退職するときに研修費や資格取得費用を「返せ」と言われても、請求された金額をそのまま支払う義務があるとは限りません。
確認したいのは、研修を受けた経緯、費用の性質、会社と交わした契約、返還条件と請求額の内訳です。
通常の新人教育にかかった費用を退職へのペナルティとして請求する場合と、本人が希望した資格取得などのために借りたお金を返す場合では、扱いが異なります。
「誓約書にサインしたから必ず払うしかない」「会社が出した費用だから一切返さなくてよい」と、書類の一部分だけで判断しないことが大切です。
この記事では、退職時の研修費・資格取得費用の返還について、費用の見分け方、契約書で確認する項目、会社への問い合わせ文例、相談先を解説します。
退職時の研修費・資格取得費用は、必ず返還するものではない
会社から「辞めるなら払ってもらう」と言われると、退職するために必要なお金だと感じるかもしれません。
まずは、退職への違約金と、研修などの費用に関する貸付金の返済を区別することから始めましょう。
退職への違約金や、損害賠償額をあらかじめ決めることは禁止されている
労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めたりする契約を禁止しています。
例えば、「入社から1年以内に辞めたら、教育費として一律50万円を支払う」といった定めは、名称が教育費でも、実質が退職への違約金であれば問題になります。
会社が「研修費」「資格取得費用」と呼んでいるだけで、請求が当然に認められるわけではありません。
ただし、この規定は、実際に生じた損害についての請求まで一律に禁止するものではありません。
会社が何を根拠に、どの費用を請求しているのかを確認してください。
本来本人が負担する費用への貸付けでは、返還が必要になる場合もある
一方、本人が希望する資格取得などの費用について、会社からお金を借り、一定期間勤務すれば返済を免除する取り決めをしている場合もあります。
厚生労働省の解説でも、費用援助が純粋な貸借契約であり、一定期間の勤務によって返還義務を免除するものと認められる場合は、労働基準法第16条違反にはならないとされています。
ただし、契約書に「貸付金」「金銭消費貸借」と書かれていれば、必ず有効になるわけではありません。
実際に本人が借りたといえる費用なのか、会社の業務に必要な経費ではないか、勤務の継続を不当に強いる仕組みではないかなど、内容と実態を確認する必要があります。
参照：厚生労働省「資格取得費用の負担と、一定期間内に退職した場合の返還に関するQ＆A」
研修費・資格取得費用は、受講の経緯と目的を確認する
同じ資格や講座でも、会社に命じられて受けたのか、自分で希望して申し込んだのかによって、確認すべき事情が変わります。
研修の名称だけでなく、誰が受講を決め、何のために行われたのかを整理しましょう。
通常の新人教育や社内研修は、会社の業務としての性質を確認する
入社後の接客指導、社内システムの操作研修、担当業務を覚えるための教育などは、会社で働くために行われるものです。
福井県の解説では、一般的な新入社員教育のように、使用者として当然行うべき性質の研修について、一定期間内の退職を理由に費用の返還を求めることには合理性がないとされています。
「先輩が教えた時間」「社内マニュアルの作成費」「育成にかかった人件費」などを請求された場合も、具体的な計算と根拠を確認してください。
「教育にお金をかけたのだから返して当然」という説明だけで、返還義務が決まるわけではありません。
業務の一環として受けた教育を、退職するときになって本人への貸付けだったと説明されていないかも確認しましょう。
参照：福井県「職場のトラブルQ＆A～退職社員に対する研修費用の返還～」
本人が希望した講座・資格取得でも、任意だったかを実態から確認する
自分で講座や学校を選び、会社へ費用の貸付けを申し込んだ場合は、その申込内容や説明を確認します。
一方、書類には「本人希望」と書かれていても、上司から受講するよう指示されていたり、断ると担当業務に就けなかったりすることもあります。
次の点を書き出しておくと、相談時に状況を伝えやすくなります。
- 誰から受講・受験を勧められ、どのように決めたか
- 講座・学校・研修先を自分で選べたか
- 受講を断ることができたか
- 会社から課題や報告書の提出を求められていたか
- 費用を借りる説明と、返還条件の説明があったか
「休日に通った」「社外の学校だった」という事情だけでも、返還の要否は決まりません。
当時のメールや申込書などから、実際の経緯を確認してください。
業務に必要な資格か、他社でも使える資格かだけでは決まらない
