退職の引き延ばしは違法! スムーズに会社を辞める方法を紹介

「退職の意思を伝えたのに受け入れてもらえない」
「約束していた退職日が引き延ばしされ続けて困っている」
といった悩みを抱えていませんか?

勇気をもって退職の意思を伝えたにもかかわらず、退職を引き延ばし続けられるとストレスになりますよね。しかし、退職されると困る企業の場合、上司はできるだけ退職を引き延ばそうとします。

そんなとき、どんな対処法を取ればいいのか、どうしたらスムーズに退職できるのか知りたいのではないでしょうか?

そこでこの記事では、

  • 企業が退職を引き延ばす3つの理由
  • 引き延ばしの対処法
  • スムーズに辞めるコツ

などを解説します!

退職日の引き延ばしに悩んでいる方や、スムーズに会社を辞める方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

退職の引き延ばしは違法!

多くの人は、直属の上司へ退職の意思を示して辞めます。ただ、退職を拒否したり引き延ばしたりする人もいるのでかんたんではありません。

しかし、退職の引き延ばしは違法です。そこで、なぜ退職の引き延ばしが違法になるのかその根拠を解説します。

退職の拒否や脅しは通用しない

民法第627条では、申し出から2週間が経過すれば退職できると明記されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典:民法第627条|e-Gov

つまり、上司へ退職の意思を伝えた際に、拒否したり脅したりするのは違法行為です。

退職届を受け取ってもらえない場合でも、口頭、書面、メールなどの方法で意思表示さえ行えば、退職できます。

退職の延長も拒否ができる

上司へ退職の意思を伝えた際に「人員が不足しているから後任者が見つかるまで待って欲しい」「人が育つまで少し待って欲しい」といわれた経験がある人もいるかもしれません。

一見、もっともらしい理由ですが、このような延長にも応じる必要はありません。

法律的には、退職の意思表示を示せば認められます。

退職の延長を認めると、いつまで経っても辞められない可能性があるので注意しましょう。

企業が退職を引き延ばす3つの理由

企業が従業員の退職を引き延ばす理由は主に3つあります。

  1. 上司や同僚に負担が掛かる
  2. 上司自身の評価に響く
  3. 会社に残ることが従業員にとって最善のキャリアだと考えている

それぞれ一つずつ解説します。

1.上司や同僚に負担が掛かる

人手不足の職場に多いのが、上司や同僚に負担が掛かるために退職を引き延ばしているケースです。

退職者が出ると業務の引継ぎだけでなく後任の選定、人員の補填など様々な負担が増えます。特に繁忙期であったり人手不足が蔓延している会社では、できるだけ出社して欲しいと考える企業が多いです。

