就業規則に「退職は3ヶ月前までに申し出ること」と書かれていても、必ず3ヶ月後まで辞められないとは限りません。
期間の定めのない雇用契約では、明確な退職の意思表示が会社に届いてから、原則として2週間の経過によって契約が終了します。
ただし、希望日に退職するためには、雇用契約や社内規定、これまでに会社へ伝えた内容を確認することが大切です。
「法律があるから、会社の手続きはすべて無視してよい」と考えてしまうと、不要なトラブルにつながることもあります。
この記事では、就業規則の「3ヶ月前」という期限と、希望する退職日が食い違う場合に絞って、確認事項や会社への伝え方、対応に困ったときの相談先を解説します。
就業規則に「退職は3ヶ月前」とあっても、希望日を諦める必要はない
会社から「規則で決まっている」と言われると、その日まで働き続けるしかないと感じるかもしれません。
まずは、法律上の退職ルールと、会社が定める手続きの内容を確認しましょう。
無期雇用では、原則として退職の申し入れから2週間で契約が終了する
民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用契約について、解約の申し入れから2週間の経過によって終了すると定めています。
そのため、無期雇用の場合、会社が「3ヶ月前の規定に従っていない」と言っただけで、希望日に退職できないと決まるわけではありません。
厚生労働省の解説でも、退職までの期間を大幅に延ばす規定や、一定期間を過ぎても会社の許可を必要とする規定について、退職の自由との関係が説明されています。
ただし、会社への通知がまだ相談の段階だった場合や、通知の到達日が争われている場合などは、退職日を判断するために別の確認が必要です。
「3ヶ月前」という一文だけで、社内規定全体を判断しない
就業規則には、申し出期限のほか、提出先や必要書類、引き継ぎなどが記載されていることがあります。
希望日と期限が合わなくても、対応できる手続きは確認して進めましょう。
厚生労働省の労働契約ポータルサイトでは、無期雇用の退職に関する法律上の原則に加え、就業規則で定められた退職手続きの内容が合理的であれば、従う必要があると案内しています。
「合理的な退職手続きには従う」という案内だけで、会社の「3ヶ月前」という期限が必ず有効だと判断することはできません。
提出先や必要書類、対応できる引き継ぎを確認することと、退職日を3ヶ月後まで延ばす必要があるかは、分けて確認しましょう。
会社と規定の効力について対立している場合は、該当条文や契約内容をまとめ、弁護士などに確認しましょう。
有期雇用では、社内規定より先に契約期間を確認する
契約社員やパートなどで契約期間が決まっている場合は、無期雇用と同じようには判断できません。
契約途中の退職は、会社との合意、やむを得ない事由、労働基準法第137条の適用などによって扱いが異なります。
「3ヶ月前に申し出れば、どの契約でも途中で辞められる」「2週間前に伝えれば全員辞められる」というわけではありません。
正社員・契約社員・アルバイトといった名称だけで判断せず、雇用契約書や労働条件通知書の「契約期間」を確認してください。
契約社員の方は、次の記事も参考にしてください。
希望する退職日と社内規定が食い違うときの確認事項
希望日に退職するためには、単に「3ヶ月を待てない」と伝えるより、規定の内容・通知した日・今後の日程を整理することが役立ちます。
まずは、次の項目を確認しましょう。
| 確認する項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 雇用契約 | 無期雇用か有期雇用か。有期雇用なら契約満了日はいつか |
| 社内規定 | 「3ヶ月前」の条文、例外の記載、提出先、必要な書類 |
| これまでの通知 | いつ、誰に、退職についてどのように伝えたか |
| 希望する日程 | 退職日、最終出勤日、有給休暇の取得希望日、転職先の入社日 |
| 引き継ぎ | 担当業務、未完了の仕事、資料の保管場所、対応できる期間 |
上司の説明だけでなく、就業規則の実際の記載を確認する