「仕事に必要な資格だから会社負担」「退職後も使える資格だから本人負担」と、どちらか一つの事情だけで結論を出すのは避けましょう。
大阪府の資料では、業務に不可欠な運転免許の取得費用についても、本人が得る利益、費用の額、返済免除までの期間などを踏まえ、返還請求が認められた裁判例が紹介されています。
これは、その資格ならすべて返還が必要という意味ではありません。
資格の必要性・本人が得る利益・契約内容・費用と勤務期間を、まとめて確認することが重要です。
返還請求を受けたら確認したい契約と請求額
会社の説明を確認するときは、退職時に渡された請求書だけでなく、費用を負担してもらった当時の資料も確認します。
何を約束したのかと、その約束に基づく計算になっているかを分けて整理しましょう。
雇用契約書だけでなく、申込書・誓約書・費用支援規程も確認する
返還の取り決めは、雇用契約書とは別の書類に記載されていることもあります。
手元にある範囲で、次の資料をそろえてください。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 採用時に、費用負担や返還についてどのような説明があったか |
| 就業規則・資格取得支援規程・研修規程 | 支援の対象、会社負担と本人負担、返還条件 |
| 研修・資格取得の申込書 | 申込日、申込者、費用、申込時の説明 |
| 誓約書・借用書・金銭消費貸借契約書 | 借入額、返済方法、免除条件、署名した日 |
| 会社の請求書・精算書 | 請求額、内訳、支払期限、根拠としている条項 |
自分が署名した書類の控えがなければ、会社に写しの提供を求めましょう。
書類名だけで判断せず、本文や別紙、当時の説明も合わせて確認してください。
費用の支出後に規程が変更されている場合は、どの時点の規程を根拠に請求しているのかも確認します。
返還免除までの勤務期間と、退職時の返還条件を確認する
「3年働けば免除する」といった取り決めがある場合は、まず起算点と計算方法を確認します。
| 確認する項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 勤務期間の起算点 | 入社日、受講開始日、研修修了日、資格取得日などのどこから数えるか |
| 返還を求める条件 | 自己都合退職のみか、解雇・会社都合の退職なども含むか |
| 免除の条件 | 必要な勤務期間、出勤率、その他の条件は何か |
| 返還額の減額 | 勤務期間に応じて減るのか、一定期間まで全額なのか |
| 例外 | 病気・介護など、やむを得ない事情について定めがあるか |
| 返済方法 | 一括か分割か、返済期限・利息などの取り決めがあるか |
返還免除までの期間が不当に長くないか、請求額が勤務期間などに照らして相当かも、判断の材料になります。
ただし、「3年なら有効」「5年なら必ず無効」といった、年数だけの判断はできません。
契約上の期間を満たしているように見えるのに請求されている場合は、会社に期間の計算を示してもらいましょう。
参照：福島県「個別Q＆A14-（3）研修費用の返還について」
受講料・受験料・交通費など、請求額の内訳を確認する
返還が必要かという問題と、請求された金額が正しいかという問題は別です。
「研修費一式」とだけ書かれている場合は、何が含まれているかを確認してください。
| 請求されている項目 | 確認すること |
|---|---|
| 受講料・学費 | 対象の講座、受講期間、会社の支払額 |
| 受験料・資格登録料 | どの試験・登録の費用か、契約上の返還対象か |
| 教材費・交通費・宿泊費 | 実際の支出と、返還を求める契約上の根拠 |
| 研修期間中の給与・資格手当など | 受講料等と区別し、返還を求める理由と根拠 |
| 既に本人が負担・返済した金額 | 請求額と重複していないか、残額に反映されているか |
契約書、会社の領収書・支払記録、給与明細、自分の振込記録などを照合しましょう。
会社が研修先へ支払ったという事実だけで、その全額を本人へ請求できると決まるわけではありません。
また、実費と一致していても、それだけで返還義務が認められるわけではありません。
費用の性質と契約の有効性を確認したうえで、対象額を整理します。
「給与から引く」「返すまで辞めさせない」と言われたときの注意点
返還の話が、最後の給与や退職日と結び付けられることもあります。
返還義務の有無、給与の支払い、退職の手続きは、それぞれ分けて確認してください。
返還請求があるだけで、給与から一方的に引けるわけではない
労働基準法第24条では、賃金の全額払いが原則とされています。
税金・社会保険料などの法令に基づく控除等はありますが、会社が研修費の返還を主張したという理由だけで、給与から一方的に差し引いてよいわけではありません。
