわかる診断書があれば「特定理由資格者」に該当するため、退職から7日後には失業保険を受給できます。
失業保険が早く受け取れれば、安心して治療に専念できるのではないでしょうか？ なお、失業保険を受け取りたい場合は、診断書を持ってハローワークで相談してみてください。
4.労災認定を受けられるケースがある
診断書でうつ病であることを証明すれば、労災として認められることがあります。
認定を受けるメリットは、治療費を補償されること。自己負担額0で、うつ病を治療できるのです。退職後も治療が必要であれば、期間の制限なく補償を受けられます。
ただし労災が認められるのは、次の3つの要件を満たした場合です。
①認定基準の対象となる精神障害を発病していること
②認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
（引用：厚生労働省「精神障害の労災認定」）
医師に状況を十分に話し、手続きのアドバイスをもらいましょう。
うつ病の診断を受けてから退職前にするべき4つのこと
うつ病の診断を受けてもすぐに退職すれば良いわけではありません。以下の5つのことをやっておかなければ、退職後に後悔する可能性があります。
- 家族に相談
- 就労支援機関に相談
- 休職を考える
- 退職後の経済状況を確認
具体的な内容について解説していきますね！
1.家族に相談
うつ病というやむを得ない事情で退職するにせよ、家族に相談をしましょう。
うつ病かもしれない状況または診断を受けた場合は、家族のサポートが必要になるケースが多いです。うつ病の原因や治療について、家族と話してサポートしてもらいましょう。
また、家族を養っている方の場合は、突然退職すると家族に迷惑がかかる可能性があります。あらかじめ相談して、今後の生活をどうするのか話合うのがおすすめです。
また、いつまでも自分でうつ病の悩みを抱え込んでも、ストレスから来る精神的苦痛に悩まされて完治までの期間も長引くでしょう。
もし、家族に相談できない事情がある場合は、医師やうつ病についてサポートが受けられる就労支援機関で相談するのが一番です。
2.就労支援機関に相談
うつ病で退職する前に就労支援機関への相談をおすすめします。
就労支援機関でサポートしてくれる職員は、これまでに多くのうつ病患者と向き合って社会復帰をさせた実績があるからです。
したがって、家族や友人に相談するよりも的確なアドバイスや指導を受けられるでしょう。
以下のような悩みを抱えているなら、無料で相談できる可能性もあるのでぜひ利用してみてください。
- 職場復帰したいけどどうコミュニケーションを取ればいいのかわからない
- うつ病が改善されても、通勤ができるのか不安
- 転職後の会社でもうつ病が再発したらどうしよう
相談すれば、精神的にも楽になれます。
3.休職を考える
うつ病になった場合、すぐに退職したいと考える方もいるかもしれません。ただ、休職をすればうつ病の完治後に会社に復帰する選択肢も残ります。
会社に残る意思がなくても、休職中に次の勤務先への転職準備が可能です。
ただし、休職をするためには、初診から数回の診察が必要になります。そのため、早めに医師への相談を済ませなければなりません。
また、休職後もうつ病の状況について、会社と連絡を取り合う必要があります。連絡手段やいつのタイミングで報告するのかなども考えておきましょう。
休職については、関連記事「【無断欠勤はNG】仕事をしばらく休みたいなら休職しても良い！連絡方法や3つの例文もあわせて紹介」にて詳しく解説しています。あわせてチェックしてみてください。
4.退職後の経済状況を確認
退職をした後に考えなければならないのは経済状況です。失業手当などはもらえるにしても、働いていたときと同額の収入がもらえるわけではありません。
経済的な問題があると、不安や焦りからストレスを抱えてしまい、うつ病がなかなか治らない可能性があります。
加えて、転職先が見つからないかもしれないので、なるべく貯金がある状態での退職が望ましいです。
とはいえ、労災給付金や傷病手当金の申請もできるので、退職後の経済状況についても確認しておいてください。
