2週間前に退職を伝えるのは非常識?どうしても辞めたい場合は退職代行がおすすめ

「2週間後に退職したいと伝えたら非常識だと怒鳴られた…」
「後任が決まるまで、退職を伸ばして欲しいと言われた」
「いつまでに伝えたら、円満に仕事を辞められるの?」
と悩んでいませんか。

就業規則があったり短期間で辞めるのは非常識だと非難されそうだったりと、退職はなかなかスムーズにいきません。辞めたいのに退職できない状況に陥っているせいで、心身ともに不調を感じている人もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、非常識であっても退職の意思を2週間前に伝えていれば、会社は辞められます。さらに、退職代行サービスを利用すれば翌日に退職することも可能です。

この記事では、なるべく円満退職をしたい人のために

  • 法律上では2週間前までに退職の意思を伝えたら会社は辞められる
  • 2週間前に退職を伝えると非常識になる場合
  • なるべく円満に退職する方法

などを詳しく紹介します。非常識だから2週間で辞めるのは良くない、と自分を追い込まないようにしましょう。

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目次

非常識かもしれないが、2週間前までに退職の意思を伝えれば会社は辞められる

ひとまず非常識かどうかは置いておいて、退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められますこれは、「労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職することができ、退職の意思表示から2週間が経過すると雇用関係が終了(=退職)する。」と民法第627条第1項で規定されています。

つまり、退職をするのに会社からの許可は必要ありません。私たちには、自由に退職をする権利が法律によって与えられています。会社はあなたの退職を拒否できないのです。

たとえば、就業規則で3ヶ月前に退職の旨を申告するように言われても、優先されるのは法律なので辞めても問題ありません。

ただ、後任の準備や引き継ぎなどを考えると、1ヶ月以上前に伝えた方が円満に退職しやすいです。

さらに、全ての雇用形態にこの法律が当てはまるわけではなく、例外があります。次の章で、詳しく解説するので当てはまる人は要チェックです。

2週間前に退職を伝えると非常識になる場合2つ

2週間前に退職を伝えれば法律上は辞められる、とお伝えしました。しかし、

  1. 契約社員または派遣社員
  2. 年俸制

の2つは2週間で辞めると非常識になってしまいます。理由は、法律でも辞められる期間が異なるからです。詳しく解説して行きます。

1.契約社員または派遣社員

契約社員または派遣社員など働く期間が決まっている人は、期間が終了するまでやむを得ない理由がない限り働き続ける必要があります

やむを得ない理由とは、

  • 怪我で働けなくなった
  • 病気になった
  • 親の介護
  • パワハラ
  • セクハラ

などです。上司に怒鳴られたり、人格を否定されたりするのもパワハラに当てはまります。あなたがそう感じたら、それはパワハラやセクハラになります。契約社員や派遣社員だから辞められないと我慢する必要はありません。

また、契約社員や派遣社員になって1年以上が経過した場合は、いつでも退職できます。

1年未満の契約社員または派遣社員は、2週間前に退職の意思を伝えて辞めると非常識になります。トラブルにも繋がりやすいので、退職代行サービスや弁護士などプロに相談してみましょう。

2.年俸制

年俸制の雇用形態の人も、2週間前に退職の旨を伝えても退職できません最低でも退職の3ヶ月前に伝える必要があります。

法律でもしっかりと決まっています。「6か月以上の期間によって報酬を定められている場合の解約の申し入れは、3か月前にしなければならない」と民法第627条3項にあるからです。

ただし、こちらもやむを得ない理由がある場合は退職できます。「年俸制だけど今すぐに辞めたいが、後々問題になりたくない」という人は、退職のプロである退職代行サービスや労務に詳しい弁護士にまずは相談してみましょう。1人で悩んでも答えが出ず結局会社を辞められなかった、とならないためにです。

心に余裕がある人は最低でも3ヶ月は退職までに必要、と覚えておいてください。

なるべく円満に退職する方法5選

退職する時、可能であれば同僚と良い関係で辞めたいと思うのは普通です。ギスギスした空気の中で、退職の挨拶をするのは苦痛です。

また、転職先が同じ業界であれば今後も会う可能性があります。

こちらでは、なるべく円満に退職をする方法を5つ紹介します。

  1. 就業規則に従う
  2. 最初に直属の上司に退職を伝える
  3. 引き継ぎを行う
  4. 繁忙期を避ける
  5. 有給消化も考慮して退職日を設定する

それぞれ順番に、確認して行きましょう。

【方法1】就業規則に従う

就業規則に従って、退職日を設定しましょう。法律上は2週間前に伝えれば良いですが、少しでも円滑に退職をするためにも早めに退職日を伝えるのがベストです。

会社によって就業規則は異なります。退職の1ヶ月前や6ヶ月前に申告するようにしている会社もあります。

転職を考えているのであれば、新しい会社に迷惑をかけないためにも、事前に就業規則を確認しておきましょう

ただし、あくまでもなるべく円満に退職する方法なので、限界の場合は気にする必要はありません。自分を優先してくださいね。

【方法2】最初に直属の上司に退職を伝える

必ず直属の上司に退職を伝えましょう。直属の上司を避け、さらに上の上司や人事など他の人に退職を伝えるのはNGです。

上司の評価を下げてしまうことになり、あなたへの当たりがキツくなることが考えられるからです。もちろん、評価を下げなかったとしても、失礼なやつという印象を与えてしまいます。

