2週間前に退職を伝えるのは非常識?円満に仕事を辞める5つの方法を紹介

「2週間後に退職したいと伝えたら非常識だと怒鳴られた…」
「後任が決まるまで、退職を伸ばして欲しいと言われた」
「いつまでに伝えたら、円満に仕事を辞められるの?」
と悩んでいませんか?

就業規則があったり短期間で辞めるのは非常識だと非難されそうだったりと、退職はなかなかスムーズにいきません。辞めたいのに退職できない状況に陥っているせいで、心身ともに不調を感じている方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、非常識であっても退職の意思を2週間前に伝えていれば、会社は辞められます。さらに、退職代行サービスを利用すれば翌日に退職することも可能です。

この記事では、なるべく円満退職をしたい方のために、以下の内容を解説します。

  • 法律上では2週間前までに退職の意思を伝えたら会社は辞められる
  • 2週間前に退職を伝えると非常識になる場合
  • なるべく円満に退職する方法

非常識だから2週間で辞めるのは良くない、と自分を追い込まないようにしましょう。円満に退職したい方はぜひ参考にしてみてください!

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目次

退職の意思を2週間前に伝えるのは法律上は問題ない

ひとまず非常識かどうかは置いておいて、退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められます民法627条1項でもその旨が記されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用:民法627条1項

つまり、退職をするのに会社からの許可は必要ありません。私たちには、自由に退職をする権利が法律によって与えられています。会社はあなたの退職を拒否できないのです。

たとえば、就業規則で3ヶ月前に退職の旨を申告するようにいわれても、優先されるのは法律なので辞めても問題ありません。

ただ、後任の準備や引き継ぎなどを考えると、1ヶ月以上前に伝えたほうが円満に退職しやすいです。

さらに、全ての雇用形態にこの法律が当てはまるわけではなく、例外があります。次の章で、詳しく解説するので当てはまる方は要チェックです。

2週間前に退職を伝えると非常識になる2つのケース

2週間前に退職を伝えれば法律上は辞められる、とお伝えしました。しかし、以下2つに該当する場合は2週間で辞めると非常識になってしまいます。

  1. 契約社員または派遣社員
  2. 年俸制

なぜなら、法律でも辞められる期間が異なるからです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 契約社員または派遣社員

契約社員または派遣社員など働く期間が決まっている方は、期間が終了するまでやむを得ない理由がない限り働き続ける必要があります

やむを得ない理由とは、以下の項目が当てはまります。

  • 怪我で働けなくなった
  • 病気になった
  • 親の介護
  • パワハラ
  • セクハラ

上司に怒鳴られたり、人格を否定されたりするのもパワハラに当てはまるでしょう。上司がハラスメントをしている意思がなくても、あなたがそう感じたのであれば、パワハラやセクハラに当てはまります。契約社員や派遣社員だから辞められないと我慢する必要はありません。

また、契約社員や派遣社員になって1年以上が経過した場合は、いつでも退職できます。

1年未満の契約社員または派遣社員は、2週間前に退職の意思を伝えて辞めると非常識になります。トラブルにもつながりやすいので、退職代行サービスや弁護士などプロに相談してみましょう。

2. 年俸制

年俸制の雇用形態の方も、2週間前に退職の旨を伝えても退職できません最低でも退職の3ヶ月前に伝える必要があります。

これは民法627条第3項で定められています。

6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。

引用:627条3項

ただし、こちらもやむを得ない理由がある場合は退職可能です。「年俸制だけど今すぐに辞めたいが、後々問題になりたくない」方は、退職のプロである退職代行サービスや労務に詳しい弁護士にまずは相談してみましょう。1人で悩んでも答えが出ず結局会社を辞められなかった、とならないためです。

心に余裕がある方は、最低でも3ヶ月は退職までに必要と覚えておいてください。

退職を2週間前に伝えても円満に仕事を辞める5つの方法

退職するとき、可能であれば同僚と良い関係で辞めたいと思うのは普通です。ギスギスした空気の中で、退職の挨拶をするのは苦痛です。

また、転職先が同じ業界であれば今後も会う可能性があります。

そこでこちらでは、なるべく円満に退職をする方法を5つ紹介します。

  1. 就業規則に従う
  2. 最初に直属の上司に退職を伝える
  3. 引き継ぎを行う
  4. 繁忙期を避ける
  5. 有給消化も考慮して退職日を設定する

それぞれ順番に、確認していきましょう。

1. 就業規則に従う

就業規則に従って、退職日を設定してください。法律上は2週間前に伝えれば良いですが、少しでも円滑に退職をするためにも早めに退職日を伝えるのがベストです。

会社によって就業規則は異なります。退職の1ヶ月前や6ヶ月前に申告するようにしている会社もあります。

転職を考えているのであれば、新しい会社に迷惑をかけないためにも、事前に就業規則を確認しておきましょう

ただし、あくまでもなるべく円満に退職する方法なので、限界の場合は気にする必要はありません。自分を優先してくださいね。

心身に負担がかかり限界だと感じている方は「【裏ワザ】円満退職はどうでもいい3つの理由!安全に素早く辞める方法を解説」をご覧ください。気持ちが楽になるはずです。

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2. 最初に直属の上司に退職を伝える

必ず直属の上司に退職を伝えましょう。直属の上司を避け、さらに上の上司や人事など他の方に退職を伝えるのはNGです。

上司の評価を下げてしまうことになり、あなたへの当たりがキツくなることが考えられるからです。もちろん、評価を下げなかったとしても、失礼なやつという印象を与えてしまいます。