一方、本人の自由な意思による相殺の合意などが問題になる場合もあります。
そのため、「返還の契約があるか」と「給与から控除できるか」は別に確認する必要があります。
給与から引くと言われた場合は、控除額、対象となる給与、控除の根拠を確認し、納得できない内容の同意書へその場で署名しないようにしましょう。
既に差し引かれている場合は、給与明細と会社の説明を保存してください。
参照：厚生労働省「違約金・損害賠償の予定と、一方的な賃金控除に関するQ＆A」
最後の給与について、研修費以外の控除や精算も確認したい方は、次の記事も参考にしてください。
返還の話と、いつ退職できるかは分けて確認する
「全額返すまでは退職を認めない」と言われても、返還請求があることだけを理由に、働き続けるしかないと考える必要はありません。
厚生労働省の解説でも、会社への返済義務が残ることと、その返済を退職の条件にできるかは区別されています。
返還義務がある場合でも、退職すれば返済が不要になるわけではありません。
一方、返済が終わるまで当然に退職できないということでもありません。
退職日については、雇用契約の期間、退職の通知内容、会社との合意などを別に確認しましょう。
有期雇用の場合や、退職日について会社と争っている場合は、契約内容を持って相談してください。
参照：厚生労働省「借金を返すまで退職できないという契約は有効？」
研修費の返還条件とは別に、就業規則の「退職は3ヶ月前」という期限を理由に、希望日での退職を断られている方は、次の記事も参考にしてください。
新しい返済合意書への署名や、請求の放置は避ける
退職を申し出た後で、「この借用書に署名すれば辞めさせる」と新しい書類を示されることがあります。
元の契約では曖昧だった返還義務や金額について、新たな合意を求められている可能性があります。
内容が分からないまま署名したり、支払うと約束したりせず、書類の写しを受け取り、確認する時間を求めましょう。
ただし、請求に疑問がある場合も、連絡をすべて無視する対応は避けてください。
請求書、封筒、メール、支払期限を保存し、必要に応じて専門家へ相談します。
裁判所から書類が届いた場合は、会社の請求書とは区別し、記載された期限を確認して速やかに弁護士へ相談してください。
研修費・資格取得費用の返還について会社へ確認する文例
請求内容が分からないときは、先に「払う」「払わない」と結論を伝えるより、契約上の根拠と金額の内訳を書面で確認する方法があります。
会社への確認には、次の文例を状況に合わせて使えます。
件名：研修費・資格取得費用の返還請求についての確認
人事ご担当者様
お世話になっております。〇〇部の〇〇です。〇月〇日にご説明いただいた、〇〇研修・〇〇資格の取得費用の返還について、内容を確認したく、ご連絡いたしました。
以下の資料・内容をご案内いただけますでしょうか。
・返還請求の根拠とされている契約書、誓約書、規程の該当部分
・請求総額と、受講料・受験料等の項目別の内訳
・各費用について、会社が支払った額を確認できる資料
・返還免除までの勤務期間と、今回の返還額の計算方法
・給与からの控除を予定されている場合は、その金額と根拠現時点では返還義務や請求額を確認できておりませんので、資料を確認したうえで回答いたします。
給与からの控除についても、現時点で同意するものではありません。よろしくお願いいたします。
退職後に送る場合は、所属の部分を「〇月〇日付で退職した〇〇です」に変更してください。
口頭で説明を受けた場合も、説明した相手・日時・内容をメモに残し、メールで確認すると記録を整理しやすくなります。
なお、このメールを送るだけで、契約上の支払期限や裁判手続きの期限が延びるわけではありません。
期限が迫っている場合や、既に返済の合意をしている場合は、その経緯も含めて早めに弁護士へ相談しましょう。
研修費・資格取得費用の返還で困ったときの相談先
相談先は、何を確認したいかによって選びます。
労働条件のルールを知りたいのか、給与控除に困っているのか、返還義務を判断して会社との交渉を任せたいのかを整理しましょう。
労働条件のルールや相談先に迷うなら、総合労働相談コーナーへ
総合労働相談コーナーでは、退職や賃金など、幅広い労働問題について無料で相談できます。
「研修費を返さないと辞められないと言われた」「どの窓口へ相談すればよいか分からない」という場合も、現在の状況を伝えてください。
契約書や費用支援規程、請求書、会社とのやり取りがあると説明しやすくなります。
資料がそろっていなくても相談できます。書類集めのために相談を遅らせる必要はありません。
違約金の定めや給与控除に問題がある場合は、労働基準監督署へ
