「仕事が辛くてすぐに会社をやめたい」
「明日にでも退職したいけど、どう辞めたらいいの？」
「早く仕事をやめたいけど、できるだけ早く辞める方法はないかな？」
仕事が辛いと一刻も早く辞めたいと思う気持ちはわかります。しかし、辞めたいと伝えたら、その場で退職できるものなのでしょうか？
雇用形態にもよりますが、法律上のルールを見るとすぐに退職はできません。しかし、やり方次第では、辞めたいと伝えたその日から、出社せずに過ごすことも可能です。
この記事では会社を辞めるときの一般的なルールに加え、即日で辞められる裏技も解説しています。直ぐに仕事をやめたいと悩んでいる方は必見です。
すぐに会社を辞めたくても原則2週間必要
「すぐに会社をやめたい」と思っている人は、最短でどれくらいで退職できるのでしょうか？ここでは法律を元に、正社員・契約社員にわけて退職にかかる期間を説明します。
正社員は退職を申し出て最短2週間で辞められる
一般的には退職の1〜3ヶ月前に相談することを推奨されています。ただし、法律だけを見れば、退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められます。
雇用の期間に定めがないときは、解約（＝退職）の申入れから２週間が経過すると雇用契約が終了する。
（民法第627条第１項）
と民法で規定されているからです。ここでは、会社の許可も求められていないので、辞めたいといえば2週間後に自由に退職できる権利があります。
ただし、全ての雇用形態にこの法律が当てはまるわけではなく、例外があります。
契約社員は就労期間による
契約社員の場合、正社員のようにスムーズに退職ができないケースもあります。
正社員は、民法で自由に辞める権利が保障されています。一方で、有期雇用契約に当たる契約社員は、条件付きでしか退職が認められていません。
簡単にルールをまとめると、以下のとおりです。
- 勤務開始から1年以上立っている場合はいつでも退職できる
- 1年未満の場合はやむを得ない事由があり会社と合意が取れれば退職できる
なお、「やむを得ない事由」に関しては、法律に詳しい記載がありません。個別に判断する必要があります。
契約社員の退職に関するルールは「【要注意】契約社員は退職代行の利用に制限あり！辞められる4つのケースとルールを解説」でまとめています。ぜひ参考にしてください。
すぐに会社を辞めたいと思う4つの原因
会社に行くのが嫌になると、すぐにでも辞めたいと感じてしまいますよね。できれば明日から行きたくないと思ってしまうことも。
会社に行きたくないと思ってしまうのには、必ず原因があります。怠けていたり甘えていたりするわけではないので、自分を責める必要はありません。
これから説明する「すぐ会社を辞めたいと思う原因」を、自分に照らし合わせて考えてみてください。当てはまるようなら、転職や退職を考えるのも一つの手段です。
1.人間関係が辛い
今の会社を続けていくことが困難になる最も多い理由は、人間関係が辛いことです。
どんなに会社の福利厚生が良くても、どんなにホワイトな会社でも、人間関係が良くないと長く勤めることはできません。いじめやパワハラ、孤立してしまって修復が難しい場合などは、すぐに会社を辞めたくなってしまいます。自分一人では解決できないからです。
人間関係で悩んで辛いときは、信頼できる上司や同僚に相談したり家族や友人に相談したりして、自分の状況を整理してみましょう。誰にも言えなくて困っている場合は、専門家に相談することも検討してみてください。
2.会社がブラックで続けられない
会社がブラックだと精神的にも体力的にもキツくなり、仕事を続けていくことが難しくなります。
- 毎日残業しているのに残業代がきちんと出ない
- 休日出勤させられる
- 上司からできる範囲を超えた量の仕事を押し付けられる
など、これらに心当たりがある方は要注意です。出勤前になると涙が出てしまったり、原因不明の頭痛や腹痛に襲われたりする方は、うつ病などの危険性があるのですぐにでも会社を辞めることをおすすめします。
