「退職代行を使ってみたいけど、やめた後どうなるのか気になる」
「転職に支障は出るのかな？」
「利用したその後どうなるんだろう？」
上記のように考えている人も多いのではないでしょうか？
今はやめたい気持ちが強いものの、その後のことを考えるとなかなか決断もしにくいもの。「後悔したらどうしよう」という気持ちもあるでしょう。
退職代行を使ったその後の心配は大きくわけて2つです。
- 本当にやめられるのか
- 退職代行を使っても次の仕事は見つかるのか
会社をやめれるかどうかも不安ですし、うまくいっても無職期間が長くなるのでは今後の生活に懸念が出てくるでしょう。
そこでこの記事では、退職代行を使ったその後の不安をまるっと解決します。
- 退職代行を利用しても心配ない理由
- 利用前にやるべきこと
- よくある質問
上記の内容について解説するので、退職代行の利用を検討している人はぜひ参考にしてみてください！
退職代行を使ったその後は心配なし！書類のやり取りだけでやめられる
まず、退職代行を使った後本当にやめられるのかという疑問から解決しましょう。結論から言うと、退職代行であれば会社と直接やり取りせずに退職できるので、心配いりません。
退職代行を依頼した後、すべてのやり取りはエージェントが代行してくれます。やめたい会社の人間と直接会話しなくていいように仲介してくれるので、もう怒鳴られたり嫌味を言われたりすることもありません。
会社に対して行うべきなのは、退職届の送付や貸与していたパソコンなどの返却といった事務手続きだけ。これらは郵送できるので、対面でのやり取りをしなくて大丈夫です。
直接やり取りをしなくていいので、退職代行を使った後に会社に嫌がらせされる心配はありません。
退職代行を使ったその後の流れ
退職代行を使った後のことが想像できず、不安をもっている人もいるはず。ここでは、退職代行に申し込んでからの一連の流れを説明していきます。
- 退職代行から退職を伝える
- 会社の承諾後に退職届を提出する
- 必要書類を郵送でやり取り
- 失業手当の手続き
- 転職活動をする
順番に見ていきましょう。
1. 退職代行から退職を伝える
退職代行に申し込むと、エージェントから会社に退職したいという意志を伝えてもらえます。
退職を伝える相手や時間は事前にすり合わせ可能。打ち合わせたタイミングで連絡してくれます。この間、あなたは待つだけで大丈夫です。
2. 会社の承諾後に退職届を提出する
退職代行エージェントが話をして、会社が承諾してくれたら退職が確定します。このタイミングで、本人から退職届を会社に提出しなければいけません。退職届が受理されて、正式に退職になるからです。
退職届の提出は、郵送やFAXで行えます。直接会社に赴く必要はないので安心してください。支持に従い早急に提出しましょう。
3. 必要書類を郵送でやり取り
退職が確定した後、必要な書類・物品を郵送でやり取りしていきます。やり取りが必要な物品の例をあげます。
＜会社に返却するもの＞
- 保険証
- 社員証
- 名刺
- 社章
- 制服
- 会社支給の携帯電話・パソコン
- セキュリティカード
＜会社から受け取るもの＞
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 離職票
そのほか、返却するものは会社の指示に従ってください。退職代行を介して通知してもらえます。
4. 失業手当の手続き
退職完了した時点で再就職先が決まっていない場合は、失業手当の手続きを行いましょう。会社から受け取った離職票をハローワークにもっていき手続きをします。
退職代行を使った場合は自己都合退職に分類されるので、申込みを行ってから2ヶ月+7日間の待機期間を経た後に支給されます。手元にお金が入るまで時間がかかるので、早めに手続きしておいてくださいね。
5. 転職活動をする
退職して気持ちもリフレッシュできたら、転職活動を始めましょう。
基本的に、転職活動先に退職代行を使ったことはバレません。自信を持って面接に臨みましょう。ブラック企業から、働きやすい職場に転職できれば晴れて新しい生活のスタートです。
どんな退職代行サービスを利用すればいいかわからないという人は「退職代行で失敗すると会社をやめられない？4つのリスクをわかりやすく解説」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください！
退職代行を使ったその後の再就職は心配ない5つの理由
退職代行を使って無事にやめられた後に気になるのが「仕事があるのか？」ということ。こちらに関しても、ほぼ心配しなくて大丈夫です。
