「自己都合退職でも有給休暇は消化できるの？」
「有給消化が拒否された場合はどうしたらいい？」
「有給を確実に利用して会社を辞める方法を知りたい！」
このようなお悩みを抱えていませんか？
転職や結婚などをきっかけに、退職を考えている方がいらっしゃると思います。自己都合退職の場合、きちんと有給を利用できるのか心配ですよね。
結論からお伝えすると、自己都合退職であっても有給の消化は可能です。しかし、企業によっては利用を認めない場合もあります。
そこでこの記事では、自己都合退職を検討している方に向けて、
- 有給を消化しきるポイント
- 有給の利用が拒否された場合の対処法
などを解説します。
確実に有給を消化して辞める方法も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
自己都合退職でも有給休暇は消化できる
自己都合退職であっても、有給休暇は問題なく消化できます。有給休暇は、従業員に与えられた権利だからです。
こちらでは、以下の2点について解説します。
- 有給の取得条件
- 有給の日数
「有給は使えるのか」「どのくらいの日数あるのか」などの疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。
1.有給の取得条件
労働基準法第39条では、有給の取得条件を以下のように定めています。
- 雇い入れ日から6ヶ月間、継続して勤務している
- 全労働日の8割以上出勤している
こららの項目を満たせば、有給が付与されていることになります。退職時に有給を消化したい方は、ぜひ2つの取得条件を確認してみてください。
なお、上記の項目は正社員だけでなく、パート・アルバイトも対象となります。長い間働いている場合は、有給が残っている場合もあるので、勤務先に確かめてみることをおすすめします。
2.有給の日数
有給の日数は、勤続年数によって変動します。以下の表は、勤続年数別に付与される有給日数をまとめたものです。
| 勤続年数 | 有給の日数 |
| 1年6ヶ月 | 11日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 |
| 6年6ヶ月以上 | 20日 |
なお勤続年数が1年6ヶ月未満であっても、雇入れから6ヶ月間勤務していれば、10日間の有給が付与されます。
自己都合退職で有給を消化しきるためのポイント3選
自己都合退職で有給を消化しきるためには、以下の3つを意識してみてください。
- 退職を決めたら早めに伝える
- あらかじめ有給の日数を確認する
- 最後まで引継ぎを行う
これらの項目は、円満に退職するための方法でもあります。会社を辞めようと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。
1.退職を決めたら早めに伝える
転職や引っ越しなどで退職が決まった場合は、直属の上司へ早めに伝えましょう。
引継ぎや人員補充など考慮して、退職日までの1～2ヶ月前に申し出るのが好ましいです。可能ならば、2ヶ月前に伝えておくと安心できます。
なお、退職を申し出るのと同時に、有給の消化についても話を切り出しましょう。最終出勤日までの引継ぎなどのスケジュールを確保しやすくするためです。
2.あらかじめ有給の日数を確認する
有給消化の話を切り出す際には、どのくらい日数が残っているのかを確認してみてください。何日あるのか伝えることで、最終的出勤日をいつにするかなどの話がスムーズに進む可能性があります。
有給休暇を消化する際には、就業規則で決められている休日はカウントされないことを覚えておきましょう。例えば、土日休みの会社に勤めている場合は、月～金曜日を有給として使用できます。土日もカウントに入れた結果、有給を消化しきれずに退職してしまうケースもあるので注意が必要です。
3.最後まで引継ぎを行う
有給を消化しきるためには、最終出勤まで引継ぎを行いましょう。円満に退職するためには重要なポイントです。
例えば、引継ぎがおざなりになってしまうと、周囲からの反感を買うことも考えられます。会社に支障をきたす場合は、最終出勤日が伸びてしまう可能性もあるでしょう。
有給を消化しきり、円満に退職するためには、最後まで抜かりなく引継ぎを行うことが大切です。
自己都合退職で有給を消化できないときの対処法4選
有給は本来消化できますが、企業によっては「自己都合退職では有給を認めない」としているところがあるかもしれません。
こちらでは、有給を使用するための対処法を紹介します。主に、以下4点です。
- 有給の買取を相談する
- 担当部署や労働組合へ相談する
- 労働基準監督署へ相談する
- 退職代行サービスを利用する
それぞれの方法について、順番に解説します。
1.有給の買取を相談する
有給を消化しきれなかった場合は、買い取ってもらえないか相談してみましょう。
有給の買取は、原則禁止されています。ただし「業務上の都合、退職時に消化しきれない休暇の買取」は、例外的に認められているケースです。
なお、買取の可否や金額は企業によって見解が異なるので注意が必要です。分からないことがあれば、総務や人事などの担当部署に確認してみましょう。
2.担当部署や労働組合へ相談する
上司から有給消化が認められない場合は、担当部署や労働組合に相談するのも1つの方法です。
労務管理を任されている部署であれば、有給について正しい知識を持っています。「労働基準法では利用を認めないことは違法である」という認識があるため、相談することで上司に指導をしてくれる可能性があります。
労働組合がある場合も同様です。相談することで、有給を利用して辞めることを上司へ指示してくれるでしょう。
3.労働基準監督署へ相談する
労働基準監督署とは、労働基準法や労働契約法を始めとした法律を違反する企業を取り締まる公的機関です。国が運営しており、無料で相談できます。
