「退職のことを会社に伝えようと思うけど引き止められそう…」
「引き止められた時の対策には何があるかな？」
「そもそも、引き止められない退職理由を知りたい！」
退職しようと考えている人の中には、会社や上司からの引き止めに遭うことを懸念されている方もいるのではないでしょうか。
確かに、引き止めに遭ってしまったために退職ができなかったケースはあります。しかし、適切な理由を告げれば、引き止めに遭うことなく退職できる可能性は大幅に上がります。
この記事では、退職時の引き止めについて以下の内容を解説しています。
- 退職時に引き止められない退職理由
- 引き止められてしまう理由
- 引き止められないためにやるべきこと
会社や上司に話す退職理由でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められる
未然に引き止めを防げるのが1番ですが、一部の雇用形態をのぞいて退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められます。民法第627条第1項、つまり法律で決まっています。
つまり、退職をするのに会社からの許可は必要ないのです。法的に、会社はあなたの退職を拒否できません。たとえ就業規則で6ヶ月前に退職の旨を申告するように言われても、優先されるのは法律なので2週間で辞めても問題はありません。
ただし、契約社員や派遣社員など働く期間が決まっている人は当てはまりません。期間が終了するまで、やむを得ない理由がない限り働き続ける必要があります。
やむを得ない理由とは、
- 怪我で働けなくなった
- 病気になった
- 親の介護
- パワハラ
- セクハラ
などが該当します。
しかし、契約社員や派遣社員になって1年以上が経過した場合は、いつでも退職できます。
また、年俸制の雇用形態であれば、退職の3ヶ月前に伝えなければいけません。「6か月以上の期間によって報酬を定められている場合の解約の申し入れは、3か月前にしなければならない」と民法第627条3項にあるからです。
働く期間が決まっていたり、年俸制だったりする人以外は、2週間前に伝えれば退職できます。
退職時に引き止められないおすすめ退職理由8選
辞める権利があると言っても、可能であれば引き止められずにスムーズに退職できるのが理想です。そのためにも、こちらでは、退職時に引き止められないおすすめの退職理由を8つ紹介します。
- すでに転職先が決まっている
- 自分自身または家族の体調不良
- 違う分野へ挑戦する
- 家業を継ぐ
- 結婚する
- パートナーの転勤
- 親の介護に携わるから
- 独立・開業する
前提として、会社側としては家庭の事情に関することには踏み込みづらい傾向にあります。そのため、家庭の事情に関することを退職理由に挙げれば、引き止めに遭いづらくなります。ぜひ参考にしてみてください。
1. すでに転職先が決まっている
すでに転職先が決まっている方は、退職理由を伝える際に正直に話しておくのがおすすめです。すでに転職先が決まっているということは、退職の意志がすでに固まっていることが伝わるため、会社側としては引き止めできないと判断してくれます。
さらに、転職先の入社日も併せて共有しておけば、退職日もスムーズに決められます。
2. 体調不良
体調不良で続けるのが困難な場合も、引き止められにくいです。実際に会社側としても、体調に問題がある従業員を雇い続けるのはリスクがあるため、すんなり退職できます。
体調不良を理由に退職する場合は、医師の診断書があるとスムーズに進められます。すでに病院にお世話になっており、診断書をもらえそうであれば、医師の方にお願いしてみましょう。
なお、体調不良を理由にして退職の話をする場合、会社によっては休職を掲示してくれる場合もあります。そのため、前もって休職を受け入れるか否かも併せて考えておくのがおすすめです。
3. 違う分野へ挑戦する
違う分野へ挑戦することを告げれば、その会社で働く目的やモチベーションがないことを遠回しに伝えられるので、引き止められにくくなります。ある程度具体的なビジョンを伝えられると、より効果的です。
差し支えない範囲で伝えて、会社側に「引き止めても無駄」と思わせるようにしましょう。
4. 家業を継ぐ
実家が家業を持っている人の場合は、そこを継ぐことを退職理由にするのもおすすめです。家業を継ぐことは家庭の事情も絡んでくるため、会社側としてもそれ以上の詮索ができないからです。
前もって、実家に家業があることをすでに会社の人に話しているのであれば、よりスムーズに進められます。
家業がない人が退職の口実に使うのもいいですが、後々になってウソであることがバレないように、作り込む必要があります。そのため、他の理由が思いつかなかった場合のみ、家業を継ぐことを退職理由に使うようにしましょう。
5. 結婚する
女性におすすめしたい退職理由が、結婚を口実にすることです。「家庭に入る」と言ってしまえば、会社側は家庭の事情としてそれ以上は踏み込めません。
近年では「専業主夫」という言葉もあるため、男性が使っても引き止められないでしょう。しかし、男性が家庭に入ることは女性ほど一般的ではないため、話を作り込む必要があります。
