「パワハラを受けていて仕事がツライ…」
「会社でパワハラが横行していて仕事を辞めたい」
「スムーズに退職できる方法を知りたい」
と考えていませんか？
職場でパワハラが横行していると、心身ともにストレスがかかります。上司からパワハラを受けている状況が続くのであれば、できるだけ早めに仕事を辞めたいと思うところです。
とはいえ、なかなか退職を言い出せずに、スムーズな退職方法やおすすめの手段を知りたいと考える方もいると思います。
そこでこの記事では、
- パワハラで辞めたい人が取るべき行動
- スムーズに退職するコツ
- よくある疑問
- パワハラと認定される事例
などを解説します。
パワハラを受けていて仕事を辞めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください！
パワハラで仕事を辞めることは可能！注意点も解説
パワハラを理由に仕事を辞めることは可能です。しかし、注意点もあるため、退職を検討している人は気をつける必要があります。
こちらでは、パワハラで悩んでいる方に向けて、以下の項目を解説します。
- パワハラで仕事を退職できる理由
- 退職する際に注意点
退職を考えている人は、必ずチェックしておきましょう。
1.パワハラを理由に退職できる
パワハラを原因として退職することは可能です。なぜなら、どんな理由であろうと、労働者には会社を辞める権利が与えられているためです。
民法では、退職を希望する2週間前までに会社に申し出ることで、いつでも自由に退職できると定められています。
つまり退職を申し出る期間さえ守れば、理由はなんであれ会社を辞められるということです。
2.パワハラを理由に退職する際の注意点
パワハラを理由に退職する際には、バックレることだけは辞めましょう。バックレることには、大きなリスクがあるためです。
主なリスクは、以下のとおりです。
- 有給がもらえない
- 離職票が発行されない
- 社会保険の手続きができない
- 懲戒解雇扱いになる
離職票が発行されなかったり、懲戒解雇扱いになったりすると、転職時に不利になってしまいます。再就職先が見つからない危険性もあるため、バックレは避けなけれななりません。
パワハラで仕事を辞めたい人が取るべき7つの行動
パワハラで仕事を辞めたいと考えている方は、以下の行動を取るのがおすすめです。
- パワハラの証拠を残す
- 日記をつける
- 上司に相談してみる
- 家族や友人に相談してみる
- 弁護士や労働組合へ相談してみる
- 出社が精神的に厳しい時は休職する
- 退職する
気持ちが下向いてしまっている状況で大変かもしれませんが、行動に移せばパワハラに遭っている現状を打開できるでしょう。
1.パワハラの証拠を残す
パワハラを受けていることが分かる証拠を残すようにしましょう。
以下のような証拠があれば労災を申請したり、訴訟を起こしたりするときに役立ちます。
- 音声
- 写真・動画
- メール
後々有利に事を運ぶためにも、証拠はできる限り残しておきましょう。
2.日記をつける
パワハラを受けたことが分かるように日記をつけるのもおすすめです。
先述した証拠を集められるのがベストですが、実際に業務内容や状況によっては難しいかもしれません。
そこで日記であれば仕事終わりに作成できるので、あなたが忘れない限りは確実に付けられます。
日記をつける際のポイントは以下の3つ。
- スマホ・PCのメモではなく直筆で残す
- 日付・受けた時間帯を忘れずに書く
- 受けたときの状況もできるだけ細かく書く
ツライ出来事を思い出しながら書くのは精神的にもキツイかもしれませんが、日記に残しておけば後々にそれが活きてくることも。
無理のない範囲で頑張って書いてみましょう。
3.上司に相談してみる
パワハラが日常的に続いているようであれば、上司に相談してみましょう。もしパワハラの加害者が直属の上司の場合は、更に上の立場の人です。
しっかり動いてくれる方であれば注意や処分などの対処をしてくれるはず。
パワハラは加害者も気づかないうちに行っているケースもあるため、上司から注意を受ければピタッと止む可能性があります。
職場によっては転勤もしくは異動により、物理的に距離を離してくれることも。
相談してみれば何らかの対処をしてくれるはずなので、まずは上司に話をしてみてはいかがでしょうか。