この記事で説明する「【裏技】今すぐ会社を辞めたいなら退職代行がおすすめな4つの理由」を参考に、退職することを検討してみてください。
3.どんなに貢献しても評価されない
誰がどうみても成果を上げている状況なのに会社に評価されないことが続くと、辞めたくなってしまいますよね。
正当な評価というのは非常に難しく、本人が頑張っていれば会社から認められるわけではありません。
- 営業実績が先月より伸びた
- お客様から評価される多くの声をいただいた
- 資格取得して仕事の成果も上げた
などといった客観的に判断できるものが必要です。しかし、それでも会社から評価されないのは不当ですよね。自分を評価してくれる会社を探して転職するのも一つの手段です。
4.給料が低い
仕事量が多くて大変だったり、他の人よりも仕事で成果を上げていたりするのに、給料が上がらないとやる気がなくなってしまいます。
契約のときは納得できた給料でも、実際に仕事をしてみたら思った以上に大変で給料が低いと感じてしまうことも。
会社から正当な評価をされずに給料が上がらない場合は、転職を検討してみると良いでしょう。きちんと評価してくれる会社がきっとあるはずです。
即日退職が認められやすい状況
会社をやめるのには原則2週間かかるとお伝えしましたが、即日退職が認められる場合もあります。代表的な状況は以下の2つです。
- やむを得ない理由がある
- 会社側に非がある
どうしても早く辞めたいという方は、ぜひこちらもご覧ください。
やむを得ない理由がある
今すぐにでも辞めないといけない明確な理由がある場合、即日退職が認められることもあります。絶対にやめられると言うと確証はありませんが、急ぐ理由がある場合は事情を説明してみると良いでしょう。
実際に民法第628条で、やむを得ない事情がある時は直ちに契約の解除ができると定められています。
説明した内容次第では、そのまま退職に進める可能性があります。
会社側に非がある
会社に原因がある場合も、即日退職が可能です。例えばパワハラがあったり、前から退職したいと伝えているのに、やめさせてもらえなかったりするケースです。
会社に問題がある場合は、労働基準監督署に相談するのも一つの手。また、退職を認めてもらえなければ労働基準監督署に話を持っていくという形で交渉するのも良いでしょう。
即日退職やすぐやめても認められやすいやむを得ない理由
それではやむを得ない理由とはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものを3つ紹介します。
- 病気やストレスによる体調不良
- 家族の病気や親の介護
- 家族の引っ越し
1. 病気やストレスによる体調不良
病気やストレスで出社がままならない状態の場合、そのまま退職できるケースがあります。診断書を元に、働くのが難しいことや休養が必要であることを説明しましょう。
ただし状況次第では休職を選択するのも一つの手です。休職中は傷病手当金がもらえる可能性があるため、お金の心配をせずにゆっくり休息を取ることができます。
もちろん、会社に戻る可能性があることを考えるだけでストレスがたまると言った場合には退職を選択しても良いでしょう。
2. 家族の病気や親の介護
家族の病気は親の介護が急に必要になったというのも、認められやすい理由です。特に容態が急変した場合には、納得してもらいやすいでしょう。
家族の引っ越し
何かしらの事情で急な引っ越しが必要になった場合も、即日退職が認められるケースもあります。ただし一般的には引っ越しは早めにわかることではあるので、なぜ急にやめなくてはいけなくなったのかという明確な理由が必要です。
すぐに会社を辞めないほうが良い3つのケース
すぐにでも会社を辞めたいと感じても、理由によっては踏みとどまった方が良いケースがあります。特に勢いで辞めてしまった場合は、後悔することがあるからです。