上司から「うちは3ヶ月前」と言われていても、規則には「原則として」と書かれていたり、別の手続きを定めていたりする場合があります。
退職に関する条文の前後も含めて、実際の記載を確認してください。
雇用契約書や入社時の誓約書に別の取り決めがある場合は、そちらも確認します。
就業規則を見たことがなければ、閲覧方法を人事・労務担当者へ尋ねましょう。
会社には、就業規則を掲示・備え付けなどの方法で労働者に周知する義務があります。
内容を確認できない場合は、その経緯も相談時に伝えてください。
退職日・最終出勤日・有給休暇の取得日を分けて整理する
退職日は、会社との雇用関係が終了する日です。
一方、最終出勤日は、実際に最後に勤務する日を指します。
退職前に有給休暇を取得する場合などは、両者が異なることがあります。
会社に日程を伝える際は、次のように分けると認識の食い違いを防ぎやすくなります。
- 退職日：〇月〇日
- 最終出勤の予定日：〇月〇日
- 有給休暇の取得希望日：〇月〇日から〇月〇日
- 引き継ぎ資料の提出予定日：〇月〇日
ただし、退職の通知をしただけで、有給休暇の申請まで済んだことにはなりません。
残日数や勤務日を確認し、取得する日を明確にして申請しましょう。
有給休暇の申請や、拒否された場合の対応は、次の記事で解説しています。
すでに会社へ伝えている場合は、その内容と日付を確認する
「退職を考えています」と相談したことと、「〇月〇日付で退職します」と明確に通知したことは、同じとは限りません。
希望日までの期間を確認するときは、いつから退職の意思を明確に伝えていたのかも整理してください。
口頭で話している場合は、相手や日時、発言内容をメモに残します。
メールやメッセージがあれば、前後のやり取りも保存しておきましょう。
会社から「正式な書類を出した日から3ヶ月後」と言われても、それ以前の通知内容を確認せず、その日付だけで判断しないことが大切です。
3ヶ月より前に退職したいときの会社への伝え方
希望日を伝える際は、退職する意思だけでなく、その日までに対応できることも具体的に示すと、手続きを進めやすくなります。
社内規定の存在は確認したうえで、退職日と引き継ぎの予定を分けて伝えましょう。
希望する退職日と、日程を延ばしにくい事情を簡潔に伝える
まずは、いつ退職したいのかを明確にします。
「なるべく早く」「次の仕事が決まったら」といった伝え方では、会社との日程調整が進みにくくなります。
転職先への入社、家族の介護、転居、体調不良など、日程を延ばしにくい事情がある場合は、必要な範囲で説明してください。
例えば、次のように伝えられます。
就業規則で、退職は3ヶ月前までに申し出ることとされている点は確認しています。
ただ、〇月から家庭の事情で勤務の継続が難しくなるため、〇月〇日での退職を希望しています。
引き継ぎの予定と必要な手続きについて、ご相談させてください。
これは、会社との合意による日程調整を求める例です。
退職を確定的に通知する文面とは区別してください。
また、事情の説明にあたって、転職先の詳しい情報や私生活の事情を必要以上に伝える必要はありません。
体調不良を理由に退職する場合に、会社へどこまで説明すればよいか迷う方は、次の記事も参考にしてください。
希望日までにできる引き継ぎを具体的に提案する
会社が3ヶ月前の申し出を求める理由として、後任の採用や引き継ぎを挙げることがあります。
退職までの期間が短い場合は、引き継ぎをどのように進められるか整理しましょう。
| 整理するもの | 記載例 |
|---|---|
| 担当業務の一覧 | 日常業務、月次業務、担当している案件 |
| 進行中の仕事 | 現在の状況、期限、次に必要な対応 |
| 資料の保管場所 | 社内フォルダ、マニュアル、管理表の場所 |
| 引き継ぎの予定 | 資料をまとめる日、説明できる日時 |
| 会社に決めてほしいこと | 引き継ぎ先の担当者、業務の優先順位 |
「後任が決まるまで何ヶ月でも残ります」といった、期限のない約束をする必要はありません。
担当者が決まっていなければ、資料の提出先を上司に確認する方法もあります。
