「引き継ぎをせずにいますぐに辞めたい…」
「退職代行を使ってもトラブルなしで辞められるのかな？」
「引き継ぎをしないで退職した人っている？体験談を聞きたい！」
このようなお悩みを解決します。
普通に会社を辞めようと思うと、引き継ぎのために1～2ヶ月は出社するよう命令されます。最悪の場合は、1年以上の時間がかかることも。嫌な仕事からは、一刻も早く退職したいですよね。退職代行を使えば、引き継ぎをせずにいますぐにでも辞められます。
しかし、引き継ぎをせず辞めることにはデメリットも。注意しなければ、トラブルに巻き込まれたり転職が不利になったりする場合もあります。
そこで今回は、
- 引き継ぎをせずに退職代行を辞められる理由
- 注意すべきリスク
- 安全に辞める方法
などを紹介します。
退職代行を使うにしても、できるだけ穏便に会社を辞めたいというのが本音です。利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
退職代行を利用して引き継ぎせずに退職できる理由
退職代行を利用すれば、引継ぎをせずに会社を辞められます。理由は以下の2つ。
- 「引き継ぎをするべき」というルールはないから
- 有給を使用することで出社せずに辞められるから
順番に解説します。
「引き継ぎをするべき」というルールはないから
そもそも会社を辞めるとき「引き継ぎをするべき」という定めはありません。
つまり、退職代行を使わずに辞めても、引き継ぎをする義務はないということ。会社からの指示によって従っている方がほとんどなので「当たり前のこと」という認識があります。
人によっては、入社したときに十分な引継ぎを受けられなかった場合もあると思います。いきなり仕事をまかせられると苦労はありますが、案外業務は周るものです。
引き継ぎをすることで業務は円滑に進む場合は多いです。しかし、必ずしもおこなう必要はありません。
有給を使用することで出社せずに辞められるから
法律では、退職を申し出た2週間後に辞められることになっています。
実際の法律は以下の通りです。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：G-GOV 法令検索
つまり退職日までの2週間を有給に充てることで、出社せずに退職できます。
もし有給が残っていない場合は、欠勤扱いにすれば出社する必要はありません。ただし、欠勤している間に賃金は発生しないので、お給料は少し減ってしまいます。
退職代行を利用した有給の消化については「【利用前に確認】退職代行でも有給は使える！有給が残っていない場合はどうなる？」にて解説しています。有給を使う際の注意点も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
引き継ぎをせずに退職代行を使うリスク
退職代行を使えば、引継ぎをせずに辞められます。しかし、デメリットがあることも事実です。
こちらでは、引継ぎをせずに退職代行を使うリスクを解説します。
- 引継ぎをするように交渉される
- 会社や取引先から連絡が来る
- 同業種に転職すると退職代行の利用がバレることも
事前にリスクを把握しておきましょう。
引継ぎをするように交渉される
法律では、退職の意志を伝えてから2週間後に辞められると定められています。そのため、退職日までの2週間、引継ぎをするよう出社を要求される場合も。
会社からこのように交渉された場合、退職代行業者ではどうしようもできません。結果として、退職日まで出社する羽目になる可能性があります。
退職代行を利用すると、このようなトラブルに発展することも。具体的におこりうるリスクは「退職代行で失敗すると会社をやめられない？4つのリスクをわかりやすく解説」で紹介しています。トラブルを避けるための対処法も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
会社や取引先から連絡が来る
会社や取引先から連絡が来る可能性があります。業務内容の確認や現状把握などの目的で、上司や同僚、取引先から退職後も連絡が来るかもしれません。
連絡がつかないと自宅に訪問される可能性もあるでしょう。対応が苦痛に感じる場合は、断りを入れても問題ありませんが、トラブルに発展する恐れがあるのがリスクです。
同業種に転職すると退職代行の利用がバレることも
同業種に転職をすると、退職代行サービスの利用がバレることもあります。元同僚が転職先にあなたが退職代行を使って退職したことを伝える可能性があるからです。
また、同業種に転職すると現在の同僚とばったり再会して気まずい思いをすることも。取引先になる可能性だけで無く、展示会などで遭遇することもありますよね。
完全に今の職場の人と縁を切りたいと考えているなら、異業種に転職しましょう。
引継ぎなしで退職代行を利用して安全に辞める方法
リスクがあるとはいえ、どうしても引継ぎをしたくない環境に置かれている人もいると思います。こちらでは、できるだけ安全に辞める方法を紹介します。
主に以下4点です。
- 引き継ぎ資料を準備しておく
- 退職代行業者を通して引き継ぎ内容を伝える
- 可能であれば繁忙期を避ける
- 労働組合や弁護士が運営しているサービスを選ぶ
トラブルを避け安全に退職したい方は、ぜひ確認しておきましょう。
引き継ぎ資料を準備しておく
退職代行を実行するまでに余裕があれば、引き継ぎ資料を作っておきましょう。引き継ぎの内容がわかれば、会社側も納得してくれる可能性があるためです。
資料に記載する内容は、以下を意識します。
- 担当している業務
- 業務のポイントや注意すべきこと
- 担当している顧客に関する情報
- 顧客の連絡先
- 資料や書類を保管している場所
可能なら、できるだけ細かく記載しておきましょう。会社から引き継ぎについての質問を避けられるためです。勤務先との接触を控えるためにも、引き継ぎ資料は事前に作っておくことをおすすめします。