実際に再就職できている人は多いですし、面接で不利になる可能性も低いです。具体的に5つの理由を解説していきますね。
- 再就職できている人は多い
- 転職時の面接で退職代行の利用を伝える必要はない
- 退職代行を使ったことを転職先で知られる心配はほぼない
- 会社から訴訟されるリスクは低い
- 面接対策や経歴の方が大切
順番に見ていきましょう。
1. 再就職できている人は多い
退職代行を使ったあと、再就職できている人は多いです。SNS上での声をまとめてみました。
ド違法お手本ブラック企業にウッカリ入ったら新卒5ヶ月で自律神経と耳がおかしくなって退職代行を使って爆辞めし、その後9ヶ月無職だった私ですが、このたび再就職した場所はあまりにみんな優しくのんびりとしていて毎日感動しています。
— 安心グラタン (@ZARAMEosenbei) May 27, 2021
転職ガチャ最高に成功しました、、
看護師の世界にこんな穏やかなところがあるん？ってくらい、、退職代行使ってまで辞めてよかった。— yun（23）夜専ナース (@yun86133205) April 12, 2021
再就職先がホワイト企業で喜んでいる声もあります。実際に利用した人たちが再就職しているのは、安心ですよね。
再就職を成功させたいと考えているのであれば「転職してすぐ辞めるとどうなる？ 再就職を成功させる方法を解説」の記事がおすすめです。合わせて参考にしてみてください。
2. 転職時の面接で退職代行の利用を伝える必要はない
転職するときの面接では、退職代行を使ったことを伝える必要はありません。そのため、普通に会社をやめるのと退職代行を使った場合で、転職する難易度は変わらないといえるでしょう。
確かに、転職の面接において前職をやめた理由を聞かれる可能性は高いです。しかし、どうやってやめたかまで聞かれることはほぼありません。
あえて説明する必要はないので、退職代行を使ったことで再就職に影響する可能性は低いといえます。
3. 退職代行を使ったことを転職先で知られる心配はほぼない
退職代行を使ったことで「転職先に知られるのではないか？」と心配される人もいますが、基本的に知られることはありません。転職先企業としても中途入社した従業員が、「退職代行を使ったのか否か」を探るほどの余裕はないからです。
万が一、面接で退職代行を使ったことを聞かれた場合は、素直に答えましょう。その場合は、自力で退職させてもらえなかったことを伝えれば大丈夫です。「半年前から退職を伝えていたのにはぐらかされた」「退職願を出したのに捨てられてしまった」などの事情があれば理解してもらえるでしょう。
ただし小さい企業や業界の場合は、あなたが退職代行を使ったことの噂が伝わる可能性は否めません。周りからの評判により、同業種および同業界への転職が難しくなるケースは十分に考えられます。
とはいえ、退職代行を利用したことが原因で不採用になるようであれば、そこもブラック企業である可能性が高いので気にする必要はありません。
4. 会社から訴訟されるリスクは低い
退職代行の利用を理由に、会社から訴訟されることを想像される人もいますが、こちらもまったく心配不要です。訴訟を起こすためには、非常に手間と費用がかかってしまうため、企業側としても一従業員がやめただけでそこまではできないものです。
ただし在職中に損害賠償に見舞われるようなミスがあった場合は、訴訟されるリスクは十分に考えられます。訴訟の恐れがあるような場合は、退職代行を利用する前に弁護士に相談してみてください。
5. 面接対策や経歴の方が大切
面接対策や経歴次第で、再就職に成功するかどうかが決まります。退職代行の利用で過度におびえる必要はありません。
むしろ、面接対策をしっかりと行うことを優先するのが大切です。自己分析やスキルセットの棚卸など、できることから始めて転職を成功させましょう。
その後が不安な人へ！退職代行を使う前にやるべき10個のこと
退職代行を使った後の生活が不安な人は、事前準備をしておきましょう。以下の10個をやっておくことで、気持ちに余裕ができます。
- 引き継ぎ準備をする
- 貯金をしておく
- 転職サイトをのぞいてみる
- 有給休暇の残日数を確認する
- 退職金がもらえるか確認する
- 入念に退職代行業者をチェックする
- 会社から借りているものを確認する
- 就業規則を読み返す
- 退職代行の利用を言いふらさない
- 退職理由を考える
退職代行を使うか検討しつつ、準備をすすめておきましょう。
1. 引き継ぎ準備をする