労働基準監督署に相談することで、勤務先へ行政指導が入る場合があります。
ただし、対応してもらうには、有給の取得を拒否されている客観的な証拠が必要です。上司とのやり取りを録音しておく、メールを残しておくなどしておくと、証拠として提出できるかもしれません。
4.退職代行サービスを利用する
有給の利用が拒否された場合は、退職代行サービスを利用してみましょう。退職代行とは、依頼者の代わりに退職の意志を会社へ伝えてくれるサービスです。
依頼する最大のメリットは、有給を消化できる可能性が高まることです。代行業者があなたの代わりに要望を伝えるため、あっさりと有給利用の許可が下りるケースがあります。
退職代行については、関連記事「【体験談あり】退職代行業者とは？サービス概要と利用するメリット・デメリットを解説」にてより詳しく解説しています。サービスの概要やメリットを知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。
退職代行サービスの流れを6ステップで解説
退職代行を利用して会社を辞めるには、大きく分類して以下の6ステップがあります。
- 退職代行業者へ問い合わせする
- 退職代行業者に費用を支払う
- 担当者と打ち合わせをする
- 退職代行を実行する
- 退職届を提出する
- 会社の備品などを返却する
どのような手順で進めていくのか、順番に解説します。
なお退職代行サービスの流れは「退職代行の流れを8ステップで解説！依頼前に確認しておきたい5つのポイントとは？」にて詳しく紹介しています。8ステップに分けて細かく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
ステップ1.退職代行業者へ問い合わせする
まずは、退職代行の業者へ問い合わせをすることから始まります。連絡手段は、電話やメールなど、サービスによって異なります。なお、当メディアを運営している「退職代行SARABA」では、LINEによる相談も受け付けているので、お気軽にお問い合わせください。
退職代行業者へ問い合わせをするのは、無料です。そのため、サービスについてわからないがあればとことん聞いて、疑問点をなくしていきましょう。複数の業者に問い合わせをして、対応などを比べるのもおすすめです。
ステップ2.退職代行業者に費用を支払う
サービスの内容に納得すれば、費用を支払って退職代行業者と契約を結びましょう。
基本的に費用は前払いとなります。代行サービスによって料金や支払方法が異なり、一般的なのは、以下の方法です。
- 銀行振込
- クレジットカード
「手元にお金はないけど今すぐに会社を辞めたい」と考えている方は、クレジットカードに対応している退職代行業者を選びましょう。
ステップ3.担当者と打ち合わせをする
費用を払い契約が成立すれば、退職代行の担当者と打ち合わせを行います。退職日や有給使用の有無などの希望をすり合わせをするためです。
なお退職代行サービスでフォーマットを用意しているところもあります。そのため、基本的には聞かれた質問に答えるだけで大丈夫です。
なお有給をすべて使い切って辞めたい場合は、打ち合わせ時に必ず伝えましょう。
ステップ4.退職代行を実行する
打ち合わせがすめば、いよいよサービスの実行です。すり合わせのときに決めた日に、退職代行業者から職場へ連絡が入ります。
当日は勤務先に行かなくて大丈夫です。退職の旨を伝えおえれば、代行業者からあなたへ連絡が入ります。
ステップ5.退職届を提出する
退職代行サービスから退職届を勤務先へ郵送するように指示があるので、すみやかに提出しましょう。退職届を会社が受け取れば、退職が成立します。
なお追跡が可能なレターパックを使用するのがおすすめです。特にレターパックプラスでは、対面で配達してくれるため確実に退職届を提出できます。
ステップ6.会社の備品などを返却する
退職が成立すれば、会社の備品を返却します。
例えば、
- 社員証
- 保険証
- 制服
- 会社支給のスマホ
などです。
郵送すれば、会社に行く必要はありません。返却が遅れると勤務先から催促の連絡がくるケースもあるので、なるべく早めに返却します。
なお返却物を郵送する際に、引継ぎ資料も送っておきましょう。これにより、職場から引継ぎに関して連絡がくるのを防げる場合があります。
退職代行を使った引継ぎ方法については「【利用前に必読】引継ぎせずに退職代行の利用はリスクもある！安全に辞める4つの方法を徹底解説」にて解説しています。引継ぎをしなかった場合の危険性も紹介しているので、ぜひご覧ください。
有休を消化したいなら退職代行業者選びに注意しよう
有給を消化して辞めたいなら、退職代行業者選びに注意しましょう。代行業者の中には、会社への交渉が認められていないサービスがあるためです。
例えば、一般的な企業が運営しているところだと交渉はできません。あなたが「有給を使いたい」と伝えることは可能です。しかし、勤務先から有給消化を拒否されてしまえば、そこからは何も太刀打ちできません。
もし交渉が認められていない代行業者がおこなった場合、違法行為に該当します。法律に反していることが明らかになれば、退職の話がなかったことになる可能性もあります。数万円払ったのに会社を辞められないとなると意味がありませんよね。
確実に有給を消化して辞めたい場合は、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスがおすすめです。会社との交渉権が法律で認められているため、有給を利用できるよう交渉してくれます。
当メディアを運営している「退職代行SARABA」は、労働組合が運営しています。そのため、有給消化の交渉や未払い残業代の申請などが可能です。LINEによる無料相談も受け付けているので、疑問や不安があれば遠慮なくお問い合わせください。