後先考えずにやめるのではなく、しっかり考えて計画的に行動するのがおすすめ。もちろん、パワハラやいじめにあっていて出社が困難になってしまった場合は、すぐに辞めた方が良いです。
ここでは、会社をすぐに辞めない方が良いケースを3つ紹介します。
- 同じ理由で退職した経験がある
- 一時的なトラブルで辞めたいと感じている
- 家庭と仕事の両立に悩んでいる
これらに心当たりがある方は、一度ゆっくり考える時間を設けましょう。
1.同じ理由で退職した経験がある
今回辞めたいと感じている理由が前職を退職したときと同じ場合は、一旦ゆっくり考えた方が良いです。なぜなら、その場しのぎになっているだけで、根本的な解決になっていないからです。前職と同じ思いをしているのなら、自分の行動や言動が原因になっている可能性があります。
何もかもが完璧で自分の思い通りになる職場は、基本的に存在しません。会社や上司の嫌なところばかり目につくかもしれませんが、客観的に自分を見つめ直すようにしてみましょう。自分自身の考え方ひとつで、見える景色が180度変わることがあります。
自分が居る環境を変えることも大事なことです。しかし、それよりも先に自分自身を変えることが、働きやすい環境をつくる何よりの近道になることを覚えておきましょう。
2.一時的なトラブルで辞めたいと感じている
会社でトラブルを起こしてしまったら、申し訳ない気持ちでいっぱいになりますよね。普段ミスをしないで順調だった方なら、なおさらどう対処したら良いかわからずに困ってしまうことでしょう。
だからと言って、必ずしもやめる必要はありません。大体のことはなんとかなります。会社を辞めて責任を取れと言われることは、本当にまれです。思い詰めて落ち込みすぎないように気をつけてください。
ミスが続いてトラブルに発展してしまった場合は、しばらく休暇を取るなどして体を休めることに専念するようにしましょう。落ち着いて考えられる状態になってから、辞めるかどうかを考えても遅くありません。
3.家庭と仕事の両立に悩んでいる
子育てや介護で家庭と仕事がうまく両立できない場合は、会社を辞めようと考えることがありますよね。じっくりゆっくり考えて決めたことなら良いのですが、感情的な状態で辞めることを決断した場合は、ゆっくり考え直してみましょう。
仕事を辞めることは、収入が無くなるということです。子育ても介護もお金がかかりますよね。いくら時間がないとはいえ、収入が無くなってしまっては続けられません。
一人で決断する前に、まずは、会社に相談するのがおすすめです。育児なら時短勤務ができる会社がたくさんあります。正社員が厳しければ、パートタイムで働けるかもしれません。会社を辞める以外の選択肢も視野に入れて、しっかり検討してみてください。
即日退職に後悔する人も…すぐ辞めた人の末路
即日退職を決めたはいいものの、やはりやめなければよかったと後悔する人もいます。実際にすぐに退職を決めた人は、どんな将来を迎えているのでしょうか。
ここでは4つのパターンを紹介します。
転職先が決まらなくなる
仕事を辞めたはいいものの、転職先が決まらないというのはよくある悩みです。ポテンシャル採用で選んでもらいやすい第二新卒を除き、中途採用ではスキルが求められます。前職で実力をつけていないとアピールするポイントがなくなかなか転職が決まらないというのはよくある失敗。
即日退職を決めるとしても先に転職活動を一部始めておくなど自分が会社を辞めても必要とされる人材であるか、見極めが必要です。
お金がなくなり生活に困る
仕事を辞めた方がいいものの収入源がなくなって困ってしまったという方もいます。退職したところで、次の仕事がすぐに決まるとは限りません。当面の生活費を用意しておけなければジリ貧になってしまいます。
即日退職をするとしても、次の収入が手に入るまでのつなぎとして、2〜3ヶ月の生活費は用意しておきたいところです。
【すぐ退職】円満な会社の辞め方を6ステップで解説
会社を辞めるときの一般的な流れは以下のとおりです。
- 上司に退職の意を伝える
- 退職届を提出する