うつ病の診断書をもらってから退職するまでの流れ
医師からうつ病の診断書をもらい、退職する意思が固まれば退職の手続きに入ります。ただし、何も言わずに退職すれば、会社に迷惑がかかるだけでなく損害賠償請求を受ける可能性があります。
以下の手順に沿って手続きを行えば、退職がスムーズに進みやすくなるでしょう。
- 診断書を作成してもらう
- 締結した雇用形態を確認する
- 引き継ぎを確認する
- 退職届を提出する
順番にくわしく解説します。
1.診断書を作成してもらう
まずは、医師へ相談して必ず診断書をもらってください。診断書には以下の情報が載っています。
- 病名
- 治療期間
- 治療内容
- 休養期間
心療内科に行くのに抵抗があるのなら、勤務先の産業医と面談しても構いません。産業医は中立的な立場で診断を行います。
診断書は、受信した当日に発行してくれる場合もありますが、一般的には2週間程度かかります。1枚あたり、2,000～10,000円程度必要です。
2.上司に退職の旨を伝える
うつ病の診断書をもらったら、直属の上司に退職したい旨と退職する時期について相談しなければなりません。とはいえ、上司に辞める理由の原因がある場合は、二人での面談は絶対に避けてください！
人事や就労支援機関の担当者などに間に入ってもらったほうが、退職できる可能性がアップするからです。
また、上司に問題がなくても、強い引き止めにあったりまともに話を聞いてもらえなかったりする可能性もあります。その場合は、ほかの人にも迷惑をかけたくない気持ちがある旨を伝えましょう。
話し合いの結果、上司から同意が得られれば、退職届の提出を求められるでしょう。
自分で退職の旨を伝えたくない、もう職場に行きたくないという場合には、退職代行サービスの利用がおすすめです。
中でも、退職代行SARABAは、労働組合運営なので会社との交渉もできます。退職に必要な手続きのサポートや、申請などを行ってくれるので、治療に専念できますよ。
3.締結した雇用形態を確認する
退職を伝える前に注意しなければならないのが、締結した雇用契約の確認です。
| 雇用形態 | 退職の意思を伝えるタイミング |
| 契約期間が定められていない正社員やアルバイト | 退職2週間前まで |
| 契約期間が定められている契約社員など |
|
正社員やアルバイトのうち特に期間を定めず雇用されている場合は、民法627条1項にあるように2週間の期間を置いて退職の意志を伝えれば無条件で退職が認められます。
会社の就業規則で、退職する場合は退職日の1か月前や2か月までに伝える必要があると言われたことはありませんか？しかし、就業規則よりも民法のほうが強制力があるため、会社は労働者の退職意思に従わざるを得ないので安心してください。
一方で、契約社員のように契約期間の定めがあるにもかかわらず、何も言わずに退職するのは危険な行為。なぜなら、契約期間中の一方的な退職は契約違反になるため、損害賠償請求をされる可能性があるからです。
ただし、契約期間の途中でも、うつ病のように健康状態が悪化した場合はやむを得ない事由に該当します。そのため、退職できる可能性があります。
4.引き継ぎを確認する
会社を退職する際、一般的に自分の行っていた業務を後任の担当者に引き継がなければなりません。
なぜなら、退職をする前に引き継ぎをしなければ、作業の進め方や取引先とのやり取りが上手くできず、業務に支障が出る可能性があるからです。
うつ病になると出勤さえままならない状態になるため、引き継ぎをしたくない方もいるかもしれません。しかし、引き継ぎのルールが就業規則に定められている場合は従う必要があります。
引継ぎなどが行えない状況の場合は、信頼できる上司や同僚に相談してサポートしてもらいましょう。
なお、引き継ぎをする際のコツは、以下の2つです。
- 後任者だけでなく上司にも伝える
- 誰が見てもわかるような業務マニュアルを作成しておく
上司と面談する際に、引き継ぎについても話し合っておけば、トラブルなく退職ができます。
5.退職届を提出する
引き継ぎが完了すれば、退職届を提出し会社側で受理されれば退職完了です。退職日については、退職希望日から数えて2週間〜1か月後がほとんどです。