退職代行を使って退職自体は認めてもらえたものの、引き継ぎを求められることもあります。在職中にデータを整理したり、他の人が見て理解しやすい状態にしておいたりした方がよいでしょう。いざというときに慌てて準備しなくて済みます。
もし引き継ぎを求められなかったとしても、残ったメンバーがあなたの業務をやらなければいけません。周りへの迷惑が気になって退職に踏み切れない人は、引き継ぎ書類を作っておくと気持ちが楽になるでしょう。
2. 貯金をしておく
退職代行を使う前に、貯金をしておくのもおすすめです。
無事に退職ができたとしても、失業手当がもらえるまでには約3ヶ月かかります。この間に無収入になると、不安も増していくでしょう。焦りから、あわてて転職先を決めてしまえば、またブラック企業に入社してしまう恐れもあります。
退職代行を使うほど追い詰められている場合、休息する時間も必要なはず。可能ならば、失業手当が支給されるまでの3ヶ月間乗り切れる貯金があると安心です。
3. 転職サイトをのぞいてみる
在職中に転職サイトをのぞいてみてもよいでしょう。再就職するときに応募する企業のイメージが湧いてきます。
転職活動自体は、退職を済ませてからでも問題ありません。ただし、その後の生活に不安がある場合は、少しでも転職のイメージを固めておくと気持ちが落ち着くはずです。
4. 有給休暇の残日数を確認する
退職後の不安を少しでも和らげるために、有給休暇の残日数を確認しておきましょう。退職時に有給休暇を消化できれば、会社に行かずにお給料を受け取れるため、その後の生活が楽になります。
有給休暇の残日数によって、失業保険の受給日まで貯金が持つかどうかを把握しやすくなります。
「退職時に有給休暇を使わせてもらえない気がする…」と不安な人は、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスを利用しましょう。退職代行の利用と同時に、有給休暇の消化を交渉してくれます。
5. 退職金がもらえるか確認する
退職後の生活に備えて、退職金支給の対象となっているかどうかも確認しておきましょう。企業が定めている「退職金支給者の条件」を満たしている場合は、退職代行を利用した従業員でも受け取る権利があります。
退職金の受け取り条件を満たしている場合は、具体的な金額も算出してみましょう。退職後の生活費の計画を立てられるようになります。
ただし退職代行の利用を理由に、退職金の支払いを拒否する企業は存在します。そのため退職金を確実に受け取るために、労働組合もしくは弁護士が運営している退職代行を利用しましょう。
さらに詳細を知りたい場合は「退職代行を使うと退職金がもらえない？支給されない3つのケースと損しない工夫を解説」の記事を参考にしてみてください。
6. 入念に退職代行業者をチェックする
退職代行を利用する前には、業者の情報について入念に調べておくのがおすすめです。
きちんとした業者を選ばないと退職できなかったり詐欺にあったりと、トラブルが起こってしまいます。実際にSNS上でもトラブルにあった口コミは多く見られます。
業者の情報はHPを見るだけでなく、実際に利用した人の意見をGoogleやSNSで参考にするのがおすすめです。
7. 会社から借りているものを確認する
退職代行を利用する前には、会社から借りているものを確認しておきましょう。
会社から借りているものがあると、退職代行で退職に成功したとしても出社を求められるケースがあります。実際は出社する必要はなく郵送で済ませれば大丈夫ですが、あらかじめ返却しておいたほうがスムーズでしょう。
借りものには以下のようなものが含まれるので、自分が何を借りているか確認しておいてくださいね。
- 名札
- 社員証
- パソコン
- 書類
8. 就業規則を読み返す
退職代行を使う前にやっておくべきことは、就業規則の読み返しです。
就業規則には、仕事をする上の注意事項やルールなどが書かれています。給料や残業代・退職に関するルールが定められているので、守らないとトラブルに発展する可能性もあるでしょう。
特に業務の引き継ぎについてはよく目を通しておいてください。引き継ぎを行わないと自分の仕事の負担が他の人にかかってしまいます。
また「◯年以内の退職により違約金がある」と記載されている場合は注意してください。
9. 退職代行の利用を言いふらさない
退職代行の利用を周りに言いふらさないようにするのも大切です。
退職代行を利用することが悪ではありませんが、よくないと考える人も一定数います。特にSNSは、転職時に人事の目に止まる可能性もあり危険です。