「最終出勤日まで会社に通うのが苦痛だ」とならないためにも、直属の上司に退職の意思を伝えるようにしましょう。

上司が忙しかったり怖かったりする場合は、まずメールでアポを取るのがおすすめです。

上司に時間をとってもらうことで、心の準備もできます。どうしても心配な場合は台本を作っておくと良いでしょう。

どうしても直属の上司が退職を受け入れてくれない時のみ、他の人に伝えるようにしてくださいね。

【方法3】引き継ぎを行う

退職が決まったから終わりではありません。円満に退職をするためにも、しっかりと引き継ぎを行いましょう業務内容を誰にも引き継がず辞めてしまうと、同僚にも迷惑がかかります。

最悪の場合は、退職後も上司から業務内容について電話がかかってくることも。

終わり良ければすべて良しという諺があるように、しっかりと引き継ぎを行いましょう。

後任が決まっていない場合は、担当している業務の引き継ぎ書を作るなど他の対策をしてくださいね。

【方法4】繁忙期を避ける

できるなら繁忙期を避けましょう。繁忙期だと、普段より人手不足だと感じますよね。残業も当たり前で忙しく、さらに心の余裕がなくなっています。

繁忙期に退職の旨を伝えると、いつも以上に非常識だと非難させる可能性をあげてしまいますまた、同僚からの反感も買いやすいです。

忙しい時期は、職場の雰囲気もぴりぴりしています。上司に退職の旨を伝えるのも一苦労です。できるだけ穏便に退職するためにも、可能であれば繁忙期を避けましょう。

【方法5】有給消化も考慮して退職日を設定する

有休消化も考慮して退職日を設定しましょう。有給を買い取ってくれる会社もありますが、使い切ることができなければ消化できずに退職することに。

たとえば、有給が1ヶ月残っている状態で1ヶ月前に退職の意思を伝えたとします。その場合、全ての有給休暇を消化するためには退職を伝えた日が最終出勤日になってしまいます。

そうなると、業務の引き継ぎを行えません。一方で、引き継ぎを優先して通勤していたら、有給を取れずそのまま退職日を迎えてしまうことになります。

まずは、どのくらい有給休暇が残っているか確認し、いつまでに退職の意思を伝えたら良いかを逆算しましょう。

どんなに頑張っても円満退職できないときもある

悲しいですが、どれだけ早めに伝えても円満に退職ができないこともあります。普段の上司や職場環境をみていれば、大体予想できます。

ピリピリしていたり、常に忙しかったりする職場では、円満退職は難しいと考えて良いでしょう。

そのため、円満退職にこだわる必要は全くありません重要なのは、退職することです。強い引き止めにあっても自分の意思を変えず、貫き通しましょう。

辞めてしまった人のことを、何ヶ月も悪く言うことはありません。いつの間にか、話題にもならなくなります。

また、辞めてしまえば同僚との関係を続けるかどうかは、あなた次第です。

嫌われることを気にして働き続けるより、自分の幸せを最優先しましょう。後悔をしない選択をしてくださいね。

【無理は禁物】我慢できないなら退職代行を使おう

法律上は退職の意思を示してから、2週間で仕事を辞められるとお伝えしました。しかし、どうしても今すぐ辞めたい人もいますよね。退職代行を使いましょう。

追い詰められているのであれば、非常識だと気にする必要はありません。

退職代行を使えば、早ければ翌日には退職できますまた、退職を伝えるという嫌な作業を自分でしなくてすみます。

第三者が間に入ることで辞めやすくなり、さらに労働組合が運営元であれば、会社との交渉ができるので有給休暇の取得も可能です。

「自分で辞めることを伝えずに、退職代行を使うなんて良くない」と思うかもしれません。しかし、退職したいことを伝えられない労働環境にいるなら、使うのも1つの手段です。

ストレスフリーで今すぐ退職をしたい人は、退職代行を利用しましょう。

2週間前に退職するのは非常識かもしれないが、自分を優先するのも大事

2週間前に退職の意思を伝えるのは、確かに非常識かもしれません。業務の引き継ぎが十分に終わらない可能性も、有給が消化できないことも考えられるからです。

まずは、就業規則と有給の残数を確認しましょう。そして、退職日を決めて直属の上司に報告してくださいね。余裕を持って動くことで、円満に退職をしやすくなります。

しかし、限界であるのなら非常識であっても退職しましょうそのために、退職代行というサービスがあります。

1人で抱え込まずにストレスフリーで退職できる、退職代行も1つの手段として検討してみてください。

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