会社バックレた時の問題点は?損害賠償や給料は出るのか全て解説

会社に行くのが辛すぎると「行きたくないし、辞めると連絡もしたくない…今すぐバックレたい…」という衝動に駆られますよね。

とはいえ、会社をバックレると損害賠償を請求されるのではないかと、心配になる方もいるでしょう。そこでこの記事では、以下のことについて解説していきます。

  • バックレた際に損害賠償を請求されるか否か
  • 損害賠償以外における問題点

また「どうしてもすぐに辞めたいけど会社に連絡するのも嫌だ…」という場合に、会社に連絡せずに即日退職ができる方法もご紹介します。

衝動的に辞めて問題が起こる前に一度、記事に目を通しておくと、後悔せずに済むでしょう。

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目次

会社をバックレたら損害賠償請求されるか?

会社をバックレしようと考えている人の中には「損害賠償を請求されるのではないか」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

ここでは会社バックレにより、損害賠償を請求されるリスクについて解説します。

結論:リスクはあるが確率は低い

結論としては、損害賠償を請求されるリスクはある一方で、その確率はかなり低いです。

まず正社員の場合、雇用解約を結んでいることから、無断欠勤は債務不履行となり損害賠償を請求される恐れがあります。また契約社員や派遣社員などの有期雇用者であっても「期間内は労働をする」ことで契約しているため、こちらも債務不履行にあたります。

そのため雇われの身である以上、会社バックレによる損害賠償の請求リスクがあることは、最低限でも頭に入れておきましょう。

バックレによる損失は因果関係の証明が難しい

会社バックレにより損害賠償リスクがある一方で、実際に請求されるリスクはかなり低いと言えます。その理由として、因果関係の証明が難しいことが挙げられます。

損害賠償が認められるためには、従業員のバックレにより生じてしまった損失を証明しなければいけません。しかしバックレしただけで損失を証明するのは非常に難しいため、結果的に損害賠償を請求されずに済むケースがほとんどです。

バックレにより損害賠償のリスクがある2つのケース

会社をバックレたいと考えていたとしても、絶対にしないほうが良いケースも存在します。

  • 雇用期間に定めがある場合
  • 雇用期間に定めがない正社員の場合

一つずつ見ていきましょう。

雇用期間に定めがある場合

契約社員や派遣社員など、雇用期間に定めのある雇用形態の場合は、契約違反により損害賠償を請求されるリスクが高まります。

たとえ雇用期間に定めがあっても、会社の了承があれば辞められます。しかしトラブルがあるような辞め方をしてしまうと、訴訟リスクはかなり高まってしまうでしょう。

雇用期間に定めがある場合でも問題なく辞められるケースとしては、うつ病などの診断を受けた場合に限られます。精神的にギリギリになったために辞めたい場合は、医師の診断を仰ぎましょう。

雇用期間に定めがなくても正社員の場合

雇用期間に定めがなく、退職届を提出してすぐに会社に行かなくなった場合でも、債務不履行により会社側から訴えられたケースが存在します。

辞職の効果が生ずるまでの期間、労働者が労務提供を怠ったことが雇用契約上の債務不履行であるとして、損害賠償義務を負うことを判示した裁判例(ケイズインターナショナル事件東京地裁平4. 9.30判決 労働判例616号10頁)です。

参照:ケイズインターナショナル事件|労働裁判例

バイトやパートなどであれば訴訟されるリスクはほぼないですが、正社員の場合はかなり不利になるので、退職の際はしっかりとした手順を踏みましょう。

【損害賠償だけじゃない】会社をバックレたら起きうる7つのこと

「もう会社に行きたくない…伝えるのもめっちゃ億劫…」

と考えると今すぐにでも逃げ出したい気持ちに駆られるのではないでしょうか。いくら損害賠償のリスクが少ないとはいえ、バックレにより辞めた後はどうなってしまうのか、気になるところでしょう。

バックレにより起こりうることは、以下の7つです。

  • 懲戒解雇になるのか
  • 働いてた分の給料は支払われるのか
  • 次の転職で不利にならないか
  • 親に連絡が行かないか
  • 離職票は貰えるか
  • 捜索願を出される可能性もある
  • バイトやパートならバックれても問題ない?