困っている人の相談に乗るのは大丈夫ですが「仕事がめんどくさかっから退職代行を使った」のような、ネガティブな発信は控えるように心がけましょう。
10. 退職理由を考える
退職代行の利用時には退職理由を考える必要はありません。とはいえ、転職の際には面接官が納得する退職理由が必要です。
退職理由は事実であったとしても「仕事が合わなかった」「上司とトラブルがあった」というようなネガティブなものは避けてください。
「新しい挑戦がしたい」「スキルを活かしたい」「御社の事業に共感したい」など、ポジティブな理由を考えておきましょう。
退職する前に理由を考えておくことで、スムーズに転職活動に移れるはずです。
退職代行のその後は？よくある5つの質問
ここからは、退職代行を利用したその後に関してよくある5つの質問に回答していきます。
- 会社から連絡はくる？
- 職場の人とトラブルになる？
- 損害賠償を請求されることはある？
- 出社しないといけない？
- 同じ業界に転職できる？
退職代行の利用に疑問を持っている人は、参考になるはずです。ぜひ目を通しておいてください。
1. 会社から連絡はくる？
会社から連絡はくる可能性もありますが、出る必要はありません。
退職代行を利用した後にくる連絡は、引き止めや嫌がらせです。退職に必要な手続きは代行業社が行ってくれますし、書類も郵送で完結します。
電話に出ると傷つく言葉を言われて、ストレスを感じる可能性もあるでしょう。
会社からの連絡に出る必要はないので着信拒否、あまりにしつこいようなら電話番号を変えてしまうのもおすすめです。
2. 職場の人とトラブルになる？
利用した後は職場の人との人間関係は切れる可能性はありますが、トラブルに発展するケースは少ないでしょう。
退職代行に連絡をしたその日から会社の人と会わなくなるので、嫌がらせやいじめをされることはありません。
とはいえ、退職代行をよく思わない人がいるのは事実なので、影で悪口を言われる可能性もあります。
関係を切りたくない人がいるのであれば、退職代行の利用前に相談しておけば大丈夫です。
今の職場を辞めたい人は「ブラック企業でも退職できる！ 安全な辞め方やトラブルに遭わない方法を徹底解説」の記事がおすすめです。辞める方法を具体的に記載しているので、ぜひチェックしてみてください。
3. 損害賠償を請求されることはある？
退職代行の利用で損害賠償を請求されることはほとんどありません。法律上では、退職代行を利用して仕事をやめてはいけないと定められていません。
注意点として、契約社員や派遣労働者のように雇用期間の定めがある人が一方的に仕事をやめると、損害賠償請求される可能性はあります。
とはいえ、損害賠償を請求するにしても手間や費用がかかりますし、やめる社員のためにいちいち請求することはないでしょう。
4. 出社しないといけない？
退職代行を利用すれば即日退職が可能であり、出社する必要はありません。
必要な手続きは代行業者が行ってくれますし、返却物や書類の手続きも郵送で完結するからです。
仕事が辛くて1日も出社したくない人は、退職代行の利用が最適といえるでしょう。
5. 同じ業界に転職できる？
退職代行を利用したとしても、同じ業界への転職は可能です。
なぜなら退職代行は違法ではなくきちんとしたサービスであり、利用することに問題はないからです。
風の噂で同僚に知られることがあるかもしれませんが、転職先できちんと働いてスキルアップしていけばなんら問題はないでしょう。
退職代行の利用を後悔したくない人が気を付けるべきこと4つ
退職代行の利用で後悔したくないのであれば、以下のポイントを意識しましょう。
- 普段から周りに気を配る
- 最低でも引継書は準備しておく
- 自分の目的に合った退職代行サービスを使う
- SNSで会社の情報を発信をしない
いずれも特に注意しておくべきポイントなので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 普段から周りに気を配る
退職代行を使ってスムーズに会社を辞めたいのであれば、普段から周りに気を配りましょう。積極的に周りをサポートすることで、好感度が高まり嫌がらせを受けるリスクが減ります。
嫌われている状態で退職代行を使うと、嫌がらせに遭うリスクは高まります。周りから嫌われないような工夫や努力を常に心がけてみてください。
2. 最低でも引継書は準備しておく
引継ぎができないと、周りに迷惑がかかってしまいます。退職代行を使っても、電話が来るリスクが高まるので注意が必要です。
最低でも引継書を用意しておくと安心して、退職できます。どのような業務を請け負っているのか、業務進捗はどうなっているのかスプレッドシートなどにまとめておくと良いでしょう。