また、自身の退職により周囲の負担が増えるため、会社を辞めるのをためらう方もいるかもしれません。

しかし、退職後のことは企業側が考えるべき問題であるため、周囲の負担は気にせず退職に向けて動きましょう。

2.上司自身の評価に響く

上司自身が部下の退職による評価の下落を避けるために、退職を引き延ばそうとしているケースもあります。

従業員の退職は上司のマネジメント不足と査定する企業が多いです。

上司としてはマイナス査定を受けたくないために、退職を引き延ばしてあわよくば「無かったことにしよう」と考えているかもしれません。

上司の保身のために、従業員が好きなタイミングで退職させてもらえないケースは多くあります。

3.会社に残ることが従業員にとって最善のキャリアだと考えている

上司が退職を反対している理由の1つに、会社に残ることが従業員にとって最善のキャリアだと考えているケースもあります。

というのも、会社に勤めている年数やその従業員のスキルなどをみて、もう少し続けた方がプラスになると考える上司は多いからです。

そのため、退職を引き延ばして、説得を試みる方もいるでしょう。

また、退職を引き伸ばそうとする上司の中には、純粋にキャリアの心配をしているケースもあります。

とはいえ、退職の決断は自由なので、どうしても会社を辞めたい場合は手続きを進めて問題ありません。

退職を引き延ばされたときの4つの対処法

退職を引き延ばされてしまうと、余計な労力を費やしてしまいます。

そこで退職を引き延ばされた際は、以下4つの方法で対処しましょう。

  1. 退職を引き延ばしにくい理由を伝える
  2. 上司のさらに上の役職者に相談する
  3. 労働基準監督署へ相談してみる
  4. 業務量が多すぎる

それぞれ1つずつ解説します。

1.退職を引き延ばしにくい理由を伝える

「退職が引き延ばされそう」と感じたときは、すぐに辞めなければならない理由を伝えましょう。

退職理由があいまいだと、上司は「転職先が決まっていないからまだ勤務できるだろう」と勝手に判断して、引き延ばそうとします。

一例として以下のような理由を伝えれば、企業側が退職を認めざるを得なくなります。

  • 次の転職先が決まっている
  • 親の介護に入るので実家に帰る
  • 夫(妻)の転勤についていく
  • 夫(妻)の転勤についていく

嘘はよくありませんが、すぐに退職したい理由をきちんと伝えましょう。

2.上司のさらに上の役職者に相談する

明確な理由を伝えたにもかかわらず引き延ばされる場合は、直属の上司のさらに上の役職者に相談してみましょう。

上の役職者に相談してみれば、状況が一転してすんなり辞められる可能性があります。

本来の退職時のマナーには反するため、伝えるときは「上司に相談してみたが取り合ってくれない」旨をちゃんと伝えた上で相談しましょう。

直属の上司に相談しても話が進まない時は、上の役職者など相談相手を変えるのがおすすめです。

3.労働基準監督署へ相談してみる

上司に相談しにくい方や退職届を提出する勇気が出ない方は、労働基準監督署へ相談してみましょう。

退職を引き延ばされている状況を説明すれば、どんな行動をとるべきか教えてもらえます。

また、労働基準監督署が悪質と判断した場合は、企業側に対して働きかけてくれることも。

すぐに退職したいけど伝える気力がないという方は、まずは相談してみてください。

4.退職代行サービスを使う

退職がスムーズに進まないときは、退職代行サービスを使うのも1つの手です。

退職代行は、自分の代わりに退職の意思を企業に伝えてくれるサービスで、状況によっては出社せずに会社を辞められます。

自分では退職を伝えにくいという方におすすめのサービスです。

また、労働組合運営の退職代行を選ぶと、企業と交渉してもらえます。有給消化の交渉を依頼すれば、退職日までに有給を使い切ることも可能です。

退職代行について詳しく知りたい方は「【まるわかり】退職代行とは?サービス内容やメリットデメリットを完全解説」を参考にしてみてください。

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退職を引き延ばしされないためのポイント

企業から退職を引き延ばされた時の対処法は先述の通りですが、そもそも引き延ばしに遭わないようにしたいですよね。

そこでここからは、引き延ばされずに退職するコツを4つ紹介します。

  1. 退職を伝える際は「相談」ではなく「報告」にする
  2. 退職日・退職理由を明確にする
  3. 退職日を繁忙期に設定しない
  4. 退職日までの猶予をあえて長めにとる