一つずつ解説します。

1.懲戒解雇になるのか

会社をバックレた場合は懲戒解雇となる恐れがあります。懲戒解雇は労働者に下される解雇の処分として、最も厳しいものです。

懲戒解雇になると、

  • 再就職、転職が困難になる
  • 退職金が支払われない
  • 失業保険が制限される
  • 解雇予告手当が貰えない
  • 退職理由を正直に書けない

といったデメリットがあります。

再就職する際には退職理由を偽ると、バレた時にまた懲戒解雇される恐れがあるので、かなりリスクが大きくなります。

2.働いてた分の給料は支払われるのか

バックれた際に「働いてた分の給料はちゃんと支払われるのか」と心配になる人もいるでしょう。バックレたとしても、事業者側には働いていた分の給料を支払う義務が発生します。

しかし支払わなかったとしても事業者側に手痛い罰則があるわけではありません。そのため、バックレした従業員に対しては、働いていた分の給料が支払われないリスクは十分にあります。

支払われなかった場合に求める権利はありますが、バックレた負い目から強く出られなでしょう。仮に支払いを求めたとしても、逆に債務不履行により損害賠償を請求されるリスクもあるため、泣き寝入りすることになってしまいます。

働いていた分の給料をきっちり受け取りたいのであれば、バックレではない方法で会社を辞めるようにしましょう。

3.次の転職で不利にならないか

バックレにより辞めた事は、個人情報保護が叫ばれている現代では、他の会社に伝わる事はまず無いと考えても良いです。ただし、同じ業界などに転職する際は人づてに解雇理由が伝わる事もあるため、支障をきたす恐れはわずかながらにあります。

他の地域や業界へ転職するのであれば、バレるリスクは限りなく低いでしょう。しかし転職活動の中で正直に退職理由を書けない時点で、ハンデを背負うことになってしまいます。

会社バックレは転職で不利にならないケースはある一方で、少なくともメリットになることは一切ありません。

4.親に連絡が行かないか

バックれて本人に連絡が付かなくなった場合、会社側は事故などの可能性も見て、親へ連絡をすることも十分にあり得ます。

その際に親から退職する意思を伝えてもらうのも一つの手ではありますが、親に伝わることを避けたい場合は、しっかりと辞める意思を伝えた方が賢明です。

5.離職票は貰えるか

離職票を受け取るためには申請が必要なケースが多いので、バックれた場合はもらえない可能性が高いです。

離職票が無いと失業手当などももらえないだけでなく、次の会社で必要となることもあるので、転職時に支障をきたすリスクがあります。

そのため退職後のことを見据えるのであれば、バックレしない方法で退職するようにしましょう。

6.捜索願を出される可能性も?

無断で会社に行かずに連絡も無視してしまうと、出勤する途中で何かあったか心配になり、捜索願を出されるケースもあります。下手なトラブルにならないためにも、辞める意思は最低限伝えた方が賢明といえます。

7.バイトやパートなら放っておかれる?

バイトやパートなどの場合は正式に雇用契約を結んでいないため、そのまま放っておかれる可能性は十分にあります。バックレの事例が多い企業であれば「またバックレか」程度の認識のため、何事もなく過ごせるでしょう。

バイトやパートは気軽に入れる反面、辞める事も簡単です。しかし会社によっては、バックレた人を心配して親御さんや警察に連絡して捜索願を出されるケースもあるので、一言でも辞める意思は伝えるようにしましょう。

バックレせずにすぐに辞めたい場合の5つの退職方法【トラブルの心配なし】

どうしても即日退職したい場合、バックレではない正式な手段はいくつかあります。

ここでは以下5つの方法を紹介します。

  1. 有給消化の申請をする
  2. 傷病欠勤扱いにしてもらう
  3. 電話やメールで伝える
  4. パラパラやセクハラで訴えたい場合は弁護士を利用する
  5. 退職代行で即日退職も可

一つずつ解説します。

1.有休消化の申請をする

法律上、退職する2週間前に意思を伝えなければいけないので、最低でもその期間だけでも出勤する必要があります。もしもここで2週間無断欠勤をしてしまうと、懲戒解雇のリスクがあるため、次の就職に響いてしまうでしょう。