退職届には以下のような情報を記載します。
- 退職の意志がある旨
- 退職日
- 提出日
- 退職理由
退職理由は、一身上の理由や体調不良などと記載すれば、次の転職先を探す際にも大きな問題にならないでしょう。
うつ病の診断書をもらって退職した後にやるべきこと
診断書をもとに退職できたら、次は保険や失業手当の手続きに進みます。やるべきことは主に3つです。
- 療養に専念する
- 保険や年金の手続きをする
- 失業手当の手続きをする
申請の期限が決まっているものもあるので、この章をよくチェックして行動してくださいね。
1.療養に専念する
社会復帰に向け、まずは十分に休むことが最優先です。うつ病が改善されないまま急いで転職をしては、体調不良や精神的な落ち込みを繰り返してしまいます。
診断書をもらうために受診したクリニックへ引き続き通い、医師と相談しながら療養してくださいね。
療養中は、医療費の自己負担額が1割になる自立支援医療や、各種手当などを利用できるため、金銭的な心配は大きくありません。
普段通りの生活に戻れることを目指し、退職してからの日々をリフレッシュに充てましょう。
2.保険や年金の手続きをする
退職後すぐに転職するケースを除き、保険と年金の手続きをしなくてはなりません。
会社で加入していた健康保険は、3つの中から今後の流れを決めましょう。
- 会社の健康保険を引き続き利用する（最大2年間）
- 国民健康保険に切り替える
- 家族の扶養に入る
会社の健康保険をそのまま使う際は、月々の支払額が増えることに注意しましょう。働いている頃は、支払額の半分を会社が負担してくれていました。
そのため、これからは今まで給料から天引きされていた金額の2倍を払わなければいけないのです。
国民健康保険には、役所で手続きすれば簡単に切り替えできます。
年金の切り替え手続きも役所が管轄しています。退職から14日以内に、年金手帳や離職票を持って役所に行きましょう。
3.失業手当の手続きをする
失業手当は、ハローワークで受給を申請できます。本来、失業手当をもらうには、退職後一定の期間を待たなければなりません。しかしうつ病の診断書で「特定理由離職者」と認められれば、受給までの待機期間を「3か月+7日後」から、7日後には受け取れるよう緩和できます。
なお「特定理由離職者」として失業手当を受け取るには、再就職する能力が問われます。うつ病によりすぐに社会復帰することが難しい方は、失業手当ではなく「傷病手当金」の受給となるかもしれません。
「傷病手当金」は、雇用保険の加入者を対象としたもので、健康保険にある同じ名称の制度とは全くの別物です。また、失業手当と「傷病手当金」を同時に受給することはできないので注意しましょう。
なお、退職後の手当については、関連記事「【朗報】退職代行なら即日退職が可能！失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説」にて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
うつ病の診断書をもらって即日退職する方法3選
うつ病を抱えている場合、退職届を提出してから2週間も待てない方もいるのではないでしょうか？
そのような場合は、以下の方法を使えば、退職届を提出後にすぐ会社を辞められます。
- 有給消化で休む
- 傷病欠勤にする
- 退職代行を利用する
内容についてくわしく見ていきましょう。
1.有給消化で休む
退職の意思を伝えた場合でも、基本的に2週間が経過しなければ退職できません。しかし、退職届を提出してから退職日までの間に有給を使い切れば、出勤せずに済む可能性があります。
有給を消化すれば、会社に出勤しなくても咎められることはないので、もし会社に出勤したくないのであれば、有給消化の提案をしましょう。
ただし、引き継ぎをまったく行わなければ、会社にも迷惑がかかるので、上司と面談を行ってお願いしてくださいね！
2.傷病欠勤にする
うつ病は業務中の疾病に含まれるため、傷病欠勤もできます。
医師から診断書をもらった日から欠勤扱いにすることで、退職届の提出日から会社に出勤することなく辞められます。