退職を伝える前に上記の方法を取り入れればスムーズに進められるため、ぜひご一読ください。

1.退職を伝える際は「相談」ではなく「報告」にする

上司に退職を伝える際は、相談ではなく報告にしましょう。

「退職しようか考えているのですが…」と伝えてしまうと上司は退職の意思を覆せると判断し、引き留めようとします。

そのため、退職を伝える際は「××の理由で退職させてください」と報告の形で伝えましょう。

良識ある上司であれば、それで納得してくれるはずです。退職を伝える際は相談のようなあいまいな表現ではなく、報告の形で明確な意思表示が大切です。

2.退職日・退職理由を明確にする

退職日や退職理由をあらかじめ明確にしておけば、引き延ばしに遭いにくくなります。

というのも、退職についてあいまいな状態でいると、企業側は引き延ばしできると考えて手続きを進めてくれません。

退職日と退職理由が明確であれば、企業も引き延ばししづらくなります。

もちろん、上司から辞めないで欲しいと説得されるケースもあるかもしれませんが、比較的スムーズに退職できます。

なお、会社から引き止められたくない人は「会社から引き止められない退職理由7選!引き止めを未然に防ぐ方法もあわせて紹介」を参考にしてみてください。

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3.退職日を繁忙期に設定しない

退職日を決めておけば企業側は引き延ばしづらいですが、繁忙期に設定するのは避けましょう。

退職日を繁忙期に設定してしまうと「忙しいから」と相手にしてもらえなかったり、「繁忙期が終わったら考える」と引き延ばしの口実を与えたりする原因になります。

また、規模が小さい会社であれば、繁忙期の退職は上司や同僚に迷惑をかけてしまいます。

よほどの理由がない限りは、繁忙期を避けて退職日を設定しましょう。

4.退職日までの猶予をあえて長めにとる

退職日までの猶予をあえて長めにとることも、引き延ばしを防止する方法です。

「企業ともめるのは避けたいけど、退職はすぐでなくても大丈夫」と考えている方におすすめ。

退職日までの猶予をとると、企業側の「後任が決まるまで」といった引き延ばしの口実を潰せます。

退職の引き延ばしを避けたい方は、退職日までの期間を長めに取りましょう。

退職を引き延ばされたときの4つの注意点

退職引き延ばしに遭うと、最善の形での退職が困難になります。

そのため退職引き延ばしに遭ったときは、4つのポイントに気をつけましょう。

  1. 交渉に応じない
  2. 退職希望日をこちらから掲示する
  3. 無理に円満退社を目指さない
  4. 内容証明郵便で退職届を提出する

それぞれ一つずつ解説します。

1.交渉には応じない

退職を伝えると「待遇を良くするから考え直してほしい」と交渉されるケースがありますが、その言葉に揺らがないように気をつけましょう。

交渉に応じてしまうと、あなたの描く理想のキャリアの実現が遠のいてしまいます。

また、当初は待遇を良くすると言ったものの、現状が変わらないケースもあるでしょう。

スムーズに退職を進めたい方は、交渉には応じない姿勢を示すことが大切です。

2.退職希望日をこちらから掲示する

退職の引き延ばしに遭ったときは、こちらから日付を掲示しましょう。日付を決めておかないと引き延ばされて続け、退職のタイミングを逃してしまいます。

退職日については1-2ヶ月くらい先の日程を掲示すれば法的にも社内規則的にも問題ありません。

退職希望日をこちらから掲示できれば、引き延ばしの防止になります。

3.無理に円満退社を目指さない

残念な話ですが引き延ばしにあった時点で円満退社は非常に困難です。

退職を引き延ばされている人の多くが円満退社したいという理由で会社の要望を聞き入れてしまっています。

  • 上司や同僚に迷惑をかけたくない
  • 会社に負担をかけたくない

このような温情を持っていることを分かっていて、企業はあなたの退職を引き延ばしています。一度でも退職日が引き延ばされてしまった時点で、円満退社は諦めましょう。

そのため強引にでも早めに退職する方向に切り替えるのがおすすめです。

4.内容証明郵便で退職届を提出する

退職について伝えても取り合ってくれない、退職なんて聞いていないと主張する上司も少なくありません。

内容証明郵便とは、いつ誰が誰に対してどのような文書を送付したかといった記録を公的に証明できる方法です。

そのようなときは、内容証明郵便で退職届を提出しましょう。
内容証明郵便で送ると、退職届が届きさえすれば退職が認められます。

また、受け取りを拒否されても、退職の意思表示は到達したと判断される可能性が高いのでご安心ください。

退職の引き延ばしに退職代行が効果的な理由

退職を引き延ばされて困っている方は、退職代行の利用をおすすめします。

なぜなら、以下の3つの理由があるからです。

  1. 自分で伝える必要がない
  2. 即日退職ができる
  3. 有給休暇や残業代などの請求が可能

それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

1.自分で伝える必要がない

退職代行に依頼すれば、担当者があなたの代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれます。
自分で会社に行って退職の意思を伝える必要がないので、精神的な負担は軽くなるでしょう。

会社が退職を拒否あるいは引き延ばししているケースはもちろん、上司に伝えるのに勇気が出ない方も利用できる方法です。

なお会社側が退職代行を拒否できない理由については「退職代行を拒否するのは可能? 連絡が来た際の正しい対応や手続きの流れを解説」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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2.即日退職ができる

退職代行を利用した場合、相談した時間帯によっては即日退職も可能です。そのため、通常の退職方法よりもスムーズに退職できます。

また、会社から強く反発されても、担当者が法律を盾に強く主張してくれるので、失敗するケースはほとんどありません。

なお、退職代行サービスを選ぶ際にトラブルに巻き込まれたくない方も多いでしょう。

退職代行サービスの選び方については「【朗報】退職代行なら即日退職が可能!失敗しないサービスの3つの選び方も徹底解説」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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3.有給休暇や残業代などの請求が可能

弁護士や労働組合が運営している退職代行を利用した場合、会社との交渉が可能です。

したがって、あらかじめ担当者に希望を伝えておけば、有給休暇の取得・残業代の請求・退職日などについて交渉してくれます。

一般的な退職方法よりも良い条件で辞められるので、退職後の生活不安も少なくなるでしょう。

退職の引き延ばしが怖いなら退職代行を利用しよう

会社を辞めたくても退職の引き延ばしが怖くて、ずっと働き続けている方は少なくありません。

しかし、退職を拒否したり引き延ばしたりするのは違法行為です。

我慢して働き続けても、抱えている不満が解決するわけではなく、最悪体調を崩す可能性があります。

退職を引き延ばされている方は、退職代行を利用すれば、即日退職も可能です。
会社と交渉できる退職代行を探している方は、退職代行SARABAがおすすめです。

退職代行SARABAは労働組合が運営しているので、有利な条件での退職もできます。相談や電話の回数も無制限ですので、まずは一度ご相談ください。

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