「最終出勤日まで会社に行くのが苦痛だ」とならないためにも、直属の上司に退職の意思を伝えるようにしましょう。

上司が忙しかったり怖かったりする場合は、まずメールでアポを取るのがおすすめです。上司に時間をとってもらうことで、心の準備もできます。どうしても心配な場合は台本を作っておくと良いでしょう。

なおメールで退職相談をする方法については「退職相談をメールで伝えるのは可能? 上司への伝え方を状況別に解説」を参考にしてみてください。

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3. 引き継ぎを行う

退職が決まったから終わりではありません。円満に退職をするためにも、しっかりと引き継ぎを行いましょう業務内容を誰にも引き継がず辞めてしまうと、同僚にも迷惑がかかります。

最悪の場合は、退職後も上司から業務内容について電話がかかってくることも。

終わり良ければすべて良しという言葉があるように、しっかりと引き継ぎを行いましょう。

後任が決まっていない場合は、担当している業務の引き継ぎ書を作るような他の対策をしてくださいね。

4. 繁忙期を避ける

できるなら繁忙期を避けましょう。繁忙期だと、普段より人手不足だと感じますよね。残業も当たり前で忙しく、さらに心の余裕がなくなっています。

繁忙期に退職の旨を伝えると、いつも以上に非常識だと非難させる可能性をあげてしまいますまた、同僚からの反感も買いやすいです。

忙しい時期は、職場の雰囲気もぴりぴりしています。上司に退職の旨を伝えるのも一苦労です。できるだけ穏便に退職するためにも、可能であれば繁忙期を避けましょう。

5. 有給消化も考慮して退職日を設定する

有休消化も考慮して退職日を設定してください。有給を買い取ってくれる会社もありますが、使い切ることができなければ消化できず退職することに。

たとえば、有給が1ヶ月残っている状態で1ヶ月前に退職の意思を伝えたとします。その場合、全ての有給休暇を消化するためには退職を伝えた日が最終出勤日になってしまいます。

そうなると、業務の引き継ぎを行えません。一方で、引き継ぎを優先して通勤していたら、有給を取れずそのまま退職日を迎えてしまうことになります。

まずは、どのくらい有給休暇が残っているか確認し、いつまでに退職の意思を伝えたら良いかを逆算しましょう。

退職を2週間前に伝えても辞めさせてもらえないときの対処法3選

法律上は退職の意思を示してから、2週間で仕事を辞められるとお伝えしました。しかし、2週間前に退職の意思を伝えて辞めさせてもらえないケースも珍しくありません。

そこでこちらでは、仕事を辞めさせてもらえない場合の対処法を3つ紹介します。

  1. 人事に相談する
  2. 内容証明郵便で退職届を送る
  3. 退職代行を使う

ではそれぞれ見ていきましょう。

1. 人事に相談する

退職させてもらえない場合は、上司より上の階級の方や人事にその旨を伝えてみてください。上司に問題がある場合は、人事や役職者があなたの退職の意思を尊重してくれるはずです。

なお人事や役職が高い方に相談する際は、退職願ではなく退職届を提出するのがおすすめです。退職届は退職する強い意志の表れなので、引き止められるリスクを下げられます。

2. 内容証明郵便で退職届を送る

内容証明郵便は、中身を郵便局が証明してくれるものです。内容証明郵便を使って退職届を会社へ送付すると「受け取っていない」「何のことだ」という、会社のごまかしを避けられます。

退職届を受け取ってもらえない場合や、意思を聞いていないと言われる場合にはぜひ実践してみてください。

3. 退職代行を使う

上記の方法でも確かに退職はできますが、引き止められるリスクがあります。加えて有給を消化させてもらえなかったり、未払いの給料をそのままにされたりするケースもあるでしょう。

即日退職をしたいかつ有給や未払い賃金なども交渉したい方には、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行とは仕事を辞めたいあなたの意思を代わりに伝えてくれるサービス。退職代行を利用すれば有給の交渉ができますし、早ければ翌日に退職ができます。

「自分で辞めることを伝えずに、退職代行を使うなんて良くない」と思うかもしれません。しかし、退職したいことを伝えられない労働環境にいるなら、使うのも1つの手段です。

ストレスフリーで今すぐ退職をしたい方は、退職代行を利用しましょう。

退職代行については「【まるわかり】退職代行とは?サービス内容やメリットデメリットを完全解説」で解説していますので、少しでも気になる方はぜひ目を通してみてください。

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2週間前に退職するのは非常識かもしれないが自分を優先するのも大切

2週間前に退職の意思を伝えるのは、確かに非常識かもしれません。業務の引き継ぎが十分に終わらない可能性も、有給が消化できないことも考えられるからです。

まずは、就業規則と有給の残数を確認しましょう。そして、退職日を決めて直属の上司に報告してくださいね。余裕を持って動くことで、円満に退職をしやすくなります。

しかし、限界であるのなら非常識であっても退職しましょう

悲しいですが、どれだけ早めに伝えても円満に退職ができないこともあります。ピリピリしていたり、常に忙しかったりする職場では、円満退職は難しいと考えて良いでしょう。

そのため、円満退職にこだわる必要は全くありません。嫌われることを気にして働き続けるより、自分の幸せを最優先しましょう。

「自分一人では退職できない」と感じたときは、退職代行があります。

以下でおすすめの退職代行サービスを15社紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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