4.家族や友人に相談してみる
相談先は上司だけでなく家族や友人にしてみるのもいいでしょう。打ち明けるだけでも気分が楽になるものです。
もし家族や友人の中にパワハラ被害の経験がある場合は、その人が当時行った対策なども聞けるかもしれません。
自分一人で抱え込むのと誰かに打ち明けるのとでは、気分面で天と地ほどの差があります。
「こんなこと話すのツライな…」と思わずに、気心の知れた家族や友人に打ち明けてみましょう。
5.弁護士や労働組合へ相談してみる
思い切って弁護士や労働組合へ相談してみるのも1つの方法。
上司に相談しても動いてくれない、むしろそれがきっかけで状況が酷くなった、といったケースは多いです。
弁護士や労働組合に相談すれば代理交渉という形で仲裁に入れます。それだけでなく刑事告訴や損害賠償の請求もできる可能性もあります。
会社側としても弁護士・労働組合の対応は避けたいところなので、パワハラ対策には効果的な方法です。
6.出社が精神的に厳しい時は休職する
パワハラによって出社するのが精神的に厳しいと感じた時は、休職も視野に入れましょう。
身体に異常を感じたまま出社してしまうと、うつ病になって倒れてしまうリスクがあります。身体が異常か分からない方や休職すべきか迷っている方は、病院で診断してもらいましょう。
休職手続きを進める際は、医師の診断書があるとスムーズです。
うつ病になってしまった場合の対処法は「【徹底解説】うつ病で退職する際に診断書が必要な理由とは！やるべき5つのことも紹介」で解説しています。具体的な対処法を記載しているので、あわせてチェックしてみてください。
7.退職する
どんな方法を取っても状況が改善されない時は、退職も選択肢に入れましょう。
パワハラ上司の下でイヤイヤ働き続けるよりも、新しい環境で頑張った方が生き生きと働けるはずです。
とはいえパワハラされている状況下だと、退職を申し出るのさえ難しい方も多いかもしれません。
スムーズに退職する方法は後述で解説するので、ぜひこの後も読み進めてみてくださいね。
パワハラで仕事を辞めたい！スムーズに退職する5つのコツ
パワハラを受けている人がスムーズに仕事を辞める方法は、以下の5つです。
- 転職先を見つける
- 退職を申し出る前に引継ぎの準備を進める
- 退職を申し出るときは1～2ヶ月前に伝える
- 退職を伝える際は引き留められにくい理由を伝える
- 退職代行を使う
それぞれ一つずつ解説します。
1.転職先を見つける
退職を申し出る前に転職活動を進め、可能であれば転職先まで決められると良いでしょう。
転職先を見つけておけば「転職できなかったらどうしよう」と心配せずに済みます。
逆に転職先を見つけられないと、生活のために我慢して働き続けないといけないので、ツライ毎日を送るだけになってしまいます。
転職先を先に見つけられれば、安心して退職に向けて行動できますよ。
2.退職を申し出る前に引継ぎの準備を進める
退職を申し出る前に引継ぎの準備を進めるのも大切です。
あらかじめ引継ぎ資料を作成しておけば、最終出勤日を早められる可能性があります。
退職を申し出てもすぐに辞められない理由の一つに、引継ぎをする必要があることが挙げられます。しかし引継ぎ資料を早いうちに作成しておけば、出社すべき理由が一つなくなるので、最終出勤日を早められるでしょう。
少しでも早くパワハラ上司から離れるためにも、引継ぎ資料の作成は早めに作成するのがおすすめです。
3.退職を申し出るときは1～2ヶ月前に伝える
退職を申し出るときは1～2ヶ月ほど前に伝えるようにしましょう。
民法上は退職を伝えるのは2週間前でOKとなっていますが、実際には大半の企業が社内規則で1～2ヶ月前と決めています。
その理由は、退職を告げた後に企業側は引継ぎや後任人事の配置などが生じるためです。
どうしても最終出勤日を早めたい場合は、先述した「引継ぎ書類を早めに作成」に取り掛かりましょう。
4.退職を伝える際は引き留められにくい理由を伝える
退職を伝える際は引き留められにくい理由を伝えるようにしましょう。
直属の上司がパワハラ加害者の場合、退職を伝えたときに恫喝したり引き延ばそうとしたり。
上司側が「こいつはもう引き留められないな」と感じさせる理由を伝える必要があります。
以下のような理由を伝えられれば納得してもらいやすいでしょう。