体調や勤務できる日数を踏まえ、現実的に対応できる範囲を伝えてください。
退職を確定的に通知する場合は、日付を曖昧にしない
会社に相談しても「規則だから」の一点張りで、話が進まないこともあります。
無期雇用で退職を確定的に通知する場合は、契約内容、これまでの通知、必要な予告期間を確認したうえで、退職することと退職日を明確に伝えます。
文面の例は、次のとおりです。
〇年〇月〇日付で退職します。
就業規則の申し出期限については確認しておりますが、事情により、上記日付での退職を通知いたします。
退職日までに対応できる引き継ぎについては、〇月〇日までに資料をまとめ、ご指定いただいた担当者へ共有します。
必要書類の提出先と、退職手続きについてご案内ください。
希望する退職日まで2週間に満たない場合は、無期雇用でも、この通知だけで希望日に退職できるとは限りません。
会社との合意など、その日付で退職できる根拠を別に確認してください。
退職日は、通知が会社に届く時期を踏まえて設定します。
有期雇用の場合や、退職の成立・退職日について会社と争っている場合は、個別に確認してください。
メールや書面の控え、会社の返信などは保存しておきましょう。
「3ヶ月前の規定がある」と会社に拒否された場合の注意点
会社の対応によっては、日程調整だけでは解決しないこともあります。
引き止め、出勤できない事情、金銭の請求を分けて整理し、必要な相談先につなげましょう。
「後任が決まるまで」「会社が承認するまで」と言われた場合
後任の採用や人員配置は、会社が検討する事項です。
引き継ぎに協力することと、後任が決まるまで無期限に在籍することは別に考えます。
会社から退職日を延ばすよう求められたときは、延長を受け入れられるか、自分の事情や予定を踏まえて判断してください。
希望していない退職日が記載された書類へ、その場の圧力で署名するのは避けましょう。
退職日について合意した場合は、口頭のやり取りだけにせず、日付が分かる形で確認しておくと安心です。
体調不良で3ヶ月間の勤務が難しい場合
体調を崩している場合は、退職日の問題に加え、それまで勤務できるかを確認する必要があります。
有給休暇、欠勤、休職などの扱いを確認し、必要な受診や会社への連絡を行いましょう。
退職日がまだ決まっていないからといって、無理に出勤し続ける必要があると考えないでください。
一方、退職を申し出たことだけで、翌日からの欠勤が自動的に認められるわけではありません。
出勤できない事情と、退職についての連絡を分けて伝えることが大切です。
上司との連絡自体が負担になっている場合は、人事や第三者を通じた対応も検討しましょう。
退職日までに欠勤の連絡が必要でも、「上司に電話するのが怖い」と感じる場合があります。
休むときの伝え方や、連絡前に整理しておきたい内容は、次の記事で解説しています。
「規定違反だから罰金」「給与から差し引く」と言われた場合
「3ヶ月前に申し出なければ給与1ヶ月分を払う」など、労働契約の不履行に対する違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることは、労働基準法第16条で禁止されています。
また、会社が損害を主張しているという理由だけで、賃金から一方的に差し引くことが当然に認められるわけではありません。
ただし、このルールは、実際に生じた損害についての請求まで、すべて禁止するものではありません。
請求に根拠があるか、責任が生じるかは別に確認します。
請求書や給与明細、会社の説明を保存し、内容を確認しないまま支払いや給与控除に同意しないようにしましょう。
実際に給与が支払われない場合は労働基準監督署へ、損害賠償請求への対応は弁護士へ相談してください。
参照：厚生労働省・違約金、損害賠償の予定と賃金控除に関する解説
就業規則と退職日の食い違いで困ったときの相談先
一人で対応していると、会社の説明が正しいのか、何を伝えればよいのか分からなくなることがあります。
手続きの確認、法的な判断、会社への連絡など、必要なサポートに合わせて相談先を選びましょう。
専門窓口だけでなく、職場や身近な人への相談も含めて検討したい方は、相談相手の選び方と相談先をまとめた次の記事も参考にしてください。