引継ぎに関して気になる場合は「【利用前に必読】引継ぎせずに退職代行の利用はリスクも！安全に辞める4つの方法を徹底解説」の記事がおすすめです。引継ぎせずに辞めるリスクについても記載しているので、合わせてチェックしてみてください。
3.自分の目的に合った退職代行サービスを使う
誰が運営しているかによって、業務範囲が異なります。以下の表で違いをまとめているので、自分に合った退職代行サービスを見つけてみてください。
| 弁護士運営 | 労働組合運営 | 一般業者運営 | |
| 運営主体 | 弁護士法人 | 労働組合 | 一般企業 |
| 対応できる業務 | ・退職代行 ・有給休暇の取得交渉 ・未払い賃金や退職金の請求 ・損害賠償請求 裁判 |
・退職代行 ・有給休暇の取得交渉 ・未払い賃金や退職金の請求 |
退職代行のみ |
| メリット | ・法的根拠が明確 ・交渉力が高い ・損害賠償請求や裁判も可能 |
・労働組合法に基づく団体交渉権を行使できる ・有給休暇の取得交渉が可能 ・未払い賃金・退職金の請求が可能 |
・手続きが楽 ・料金が安い |
一般業者運営だと対応できる範囲が狭いので、できるだけ弁護士運営もしくは労働組合運営のサービスを利用しましょう。
4. SNSで会社の情報を発信をしない
くれぐれもSNSで会社の情報を発信しないように心がけてください。特に会社の機密情報に関わる投稿は、トラブルの原因になりかねません。
最悪の場合、機密漏洩で事件になる可能性もあります。SNSに投稿するメリットは一切ないので注意しましょう。
その後に後悔しない退職代行の選び方5選
退職代行を使ったその後が気になる人こそ、エージェント選びにこだわるべきです。依頼してから後悔しないために以下5つのポイントを確認しましょう。
- 実績
- 運営元
- アフターサポートの有無
- 転職サポートの有無
- サービス範囲
さまざまな観点を総合しておすすめの会社が知りたい人は「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選！30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」をご覧ください。
1. 実績
過去に多くの退職に携わった退職代行サービスであれば安心です。実績はしっかり確認しましょう。
会社によってはすんなりやめさせてくれないところもあります。修羅場を経験し退職に導いた実績が多いほど、失敗するリスクは下げられますよね。退職代行を使った後が気になる人こそ、実績にこだわるべきです。
なお、退職代行でよくあるトラブルは「退職代行のトラブル事例9選！安心できるエージェントを見極める6つのポイントも合わせて解説」にまとめています。利用後の不安が残る人はぜひこちらもご覧ください。
2. 運営元
退職代行を依頼する際には、運営元がはっきりとわかっている業者を選ぶのがおすすめです。
素性がわからない退職代行業社に依頼すると、退職できなかったりお金を持ち逃げされたりするケースがあるからです。
きちんとした運営を行なっているなら、HPに企業情報が載っているはず。探しても情報が見つからないような業者は詐欺である可能性が高いので、依頼しないようにしてください。
またSNSから勧誘してくる業者も危険です。集客に成功しているなら、一人ひとりにアプローチしていく必要はありませんよね。
もしSNSで「仕事やめたい」と呟いたときに反応してくる退職代行業社がいるのであれば、関わらない方が無難です。
3. アフターサポートの有無
退職代行業者を選ぶなら、アフターサポートの手厚さも重要視したいところ。
たとえば、退職後に会社から離職票などの必要書類が届かないといったケースも十分考えられます。
代行業者によっては、退職が成立したらサービスが終了するケースも。もしサービス終了後に会社からの連絡があった場合、代行業者が間に入ってくれずに直接やり取りをするはめになるかもしれません。
退職代行を利用するなら、会社をやめたあとのフォローも考えておくと安心できます。
4. 転職サポートの有無
退職代行により、転職サポートをつけているところもあります。退職代行を使っていて後ろめたい人や、おすすめの転職エージェントを使って安心したい人は、サポートを利用するとよいでしょう。
人材紹介会社と提携しており無料でサポートしている退職代行もあるので、事前に調べてみることをおすすめします。
5. サービス範囲
退職代行を選ぶときは、サービス範囲も確認しておいてください。