- すでに転職先が決まっている
- 家庭の事情
- 親の介護がある
なお注意点としては、ウソの理由はNGです。
引き留められにくい理由を考える際の具体的なコツは「【必見】最強の退職理由12個を一挙公開！引き止められないためのポイントも紹介」でも紹介しています。あわせて参考にしてみてください。
5.退職代行を使う
退職する旨を上司に伝えづらかったり、伝えても取り合ってくれなかったり、といったときは退職代行サービスを使いましょう。
退職代行サービスであれば自分で直接伝えることなく退職手続きを進められます。
有給消化や未払い残業代の請求もできるので、有利な条件で退職できます。
どんな退職代行業者がいいかわからないという方は「【2022年版】退職代行おすすめランキング15選！30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」の記事もおすすめです。あわせてチェックしてみましょう！
パワハラで退職したい場合の上手な伝え方5選
パワハラを受けていて、スムーズに退職したい場合、以下の伝え方で話を進めてみましょう。
- ほかの社員にもパワハラがあったと伝える
- 証拠付きで相談する
- 本音の退職理由を言わずに相談する
- メールや置き手紙を使わない
- 医師の診断書を準備して伝える
ここからは具体的なテクニックについて、詳しく解説します。
1.ほかの社員にもパワハラがあったと伝える
自分だけではなく、ほかの社員にもパワハラがあったと伝えると会社内でも問題視してくれます。
多くの社員に被害が出ていると、社内の生産性にも大きく影響が出てしまうからです。
会社によっては社員1人がパワハラを受けていても、問題として受け止めてくれない場合があります。
事の深刻さを理解してもらえず、退職の話し合いが進まない場合は複数人の証言を集めて人事、上層部に相談しましょう。
2.証拠付きで相談する
ボイスレコーダーでパワハラを受けているときの様子を証拠として録音しておくのがおすすめです。
証拠として提出できるので、退職の意思を伝える際に役立つでしょう。
証拠なしでパワハラを受けていると告げても、なかなか信じてもらえません。
客観的にパワハラを証明できる証拠を1つ用意して、人事や上層部に相談しましょう。
3.本音の退職理由を言わずに相談する
パワハラを理由に退職を告げると、改善することを約束として引き止められてしまう場合があります。
よりスムーズに退職したいのであれば、本音の退職理由を言わずに相談するのも1つの手段です。
ただしウソの理由をついてしまうと、後にトラブルにつながる可能性があります。
転職などなるべく前向きかつ、自分の今後につながる理由を考えたうえで相談しましょう。
4.メールや置き手紙を使わない
メールや置き手紙を使うと、退職申請が受理されない可能性があります。
自分で伝えるのはハードルが高い行為ですが、スムーズに退職したいのであれば、必ず自分の口で伝えましょう。
少しでも早く退職して次の仕事を始めたいと思っているのであれば、メールや置き手紙に頼ってはいけません。
社会人の自覚を持ち、パワハラを受けている事実も含めて人事や上層部に相談しましょう。
5.医師の診断書を準備して伝える
医師の診断書があれば、パワハラによって苦痛を与えられた証拠になるので有利に進められます。
医師の診断書を受け取る場合、以下の方法が一般的です。
- 心療内科を受診する
- 精神科を受診する
- 勤務先の産業医に相談する
心療内科、精神科に抵抗がある場合は、勤務先の産業医に相談するとスムーズです。
医師に相談することを怠ってしまうと診断書を受け取れないため、なるべく早期に行動しましょう。
パワハラで仕事を辞めたい人が抱えるよくある質問2つ
パワハラを受けている方でも、退職をスムーズに進める方法を紹介しました。
しかし退職にあたって以下のような疑問を感じている方もいるでしょう。
- パワハラを理由に仕事を即日で辞められるか？
- 直属の上司がパワハラ加害者、その人に退職を伝えないとダメ？
これらの疑問を解消できるよう、詳しく解説します。
1.パワハラを理由に仕事を即日で辞められるか？
パワハラが理由で仕事を辞めたい人の大半は「明日にでも辞めたい」という願望があるのではないでしょうか。