- 退職日の調整をする
- 引き継ぎをする
- 上司や同僚に感謝を伝える
- 退職日を迎える
順番に解説していきます。
1. 上司に退職の意を伝える
会社を辞めるには、直属の上司に承諾を得なくてはいけません。まずは個別に相談し、「退職したい」という意思を伝えましょう。一般的な場合、退職の1~3ヶ月前に相談します。業務の引き継ぎや後任の手配に時間がかかるためです。
繁忙期などの場合、退職時期を変えられないかという相談を受けたり、そもそも退職を考え直さないかという説得を受けたりすることもあります。ここで上司も理解を示してくれたら、退職が決まります。
2. 退職届を提出する
上司と話がまとまったら、退職届を提出します。会社所定のフォーマットが用意されている場合もあるので、就業規則を確認しましょう。
自己都合で退職するときの退職理由は、「一身上の都合」で問題ありません。逆に会社側の都合で辞める場合は、必ずその旨を記載しましょう。失業保険の受給期間などに影響が出てくるので、曖昧にしないことが大切です。
3. 退職日の調整をする
退職が決まったら、具体的な退職日を調整します。有給が残っている場合は、最終出社日の後に有給を消化して退職することも可能です。
直属の上司と話し合って決めてください。
4. 引き継ぎをする
退職に向けて、今まで行っていた業務の引き継ぎをおこなっていきます。業務の内容や途中経過などを書類やデータにまとめ、後任に引き渡しましょう。
直前には、取引先へ後任の紹介や挨拶も行います。具体的な引き継ぎの時期や後任は上司の指示を仰ぎましょう。
また、会社の備品は返却していきます。
- 社用PC
- 社用携帯電話
- 制服
- 社章
- 社員証
- 保険証
- 定期券
- 名刺
などを返すのが一般的です。そのほか、会社の指示に従いましょう。ギリギリで返却漏れに気づくことがないように、必要なものは早めにまとめておくのがおすすめです。
最終出社日の後に有給を消化して退職する場合、退職日までは保険証を手元においておくこともできます。その場合は、退職日に郵送で会社に送るようにしてください。
5.上司や同僚に感謝を伝える
引き継ぎと同時に、お世話になった上司や同僚に感謝の意を伝えましょう。
退職の原因はどうあれ、今までお世話になったことに変わりありません。きちんと感謝の気持ちを伝えることで、ギスギスした関係にならずに済みます。
もしかしたら、転職してからも何かがきっかけで一緒に仕事をする機会がある可能性があります。失礼の無いように対応して、スッキリした気持ちで退職日を迎えましょう。
6. 退職日を迎える
すべての準備が整ったら、晴れて退職です。退職後は以下の書類を会社から受け取ります。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 厚生年金基金加入員証
- 健康保険被保険者資格喪失証明書
退職後まで発行できない書類は、後日郵送されることがほとんどです。それぞれ失業保険の受給時に必要だったり、転職先に提出が求められたりするものなので、確実に受け取りましょう。
【裏技】今すぐ会社を辞めたいなら退職代行がおすすめな4つの理由
会社を今すぐやめたいと思う方は、2週間も待てないのではないでしょうか？円満退職できない場合、出社している期間は同僚にも上司にも気まずくなります。
そこでおすすめするのが、退職代行を使う方法です。退職代行には以下のようなメリットがあります。
- 上司に顔を合わせずに退職できる
- 即日すぐに出社しなくて良い
- 未払いの残業代を請求できる
- 損害賠償請求や懲戒解雇に怯えなくてすむ
1. 上司に顔を合わせずに退職できる
退職の意志を自分で伝えるのは、勇気が必要です。パワハラをする上司の場合、罵倒されたり、まともに対応してくれなかったりすることもあります。
しかし退職代行を利用すれば、あなたの代わりに担当者が伝えてくれます。一般的な方法よりも、楽な気持ちで退職できるでしょう。
2. 即日すぐに出社しなくて良い