男性でも「なぜ自分が家庭に入るのか」を明確に伝えれば、結婚を口実に退職しやすくなるでしょう。
6. パートナーの転勤
パートナーが転勤族の場合は、転勤を口実に辞めるのも有効な退職理由です。
ただし、パートナーの転勤先に今勤めている会社の拠点がある場合は、異動の提案をされることもあります。パートナーの転勤を口実に退職する場合は、異動の提案を拒否する口実も考えておくと、スムーズに進められます。
なお「パートナーの転勤」を口実にして、ウソの理由で退職する場合は、後になってバレないように気をつけましょう。
7. 親の介護に携わるから
親の介護を口実にする場合も、基本的に企業側は引き止められないものです。
親の介護を退職の口実とする場合は、布石として「週末に定期的に実家に帰って親を診ている」ことを、同僚や上司に話しておくと効果的です。
8.独立・開業する
一部の職業を除いて、副業は法律で禁止されていません。しかし、副業を就業規則や雰囲気で禁止している会社はまだまだあります。
現在働いている会社が副業を禁止しているのであれば、独立または開業するのを理由に退職するのも一つの手段です。
起業するというポジティブな理由であれば、引き止められるより応援してもらえる可能性も。
前向きな理由で退職できれば、円満に退職をしやすいです。
退職を引き止められないための方法6選
退職の引き止めに遭ってしまうと、会社を辞めるのに時間を要してしまいます。そのため、退職の引き止めにそもそも遭わないようにすることが重要です。
ここからは、退職を引き止められないための方法を6つ紹介します。
-
直属の上司に伝える
- 適切な退職理由を選ぶ
- 余裕をもって退職日を伝える
- 可能であれば繁忙期を避ける
- 相談ではなく報告として伝える
- 退職代行を利用する
1つずつ解説します。
なお、すでに退職が難しい状況下にある場合は「退職できないときにやるべき4つの対処法！よくある6つのトラブルも解説」の記事で解説してます。退職できない場合の対処法もわかるようになっているので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 直属の上司に伝える
必ず直属の上司に退職を伝えましょう。直属の上司を避け、さらに上の上司や人事など他の人に退職を伝えるのはNGです。
上司の評価を下げてしまうことになり、あなたへの当たりがキツくなることが考えられるからです。もちろん、評価を下げなかったとしても、失礼なやつという印象を与えてしまいます。
「最終出勤日まで会社に通うのが苦痛だ」とならないためにも、直属の上司に退職の意思を伝えるようにしましょう。
上司が忙しかったり怖かったりする場合は、まずメールでアポを取るのがおすすめです。
どうしても直属の上司が退職を受け入れてくれない時のみ、他の人に伝えるようにしてくださいね。
2.適切な退職理由を選ぶ
退職を告げる際に適切な理由を話しておけば、たいていの引き止めは防げるはずです。退職の引き止めに遭う原因の多くは、理由が不適切だったり曖昧だったりするためです。
本記事にて引き止めに遭いにくい退職理由を7つ紹介しましたが、会社側から突っ込まれた時の回答が曖昧になってしまうと、引き止められてしまうでしょう。
会社や上司に話す退職理由が事実である必要はないので、突っ込まれても対処できそうなものを用意しておきましょう。
3. 余裕をもって退職日を伝える
余裕をもって退職日を伝えるようにすれば、退職時の交渉をスムーズに進められます。人手不足などが原因で常に忙しい会社では、退職の旨を伝えようとしても「忙しいから」と後回しにされることがあります。
そこで、余裕をもって退職日を伝えておくことで、会社側の「忙しい」「後任を決めるのに時間がかかる」といった口実をつぶしやすくなります。
多くの会社は退職日の1ヶ月前に伝えることが社則で決められていますが、2～3ヶ月以上前に伝えるのが効果的です。
特に急ぎで退職する必要がない場合は、少しゆとりを持った日取りで調整してみましょう。
4.可能であれば繁忙期を避ける
可能であれば繁忙期を避けましょう。繁忙期だと、さらに人手不足だと感じますよね。残業も当たり前で忙しく、さらに心の余裕がなくなっています。
繁忙期に退職の旨を伝えると、いつも以上に強い引き止めに遭う可能性も高いです。また、同僚からの反感も買いやすいです。
忙しい時期は、職場の雰囲気もぴりぴりしていますよね。上司に退職の旨を伝えるのも一苦労です。できるだけ穏便に退職するためにも、可能であれば繁忙期を避けましょう。
5. 相談ではなく報告として伝える
退職のことを上司に話す際は、報告として伝えるようにしましょう。一例として「次の職場が決まったので退職させてください。」といった感じです。
退職時に引き止められるよくある例の1つが「退職させていただけないでしょうか？」といった、相談として伝えてしまうことです。相談として伝えてしまうと、会社側に交渉の余地を残してしまうため、引き止めに遭いやすい傾向にあります。
しかし、報告として退職の旨を伝えればこちらが主導権を握りやすくなるので、スムーズを進められるようになります。
6.退職代行を利用する
嘘をついてまで辞めたいなら、退職代行を使うのも1つの手段です。