結論としては以下2つの条件を満たしていれば、即日退職は可能です。
- 有給が2週間分以上残っている
- 企業と退職の合意が取れている
しかし実際に自力で企業と退職の合意を取るのは非常に難しいです。
先述したように、あなたが退職を切り出した後も、企業は引継ぎや後任人事を選定する時間が必要。明日にでも辞めてしまうと仕事が回らなくなるため、企業は即日退職に対してOKを出せないのです。
しかし退職代行サービスを利用すれば企業との合意が取りやすくなるので、即日退職が可能です。
即日退職については「【朗報】退職代行なら即日退職が可能！失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説」でも詳しく解説しています。少しでも早く仕事を辞めたい人は参考にしてみてください。
2.直属の上司がパワハラ加害者、その人に退職を伝えないとダメ？
退職を伝える際に直属の上司がパワハラ加害者なために伝えられない、という方も多いかもしれません。原則として退職の旨は直属の上司に伝える必要があります。
しかし退職を伝えたにもかかわらず直属の上司に突っぱねられた場合であれば、さらに上の上司に伝えましょう。
その際は「○○(直属の上司)さんに伝えたのですが拒否されてしまったので…」と前置きを入れることを忘れずに。
上の立場の人に伝えても難しいときは、自分で退職の旨を伝える必要が無い退職代行の利用を検討しましょう。
パワハラと認定される事例5選
パワハラと認定される事例として、以下の5つがあります。
- 身体的ないやがらせ、攻撃
- 精神的な嫌がらせ、攻撃
- 過大、過小な要求
- 個の侵害
- リモートワークによるいやがらせ
いずれかに当てはまる場合は、パワハラと考えて問題ありません。
1.身体的ないやがらせ、攻撃
日常的に暴力を受けている場合は、パワハラに当たります。
たとえ、直接の被害がなくても、書類や文具を投げつける行為も該当します。
人によっては、けがをさせないように上手くパワハラをしてくる場合があるので注意が必要です。
2.精神的な嫌がらせ、攻撃
精神的な嫌がらせ、攻撃としては以下の例が挙げられます。
- 人格を否定する
- 同僚の前で過度に叱責する
- 長時間・複数回の叱責
- メールでの悪口、人格否定
最近ではチャットツール内での陰口でも精神的な嫌がらせ、攻撃に当たる場合があります。
多くの人に見えていないところで陰口を言われている場合は、スクリーンショットを撮って証拠として残しましょう。
3.過大、過小な要求
過大、過小な要求の例として、以下のケースが挙げられます。
- 時間内に終わらないような仕事を継続的に押し付ける（過大な欲求）
- 上司の仕事を無理に押し付ける（過大な欲求）
- 本来の業務ではなくずっと掃除ばかりやらせる（過小な欲求）
- 業務指示を一切出さない（過小な欲求）
自分の能力とあわない仕事をさせられている場合は、これらのケースに当てはまっていないか確認しましょう。
4.個の侵害
個の侵害の例として、主に以下の3つが挙げられます。
- プライベートのことについてしつこく聞かれる
- 家族の悪口を言う
- 人格否定を行う
個の侵害もパワハラに当てはまるので、日常的に上記のような扱いを受けている場合は証拠を残しておきましょう。
5.リモートワークによるいやがらせ
近年では、コロナ禍の影響でリモートワークの普及が拡大しています。
同時にリモートワークを用いて、今までになかったようないやがらせも発生しています。
例えば、以下のような例が挙げられるでしょう。
- プライベートに言及する
- 容姿や体形についてセクハラ的な発言をする
- 常にカメラをONにすることを求められる
- 業務時間外の連絡を要求される
パワハラはもちろん、セクハラなどにも悪用されることが多いので注意が必要です。
万が一、被害に遭っている場合は録画を行い、証拠として残しておくと良いでしょう。
パワハラで仕事を辞める人が会社に請求できること3つ
パワハラで仕事を辞める人が会社に請求できるものは3つあります。
- 有給休暇
- 未払い賃金・残業代
- 労災
パワハラを受けていると委縮して言えなくなる方も多いですが、いずれも労働者の権利であるため要求すればちゃんと受け取れます。
1.有給休暇