退職代行を利用すると即日で退職ができます。
民法の規定では労働者は退職の意思を示した後、2週間で辞められるとお伝えしました。しかし、退職代行業者では有給を使って辞めたいという意志を伝えてくれます。有給休暇が2週間以上残っている場合、すべて使い切って辞めることで、退職を伝えた日から出社する必要はありません。
個人で上司に話をする場合、有給を使うから今日から出社しないというのはなかなか難しいのではないでしょうか？代行サービスを挟むことで、自力では言いにくい内容を代わりに伝えてくれます。
また退職代行会社の対応も早く、早朝に連絡後、午前中には退職が認められた事例もあります。すぐに会社を辞めたい場合は、退職代行を利用しましょう。
3. 未払いの残業代を請求できる
労働組合や弁護士事務所が運営する退職代行を利用すれば、有給休暇や未払いの残業代の支払いなど退職条件についても交渉が可能です。
もし未払金があるのなら、手元に残るお金が増えるため、収入に困らなくて済みます。従業員本人が伝えてもはぐらかされてしまうことを、退職のプロである退職代行に伝えてもらえるのはありがたいですよね。
もちろん離職票など退職時の書類も滞りなく受け取れるので、失業保険や社会保険の受給も問題なくできます。
4. 損害賠償請求や懲戒解雇に怯えなくて済む
実際のところ、退職代行を利用しても会社から損害賠償請求や懲戒解雇されるリスクはほとんどありません。なぜなら退職をするのはあなたの自由であり、違法な行為は何もしていないからです。
そのため、あなたが辞めることで会社に損害が発生するケースを除けば、何も問題はありません。しかし、会社側に「辞めたら訴えてやる」などと脅されると不安な気持ちになるものです。その点、数々の退職を成功させている代行サービスにおまかせすれば、脅しに怯えずにすみます。
万が一損害賠償請求をされた場合でも、 弁護士事務所が運営する退職代行であれば、裁判までを担当してくれるので安心です。
すぐ辞めたくてもバックレはNG！知っておくべき3大リスク
すぐ辞めたいけれども退職代行にお金を払うのはもったいないと思っている方もいるかもしれません。しかし無断欠勤を繰り返して実質退職する、いわゆる「バックレ」にはさまざまなリスクがあります。
特に大きなリスクになりうるのは以下の3つです。
- 家族に連絡される
- 損害賠償請求される
- 懲戒解雇になる
これ以外のリスクについては、「【危険】バックレた際に発生する8つのリスク！退職代行がおすすめの理由」にて詳しく解説しています。バックレを検討している方は、ぜひこちらもご覧ください。
1. 家族に連絡される
会社は本人と連絡が取れず自宅に行ってもあなたに会えなければ、親に連絡をします。
入社時に提出する書類に身元保証人の記載をしているため、会社にあなたが出勤していない事実が親にバレます。当然何も相談していない状況で会社をバックレれば、とても心配されてしまうでしょう。
自分自身に連絡が来るだけでなく、家族にも迷惑を掛けてしまうのは大きなリスクの一つです。実家に乗り込まれる可能性もあり、おすすめできません。
2. 損害賠償請求される
ケースとしては多くないですが、会社をバックレると、損害賠償請求をされるリスクがあります。
なぜなら普通の退職方法とは違い、会社に迷惑がかかるからです。
- 業務の引き継ぎがスムーズにできない
- 取引先との契約が解消される可能性がある
- これまでかけてきた教育コストが無駄になる
損害賠償請求をすれば、あなたも弁護士を雇用する必要があるため、時間や費用を多く費やしてしまうでしょう。
また、バックレたことに対する腹いせで損害賠償請求をされるリスクも多少あります。裁判を行うには会社側も時間と費用を費やす必要があり、ここまでされる可能性は低いです。しかし、実際に裁判になった事例もあるので、頭に入れておく方が良いでしょう。
損害賠償請求される事例は「会社をばっくれたら損害賠償される！？ 給料や転職への影響も解説」で解説していますのでご覧ください。