手続きや会社の対応に迷うなら、総合労働相談コーナーへ
総合労働相談コーナーでは、退職を含む幅広い労働問題について、無料で相談できます。
雇用契約書、就業規則の該当部分、これまでの会社とのやり取り、希望する退職日をまとめておくと、状況を説明しやすくなります。
すべての資料が揃っていなくても相談できます。
会社から何と言われているのか、どの日付で退職したいのかを伝えてください。
なお、相談窓口が本人の代理人として希望日での退職を必ず実現させるものではありません。
規定の効力や金銭の請求で争っているなら、弁護士へ
「この規定に従う法的義務があるのか」「会社に通知した退職日に雇用契約が終了するのか」など、具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
損害賠償を請求されている場合や、退職日の扱いについて会社と対立している場合も、契約書や通知内容を確認したうえで対応することが大切です。
弁護士への依頼で確認したい点は、次の記事で解説しています。
自分で退職の連絡をするのが難しいなら、退職代行SARABAへ
「3ヶ月前の規定を理由に強く引き止められ、もう上司と話したくない」という方は、退職代行SARABAへご相談ください。
当社では、ご本人に代わって退職の意思や退職日の希望、有給消化の希望、必要書類の送付依頼などを会社へお伝えします。
すでに会社へ申し出ている場合は、その日付や伝えた内容、会社からの回答もお聞かせください。
就業規則の該当部分が分かる場合は、あわせてお知らせいただくと状況を整理しやすくなります。
契約内容や状況によって必要な対応は異なるため、まずは希望する退職日と現在の状況をご相談ください。
利用時の手順は、次の記事をご覧ください。
就業規則の「退職は3ヶ月前」についてよくある質問
ここでは、入社時の署名や、一度伝えた退職日の変更など、3ヶ月前の規定に関する疑問にお答えします。
入社時に「退職は3ヶ月前」と書かれた書類へ署名していたら、必ず従う必要がありますか？
署名したことだけで、どのような規定でも必ず有効になるわけではありません。
ただし、個別にどのような取り決めをしたのかも確認が必要です。
書類の該当部分だけでなく、雇用契約や就業規則、会社とのやり取りをまとめましょう。
規定の効力や、希望日の退職が認められるかについて会社と争っている場合は、弁護士に確認してください。
一度「3ヶ月後に退職する」と伝えた場合、退職日を前倒しできますか？
前倒しを希望する場合は、変更したい日付と事情を改めて会社へ伝えましょう。
ただし、すでに会社と退職日に合意している場合、書類の日付を一方的に書き換えるだけで変更できるとは限りません。
これまでの通知がどのような内容だったのか、退職日について合意していたのかを確認し、変更後の日程も記録に残してください。
年俸制の場合は、3ヶ月前に退職を申し出る必要がありますか？
年俸制という給与の決め方と、雇用契約の期間は別です。
無期雇用の労働者が退職する際に、年俸制という理由だけで、一律に3ヶ月前の申し出が必要になるわけではありません。
雇用契約書で契約期間と退職に関する取り決めを確認してください。
「年俸が1年単位で決まっている」というだけで、1年間の有期雇用だと判断しないことも大切です。
まとめ｜「3ヶ月前」の規定と希望日が違うときは、契約・通知・日程を整理しよう
就業規則に「退職は3ヶ月前」と書かれていても、それだけで希望する退職日を諦める必要はありません。
大切なのは、自分の雇用契約と規定の内容を確認し、退職の意思と日程を明確に伝えることです。
- 無期雇用か有期雇用かを確認する
- 「3ヶ月前」の条文と、必要な社内手続きを確認する
- 退職日・最終出勤日・有給休暇の取得日を分けて整理する
- 希望日までに対応できる引き継ぎを伝える
- 会社と対立している場合は、一人で抱えず相談する
会社への連絡が負担になっている方は、当社へ現在の状況と退職日の希望をお聞かせください。
退職の意思や希望を会社へ伝えるところから、SARABAがお手伝いします。