また、欠勤中も直近1年間の月額給料に3分の2をかけた金額を最大1年6か月まで受け取れるので、退職後の生活に困る心配も減るでしょう。
3.退職代行を利用する
退職代行は、利用者に代わって会社を辞める手続きをしてくれるサービスです。
最短であれば、利用したその日から会社に行かずに済みます。そのため、勤務先の人に会わずに仕事をやめられます。
さらに、退職代行のサービスによっては、有給休暇の利用や未払いの残業代請求などを交渉してくれます。
退職代行を使った即日退職については、関連記事「【朗報】退職代行なら即日退職が可能！失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説」にて紹介しています。ぜひご一読ください。
うつ病の診断書をもらって退職する際の3つの注意点
うつ病で診断書をもらったら、円滑に退職できるよう次の注意点を意識して行動しましょう。
- すぐに診断書をもらえないケースがある
- うつ病のふりをするのはNG
- 辛くても無断欠勤はしない
1つずつ詳しく紹介します。
1.すぐに診断書をもらえないケースがある
うつ病の診断書は、即日でもらえるとは限りません。クリニックや医師の方針によって、複数回の診察を重ねて患者の状態をよく知ってから、確定診断をするケースがあるためです。
症状が数値や見た目で分かる病気ではないので、慎重に判断しています。そのため、働くことが限界に感じる前に、早めにクリニックを受診することが大切。
診断書の作成に時間がかかりそうであれば「今の環境で働き続けるのがどうしても辛い」という気持ちを医師に相談してみてください。
2.うつ病のふりをするのはNG
診断書があると、スムーズに退職交渉を進められる可能性があります。しかし診断書をもらうために、健康であるにも関わらず、うつ病のふりをするのはやめましょう。
うつ病を偽って退職できても、以下のような事態になる恐れがあるためです。
- 手当の不正受給となる
- 職場とトラブルになる
- 病院や医師が変わると診断をもらえないことがある
「すぐに退職できる上にお金がもらえるなんてラッキー」と思うかもしれませんが、仮病は使わないようにしてください。どうしても診断書をもらえなければ、嘘をつく前に退職代行へ相談することもおすすめです。
3.辛くても無断欠勤はしない
「診断書をなかなかもらえない」「どうしても今すぐ辞めたい」と感じても、無駄欠勤はしないようにしましょう。
会社に心配をかけ、電話が来たり家を訪問されたりする恐れがあるためです。ただでさえうつ病で辛い時に、会社から不必要に詮索されては、余計とメンタルが沈んでしまいます。
また、会社側が事情を把握できないことで、懲戒解雇などの対応となる可能性があります。
診断が下りていない段階で「うつ病だ」とカミングアウトするのが嫌なときは、せめて体調不良などの理由にしておきましょう。
なお、無断欠勤のリスクは、関連記事「【危険】バックレた際に発生する8つのリスク！退職代行がおすすめの理由」にて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
うつ病の診断書を見せても退職できないときは退職代行を利用しよう
ここまで退職前にやるべきことや、うつ病の診断書をもらってから退職するまでの流れについて解説してきました。ただ、なかにはうつ病の診断書を持って退職を相談しても、まったく取り合ってくれない会社もあります。
退職ができない場合、労働基準監督署に相談し動いてもらえば退職できるのですが、会社には迷惑をかけたくない方には取りづらい方法です。
そのような方には、退職代行サービスの利用をおすすめします。退職代行であれば、退職の意思を自分の代わりに伝えてくれますし、退職成功率100％の会社がほとんどです。
ちなみに、退職代行SARABAでは労働組合が運営しているので、以下のような交渉も行ってくれます。
- 有給消化の取得
- 退職日の交渉
- 残業代の支払い
もちろん、利用するか迷っている場合もLINEや電話で相談が可能です。
深夜の対応も可能なので、翌日の朝に退職したい方でも安心して利用できるので、お気軽にご相談ください。