退職への違約金を定められている、研修費を理由に給与が一方的に差し引かれたなど、労働基準法違反が疑われる場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署へ相談してください。
相談時には、会社の説明だけでなく、自分がどのような契約をしていたか、給与控除に同意したかどうかも正確に伝えましょう。
ただし、労働基準監督署が、民事上の返還義務や契約の有効性について最終的な判断をしたり、本人の代理人として減額交渉をしたりするものではありません。
返還請求そのものについて会社と争っている場合は、弁護士への相談も検討します。
契約の有効性や、返還請求への対応は弁護士へ
返還義務の有無、対象となる金額、会社への回答、返還免除や減額に関する代理交渉などを相談したい場合は、労働問題に対応する弁護士へ相談しましょう。
既に合意書へ署名している場合や、支払いを始めている場合も、その事実を隠さず伝えてください。
会社とのやり取りを時系列でまとめておくと、相談を進めやすくなります。
費用が心配な方は、法テラスの民事法律扶助制度を確認する方法もあります。
収入・資産などの要件を満たす場合に、無料法律相談や弁護士等費用の立替制度を利用できます。
費用の立替えは、弁護士への依頼費用が無料になる制度ではなく、原則として立替金の返済が必要です。利用条件や審査もあるため、事前に確認してください。
参照
退職の連絡が負担なら、退職代行SARABAへ
これから退職する方で、「研修費の話をされ、退職を切り出すのが怖い」「上司と直接やり取りすることが負担」という場合は、退職代行SARABAへご相談ください。
当社では、ご本人に代わって退職の意思や有給消化の希望、必要書類の送付依頼などを会社へお伝えします。
既に研修費の返還について会社から説明を受けている方は、その内容も相談時にお知らせください。
返還義務の法的判断や、免除・減額に関する代理交渉が必要な場合は、弁護士への相談を検討してください。
退職の意思を伝えるサポートと、費用の返還をめぐる争いへの対応を分けて考えることが大切です。
研修費の返還を求められたうえ、退職届の受け取りも拒まれている方は、次の記事も参考にしてください。
退職時の研修費・資格取得費用の返還についてよくある質問
ここでは、誓約書への署名、書類が見当たらない場合、退職理由などに関する疑問にお答えします。
「退職したら返す」という誓約書にサインしていたら、必ず支払う必要がありますか？
サインしたという事実だけで、どのような返還条件でも必ず有効になるわけではありません。
一方、署名した契約が判断材料になることもあります。
研修の実態、費用の性質、返還条件などを確認し、契約書の全体を相談先へ見せてください。
借用書や誓約書がなければ、返還しなくてよいですか？
書面の有無だけで、返還の要否は決まりません。
個別の合意、費用支援規程の内容、受講時の説明、会社の支払いなども確認する必要があります。
会社に請求の根拠を示してもらい、「書面がないから無視してよい」「就業規則に書いてあるから必ず払う」と一律に判断しないようにしましょう。
体調不良や家庭の事情で退職する場合は、返還が免除されますか？
退職理由だけで、一律に免除されるとは限りません。
契約に「やむを得ない事情がある場合」などの例外があるか、どのような事情で退職するのかも確認します。
ただし、例外条項がないことだけで、返還請求が必ず有効になるわけでもありません。
費用の性質や契約全体も含めて相談してください。
退職代行を利用すれば、研修費の返還請求はなくなりますか？
退職代行を利用したことだけで、研修費や資格取得費用の返還義務がなくなるわけではありません。
退職の連絡を依頼することと、返還請求に対する法的判断・交渉は別です。
依頼するサービスの対応範囲を確認し、会社からの請求書や契約書は保管しておきましょう。
まとめ｜研修費・資格取得費用を返せと言われたら、費用の性質と契約を確認しよう
退職時の研修費・資格取得費用は、会社に請求されたから必ず返すものでも、一律に返さなくてよいものでもありません。
大切なのは、何のための費用だったのか、どのような契約をしたのか、請求額がどう計算されているのかを確認することです。
- 通常の社員教育と、本人への費用の貸付けを区別する
- 契約書・誓約書・費用支援規程と、当時の説明を確認する
- 返還条件、勤務期間の計算、請求額の内訳を整理する
- 返還請求と、給与の控除・退職手続きは分けて確認する
- 会社と争いがある場合は、資料を持って相談する
これから退職する方で、会社へ退職を伝えることが負担になっている場合は、当社へ現在の状況をお聞かせください。
退職の意思や会社に伝えたい希望を、SARABAがお伝えします。