3. 懲戒解雇になる
バックレは、懲戒解雇扱いになる可能性も出てきます。懲戒解雇とはもっとも重い処分方法です。
懲戒解雇された人は社会的信用を失うため、普通に退職をした人よりも転職に不利になります。
懲戒解雇された事実は、履歴書に記載しなければいけません。仮に懲戒解雇の事実を隠そうとしたとしても、面接や退職証明書の提出時にバレる可能性もあります。この場合は、内定を取り消されることもあるでしょう。
バックレは転職にかなり不利になるので、決しておすすめできない方法です。
今すぐ会社を辞める前にやっておくべき4つのこと
何も考えずに勢いで辞めてしまうと、何をどうしたら良いかわからないことがたくさん出てきます。会社を辞める前に、できる限り今後の対策を取っておくことが大切です。
ここでは、今すぐ会社を辞める前にやっておくべきことを5つ紹介します。
- 信頼できる上司や同僚に相談する
- 長期休暇を取得する
- 会社を辞めた後のことを考える
- やりたい仕事の勉強をする
順番にみていきましょう。
1.信頼できる上司や同僚に相談する
今すぐ会社を辞めたいと思ったら、まずは信頼できる上司や同僚に相談してみましょう。
自分一人で考え込んでしまうと「もう辞めたい」「この会社では続けられない」という結論になってしまいがちです。精神的にも参ってしまいます。
信頼できる上司や同僚に相談することで、気持ちがスッキリしたり状況を変える何かが見えたりすることがあります。場合によっては、部署異動を提案されるなど上司が環境を変えてくれるかもしれません。
一人で抱え込まずに、まずは信頼できる上司や同僚に相談すると良いでしょう。
2.長期休暇を取得する
すぐに会社を辞めたくなったら、長期休暇を取得してゆっくり心と体を休めてみましょう。
体が疲れていたり精神的にダメージを受けたりすると、冷静な判断ができません。気持ちが落ち込んでいるときに退職を決意してしまうと、辞めた後に後悔する可能性があります。
有休が残っている場合は有休でリフレッシュを、体力的・精神的に参ってどうしようもない場合は休職することを検討してみてください。
3.会社を辞めた後のことを考える
すぐに会社を辞めたいと思っても、勢いで退職を決断するのではなく、会社を辞めた後のことをしっかり考えておくことが大切です。
一旦退職してゆっくりする時間をつくるのか、新しい職場に転職して再スタートをするのかなど、しっかり次のイメージができていないと、会社を辞めてから何をしたら良いかわからなくなってしまうことも。
家族と相談しながらどうするのが一番良いかをゆっくり考え、自分の人生をより良いものにしていきましょう。
4.やりたい仕事の勉強をする
以前からやってみたい仕事がある場合は、会社を辞める前に勉強を進めておくとスムーズです。
新しい分野の仕事にチャレンジするときに、無知の状態で飛び込んでしまうのは危険です。周りの話についていけなかったり、やる気がないと判断されてしまったりするから。やりたい仕事がある会社に転職できても、ついていけないのでは本末転倒です。
チャレンジしたい仕事がある場合は、会社員のうちにしっかり勉強しておくようにしましょう。忙しくて難しい場合は、有休消化期間中に勉強するのも一つの手段です。
リスクを抑えてすぐに会社を辞めるなら退職代行を利用しよう
自力で退職を伝える場合、正社員ならば最短でも2週間は勤務を続けなければいけません。有給を使って出社を辞めることは可能ですが、そこまで交渉するのは気がひける方も多いでしょう。
とはいえ、バックレにはリスクがあるため、おすすめできません。リスクを抑えた上で今すぐに会社を辞めたい方には退職代行がおすすめです。
自力で上司と掛け合う必要もなく、有給を使いたいという意思も伝えてくれるので、ストレスフリーで退職できます。連絡をしたその日から会社に行く必要はないので、すぐに辞めたい方にはぴったりではないでしょうか？
おすすめの退職代行をランキング形式で紹介した記事もあるので、ぜひ参考にしてください。