第三者が間に入ることで辞めやすくなります。さらに労働組合が運営元であれば、会社との交渉ができるので有給休暇の取得も可能です。
「自分で辞めることを伝えずに、退職代行を使うなんて良くない」と思うかもしれません。しかし、退職したいことを伝えられない労働環境にいるなら、使うのも1つの手段です。
退職を引き止められしまう理由5選
すんなり退職できれば問題ありませんが、引き止めに遭ってしまうケースは残念ながら一定数あります。そこでここからは、会社側が退職を引き止めてしまう理由について解説します。
- 一人当たりの作業量が増える
- 後任をみつけるのに時間がかかる
- 上司の評価に関わる
- 会社にとって本当に必要
- 本当にあなたのことを思っている
順番に見ていきましょう。
なお前提として、従業員の退職を引き止める行為は、法的にはアウトであるケースがほとんどです。「【労働者の権利】退職できないのは法律上アウト！違法となる引き止め例や3つの対処法を解説」の記事では、退職の引き止めが違法である理由について詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
1. 一人当たりの作業量が増える
人手不足が蔓延している会社の場合、他の従業員の負担が増えてしまうことで業務が回らなくなるリスクを避けるために、引き止めが発生してしまいます。
人手不足が蔓延している会社で退職の旨を話した場合、上司から「周りの状況を見て考えろ」と説教を受けることもあるでしょう。しかし、人手不足は会社側の責任であるため、あなたが気にする必要は一切ありません。
人手不足を理由に退職を引き止めてくる事例については「退職したいのに人手不足を理由に引き止めに合っている人必見！会社をやめる4つの方法を紹介」の記事で詳しく解説しています。実際に人手不足の職場で働いている方は、ぜひ参考にしてみてください。
2. 後任を見つけるのに時間がかかる
後任を見つけるまでの時間稼ぎを目的として、退職を引き止めるケースもあります。従業員が会社を辞める際は1ヶ月程度で済む一方で、新しく採用する際は通常3～4ヶ月程度はかかる傾向にあります。
さらに、入社したスタッフが会社の戦力になるには半年～1年以上を要することが多いため、今後のことを懸念して引き止めが発生してしまうものです。
3. 上司の評価に関わる
会社によっては、従業員の退職により上司の査定に響いてしまうために、引き止めが発生することがあります。
従業員の退職と上司の評価が直結する場合、強引な手段で引き止めが行われる傾向にあります。例えば「今は忙しいから」と後回しにされたり、恫喝して退職できないようにされたりなどです。
どうしても退職が難しそうな場合は、上司のさらに上の役職者に相談するなどの対策を取りましょう。
4. 会社にとって本当に必要
従業員の退職を引き止めるケースの多くは、自身の保身などから来るものですが、中には会社側が本当に必要だと思っているからこそ生じる場合もあります。
特に、会社の中でオンリーワンのポジションを確立しており、替えが効く人材が他にいないような場合に起こりやすいです。もしあなた自身が会社内で確固たるポジションを持っていると自覚がある場合は、引き止めに遭う可能性があることは、想定しておきましょう。
あなたが退職した後も上司や他の従業員が業務を遂行できるように、引継ぎ書類をしっかり作っておく旨を話しておけば、心置きなく見送ってくれるはずです。
5.本当にあなたのことを思っている
辞めたいと思わせる会社では稀ですが、本当にあなたのことを思っている可能性もあります。
たとえば、
- 大きなプロジェクトを任せる予定がある
- 昇進させようとしている
- 希望部署に異動予定
- 今のままで転職してもうまくいかないと心配
など様々な理由が考えられます。しっかりと上司と話し合って、退職するかどうかを決めると良いでしょう。
本当にあなたのことを思っているかどうかの決められるのは、自分だけです。普段の上司との関係から信頼できる人か分かりますよね。
退職を引き止められないためには理由が重要
退職時に会社や上司からの引き止めに遭わないためには、退職理由がとても重要です。退職理由が会社側から見て引き止めにくい口実であれば、スムーズに退職を進めやすくなります。
しかし、悪質な会社に出くわしてしまうと、どれだけ退職理由を固めてきたとしても退職できないこともあるでしょう。どうしても自力での退職が困難なときにおすすめなのが、退職代行サービスです。
退職代行サービスを利用すれば、自力ではできない退職手続きをスムーズに進められるようになります。さらに、未払い賃金の支払いや有休消化も交渉してくれるため、退職後の金銭面についても心配せずに済みます。
おすすめの退職代行サービスについては「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選！30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」の記事で詳しく解説しています。退職代行の利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