そこで無断欠勤とならないために、有給の申請をして2週間後に辞める手があります。退職日が決まっている場合の有休消化の申請は、会社側が時季変更権を行使できないため、希望日に消化できます。そのため退職届と同時に有給申請もしてしまいましょう。

2.傷病欠勤扱いにしてもらう

うつ病などになってしまったことで、診断書をもらった場合は、傷病欠勤扱いにしてもらえる可能性があります。

退職日を指定した日まで傷病欠勤で休むことで、出勤することなく退職が可能です。

3.電話やメールで伝える

電話やメールで退職を伝えることも、一つの方法です。退職する旨が会社側にも伝わっているので、バックレよりはトラブルなく辞められます。

ただし退職の際は「退職日の2週間以上前に伝える」ことが法律で決められているので、電話やメールで伝えてしまうのはマナー違反に当たります。

そのためどうしても会社に行けない等の事情がない限りは、使わない方がいい手段といえます。

4.パラパラやセクハラで訴えたい場合は弁護士を利用する

もしも上司からパワハラやセクハラを受けた事が苦痛で辞めたい場合は、弁護士に相談すれば損害賠償を請求して辞められます。弁護士であれば退職代行手続きも行ってくれるところもあるので、退職と訴訟を同時に進められます。

その場合は退職代行を主に行なっている弁護士事務所に頼むと良いでしょう。弁護士事務所に退職代行を依頼するメリットについては「【完全版】退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット!利用を決める判断基準も解説」の記事で詳しく解説しています。気になる方はぜひご覧ください。

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5.退職代行で即日退職も可

どうしても即日退職したい場合は「退職代行サービス」を利用すると便利です。

退職代行サービスでは会社に退職の意思を伝えたその日から出勤する必要がないので、

「入社して日が浅いけど辞めたい…」
「長年勤めているので辞めづらい…」
「辞めたいと伝えても引き止められる…」

といったように辞めたいと言いづらかったり、引き止められたりする場合でも、スムーズに辞められます。

バックれたいのは「会社に辞めると伝えるのも億劫…」という理由があるかもしれませんが、そこを代わりに伝えてくれるのはかなり気持ち的に楽になります。

「会社に辞める事を伝えなきゃいけない、でも伝えづらい…」という場合は、退職代行サービスの利用をおすすめします。 

またバックレたり無理矢理辞めようとすると、有休消化を頼むのは難しいと思ってしまうため、諦めてしまいがちです。

しかし退職代行を利用すれば有給消化が可能な上に、ある程度の期間が残っていれば退職代行の費用を賄えてしまうので、何の損もなく即日退職ができます。

【損害賠償の心配なし?】バックレる際のよくある質問

メールで退職を伝えれば問題ない?

メールで退職を伝えるのはマナー上はアウトですが、アルバイトやパートなどであればそれでトラブルなく辞められるでしょう。しかし、正社員などの場合は懲戒解雇扱いになる恐れもあるので、できれば避けるべき方法と言えます。

退職後のことを考えると、会社を辞める際は退職届を提出する工程は必要です。

退職届を郵送で提出すればバックレても問題ない?

退職届を郵送してバックレれば、退職として認められる可能性は十分にありますが、おすすめはできない方法です。

退職届を郵送すれば会社側への意思表示はできているので、捜索願を出されたり親へ連絡がいったり、といった心配はありません。しかし退職時の本来のマナーは「上司に伝えた上で退職届を出す」ことなので、トラブルにつながるリスクは十分にあります。

退職代行の郵送提出については「退職届を郵送してバックレても大丈夫?スムーズに進める方法と注意点を解説」の記事で解説しています。気になる方はこちらをご覧ください。

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正社員のバックレはおすすめできない

結論として、正社員や有期雇用契約の従業員がバックレするのは、どんな場合でもおすすめできません。バイトやパートなどであれば問題ないケースも多いですが、辞める意思は伝えたほうがトラブルなく退職できます。

もしもどうしても即日辞めたくて、なおかつ会社に辞めると伝えづらいのであれば、退職代行を利用しましょう。

「退職代行SARABA」であれば労働組合が運営しているので、有休消化や退職日の調整、離職票の申請なども会社と交渉可能です。

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