有給休暇は退職時に忘れずに消化しましょう。
法律上では年間5日は消化義務が定められているものの、それ以上の日数はこちらから主張する必要があるケースがほとんどです。
有給消化も含めた退職日については、直属の上司と話すことになりますが、交渉が難しい時は総務担当の人に相談してみましょう。
ちなみに、有給休暇を使い切る方法やポイントについては「有給を使い切る方法を解説！ 使い切る3つのポイントや有給を認めない会社への対処法も解説」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください！
2.未払い賃金・残業代
未払い賃金や残業代がある場合も、請求できます。実際にパワハラを受けている人で、長時間労働による残業代をもらえていないケースは多いです。
働いた分の賃金・残業代は労働者が請求する権利があるので、しっかり請求しましょう。
企業側が支払ってくれる見込みが無い時は、弁護士に相談すれば請求できる可能性が十分にあります。
その際にタイムカードのコピーや出退勤記録などを用意しておくと、スムーズに進められます。
賃金および残業代は働いた以上はもらえる権利なので、きっちり請求しましょう。
3.労災
もしパワハラを機に体調を崩してしまった場合は、労災の請求も可能です。
特に医師から今後の労働に支障があると診断された時は、労災認定が下りる可能性が十分にあります。
当たり前のことですが働けない状態になったとしても、生きていくにはお金が必要です。
退職後の静養期間中の生活が苦しくならないように、労災申請は可能な限りしておきましょう。
パワハラで仕事を辞める際に慰謝料を請求できるか
「パワハラで精神的苦痛を受けた！訴えれないの？」
パワハラを受けたことがある方なら誰しも一度は、訴えられないのか考えたことがあるのではないでしょうか。
そこでここからはパワハラで仕事を辞める際に企業および加害者に慰謝料を請求できるのか、解説します。
1.過去にはパワハラを理由に請求が認められた事例がある
実際に過去の事例を探してみると、パワハラを理由に慰謝料請求が認められた事例はいくつもあります。
パワハラで働けなくなってしまった方であれば、慰謝料に合わせて治療費の請求も可能です。
本当に慰謝料を請求できるのか気になる時は、まず弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
2.証拠があると裁判を有利に進められる
もし慰謝料を請求したいときはパワハラを受けたことが分かる証拠があると、裁判を有利に進められます。
証拠があれば加害者は言い逃れできなくなるので、ご自身の正当性を主張できます。
逆にどれだけ酷いパワハラを受けたとしても証拠が無ければ、加害者側は「俺やってないし」としらを切られてしまうことに。
慰謝料請求を起こす際は加害者が言い逃れできないように、在職中に証拠を集めましょう。
裁判で有利に働く証拠については先述で解説しているのでご覧ください。
3.ただし慰謝料相場は50万円程度と高くない
パワハラにより慰謝料請求が認められた事例はいくつもある一方で、金額は退職に追い込まれた場合で50~100万円程度。決して高額ではありません。
裁判に掛かる手間や費用も含めると実際の取り分はもっと低くなり、割に合わないと感じるかもしれません。
実際にパワハラの裁判に掛かる費用相場は以下のようになっています。
- 相談料：平均1万円/時間
- 着手金：10～30万円程度
- 手数料等：3～5万円
- 成功報酬：請求額の15~30%程度
裁判をやるかどうかはあなた次第ですが、思っているほど慰謝料はもらえないことは理解しておきましょう。
パワハラを理由に辞めたいけど切り出しづらい人は退職代行がおすすめ
「パワハラがイヤだから仕事を辞めたいけど言いづらい…」
そのように考える方には、退職代行サービスの利用をおすすめします。
退職代行サービスは、依頼者に代わりに退職の意志を伝えてくれたり、手続きを行ってくれたりするサービスです。
退職代行サービスを使うことで、パワハラを受けている事実うを話さずともスムーズに今の仕事を辞められます。
どうしても人事や上層部に話す気が起きないという場合は、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。