実は民間の退職代行業者は、退職の意思しか伝えてくれません。もし民間の退職代行業社が退職条件の交渉を行ったら、非弁行為となり弁護士法に違反します。
有休消化や未払い残業代の請求などの条件の交渉は、労働組合か弁護士が運営している退職代行でのみ行なってくれます。
自分が行って欲しいサービスを決めてから、業者を選ぶべきといえるでしょう。
非弁行為の詳しい解説については「【要チェック】退職代行は違法なの？非弁行為になる範囲と失敗しないエージェントの選び方」で解説していますので、目を通しておいてくださいね。
退職代行を使ったその後にやるべき手続き一覧
退職代行を使って退職が完了したら、やるべき手続きが4つあります。
- 健康保険の切り替え
- 国民年金への切り替え
- 税金の支払い
- 失業保険の申請
順番に見ていきましょう。
1. 健康保険の切り替え
企業に勤めていたときは社会保険に加入できていましたが、退職後は切り替えないといけません。
退職後における健康保険の切り替え先は、主に以下の3つです。
- 社会保険の任意継続
- 国民健康保険への切り替え
- 親・家族の扶養に入る
退職後の時点で転職先が決まっていない場合は、親や家族への扶養に入れれば健康保険料を支払わずに済むでしょう。
扶養に入るのが難しい場合は国民健康保険へ切り替えた方が、保険料を安く抑えられます。国民健康保険はお住まいの市町村の役場で手続きを行います。
なお社会保険の任意継続をすることも選択肢の一つです。しかし国民健康保険に比べて保険料が割高だったり、最大2年間しか認められていなかったりする点については、把握しておきましょう。
2. 国民年金への切り替え
退職と同時に国民年金の切り替え作業も行う必要があります。
企業に勤めていたときは、厚生年金への加入も義務でした。しかし退職に伴い、厚生年金には加入できないため、国民年金へ切り替えないといけません。
国民年金へ切り替える際は、退職日の翌日から14日以内に最寄りの年金事務所で手続きを済ませる必要があります。手続きを忘れないように、早めに国民年金の切り替え手続きを済ませておきましょう。
3. 税金の支払い
企業に勤めていたときは毎月の給料から税金が天引きされていましたが、退職後は自分で納税する必要があります。
納税手続きの方法は所得税と住民税でそれぞれ異なるため、ご自身に当てはまる状況を確認しながら、進めていきましょう。
【所得税の場合】
| 状況 | 手続き |
|---|---|
| 同年中に再就職する | 前職の源泉徴収票を再就職先に提出し、年末調整を行う |
| 同年中に再就職しない | 退職時の源泉徴収票で確定申告をする |
【住民税の場合】
| 状況 | 手続き |
|---|---|
| 退職時期が1～5月 | 最後の給与で5月までに納める住民税が一括で天引き |
| 退職時期が6～12月 | 市区町村から送付された納付書で自分で支払う |
| すぐに再就職した | 再就職先で給与から天引きによる支払い |
手続きを怠ってしまうと納税ができず、知らないうちに延滞税を課せられてしまう恐れがあります。余計な税金を支払うことがないように、早めのうちに手続きを済ませておきましょう。
4. 失業保険の申請
今の職場を退職しても転職先が決まっていない場合は、失業保険をもらえる可能性があります。収入がないと生活が成り立たなくなるので、申請をしておきましょう。
失業保険をもらえる条件は、以下の通りです。
- 就職しようとしているものの、職業につけない
- 離職以前2年間で雇用保険の被保険期間が12ヶ月以上ある
なお失業保険はやめる理由によって受給期間が変わってきます。
| 退職理由 | 受給期間 |
|---|---|
| 会社都合の退職 | 7日の待機期間を得たのち申請1ヶ月後に振り込まれる |
| 自己都合 | 待機期間の後に2ヶ月間の制限期間があり、その1ヶ月後に振り込まれる |
条件と受給期間を理解した後で、失業保険に申し込みましょう。
その後が気になる人におすすめの退職代行はSARABA
退職代行を使ったその後が気になる人には、退職代行SARABAがおすすめ。
- 労働組合運営で会社と交渉ができる
- メディアの取材も多数で実績豊富
- 全額返金保証付き
- 無料転職サポート付き
上記のように、利用者の不安を和らげるメリットあるサービスです。料金は24,000円ですべて対応OK。追加料金はかかりません。
退職代行を使った後のことも気になる人は、ぜひご連絡ください。無料相談もあるので、まずは話を聞きたいという人も24時間お待ちしております。