作成する余裕がなければ、フォルダーに案件ごとや取引先ごとにざっくりまとめておきましょう。どこに何があるかだけは、最低限把握できるようにしてあげてください。
退職代行業者を通して引き継ぎ内容を伝える
心も体もボロボロで、引き継ぎ資料を作る余裕がない方もいると思います。そんなときは、代行業者に最低限の引き継ぎ内容を伝えてもらうようにしましょう。
代行業者によっては、引き継ぎのテンプレートを用意していることもあります。記載している項目を埋めるだけで良いので、作業自体も簡単です。
退職したあとの対応になるとはいえ、引き継ぎの情報があるだけでも会社からの印象は異なります。勤務先とやり取りする必要はないので、精神的な面でも楽です。
可能であれば繁忙期を避ける
可能であれば、繁忙期を避けましょう。繁忙期は、忙しいため心の余裕がなくなってしまいます。
退職代行をこの時期に利用すると、いつも以上に恨まれる可能性も高いです。上司だけでなく、同僚からの反感も買いやすいです。
繁忙期は、職場の雰囲気がぴりぴりしていますよね。そのため、さらに会社を辞めたくなります。しかし、できるだけ穏便に退職をするためにも、繁忙期はできるだけ避けましょう。
労働組合や弁護士が運営しているサービスを選ぶ
退職代行業者を依頼する際は、労働組合や弁護士が運営しているサービスを選びましょう。法律で交渉権が認められているためです。
例えば、会社から「出社して引き継ぎをしてくれ」という協議をされた場合、出社しないように交渉してくれます。その他にも、有給消化や未払い給料の請求などの交渉も可能です。
交渉権が認められている退職代行業者であれば、安全に会社を辞められます。自分の希望をできるだけ叶えたいなら、労働組合や弁護士が運営しているサービスがおすすめです。
【Q&A】退職代行を利用したい人がよく疑問に思うこと
退職代行を利用して退職したいけど、本当に問題がないか不安ですよね。こちらでは、退職代行を利用するか迷っている人がよく疑問に思うことにお答えします。
よくある疑問は以下4つです。
- 退職代行を使ってトラブルにならない？
- 賠償金を請求されることはあるの？
- 退職代行を使ったその後が知りたい。転職に不利にならない？
- 退職代行に失敗することはあるの？
それぞれ確認しましょう。この疑問以外にも気になることがあれば、退職代行サービスに聞いてくださいね。
退職代行を使ってトラブルにならない？
正しい退職代行サービスを利用すれば、トラブルになることはほぼありません。
退職代行を利用して起こる主なトラブルは、
- 支払い後退職代行業者と連絡が取れなくなる
- 有給が使えない
- 退職後に必要な書類を受け取れない
- 退職代行業者が違法行為を行った
などです。繰り返しになりますが、弁護士や労働組合が運営している退職代行サービス以外、会社と交渉することは違法。
また、評判をしっかりと調べずに価格が安いからと依頼すると支払い後に連絡が取れなくなることもあります。
トラブルに巻き込まれないためにも、労働組合や弁護士が運営しているサービスがおすすめです。
賠償金を請求されることはあるの？
退職代行を使って辞めたことが原因で賠償金を請求をされることは、ありません。「賠償金を請求する」と言われても、ほとんどが脅しです。
賠償金は、退職することで会社が大きな損害を受けた場合に、請求される可能性があります。例えば、以下のような事例です。
- 退職する際に他の従業員を引き抜いた
- 会社の備品を壊した
- 重大なプロジェクトの進行中に退職した
ただし、損害賠償を請求するには、企業側に多大な手間と費用がかかります。そのため、よほどの理由がない限り請求される可能性は低いでしょう。
退職代行を使ったその後が知りたい。転職に不利にならない？
退職代行を利用したことによって、転職が不利になりません。理由は、退職代行を使って退職した旨を伝える必要がないからです。退職理由は、一身上の都合で十分。
ただし、同業種に転職したい人は注意が必要です。辞めた会社が、転職先の会社に伝えることはありません。しかし、元職場の人にばったり会ったり、取引先になったりと退職代行を使って辞めたことがバレやすくなります。
退職代行に失敗することはあるの？
結論から言うと、失敗することもあります。ただし、失敗している人の多くが、実績を調べずに目に入った退職代行を利用しています。
ぎりぎりまで追い詰められていると、どの退職代行サービスを使ったら良いか吟味できないですよね。
しかし、失敗しないためにもしっかりと選びましょう。1番大事なのが、交渉権が認められている退職代行業者かどうかです。
交渉権がない退職代行を利用すると、会社から退職を拒否されると何もできません。また、勤務先の顧問弁護士が出てきて、言い負かされてしまったケースもあります。
労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスは、交渉権があるのでおすすめです。
【超重要】トラブルなく辞めるには退職代行業者の選び方も大切！
退職代行業者は、100社以上あると言われています。業者ごとに特徴があるので、選び方が大切です。
あまり考えずに依頼してしまうと、お金を騙し取られたり、オプション費用が余計にかかったりする場合があります。「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないためにも、退職代行業者はよく吟味しましょう。
当メディアを運営している退職代行SARABAは、労働組合が運営しているサービスです。法律で交渉権が認められており、未払いの残業代の請求や有休消化の交渉が可能です。もちろん、出社を協議された場合の対応もおまかせください。
なお以下の記事では、退職代行業者の目線から、本当に信頼できるサービスをピックアップしています。ぜひこちらも参考にしていただき、サービス選びのヒントにしてみてください。
