未払い賃金や労働時間・休憩の問題は、労働基準監督署（労基署）が主な相談先です。
ハラスメントは都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）、相談先に迷うときは総合労働相談コーナーを利用できます。
「会社を通報したい」と思っていても、まずは、何が起きていて、どのような対応を求めたいかを整理しましょう。
「労基署に相談する」「法違反について申告する」「匿名で情報提供する」は、目的や進み方が異なります。
資料がそろっていなくても、分かる範囲で相談できます。
「残業代が支払われない」「休憩を取れない」「上司から暴言を繰り返される」「突然辞めるように言われた」など、今困っていることを、分かる範囲で伝えてください。
この記事では、会社に雇われて働く方に向けて、労働問題ごとの相談先、相談・申告・情報提供の違い、準備する記録、窓口への伝え方を解説します。
ブラック企業について、どこに相談する？問題別の窓口一覧
「ブラック企業かどうかを判定してほしい」と伝えるだけでは、確認する内容を絞りにくくなります。
賃金、労働時間、ハラスメント、解雇、書類の未着など、具体的な問題から相談先を選びましょう。
| 困っていること | 主な相談先 |
|---|---|
| 給与・残業代が支払われない、最低賃金を下回っている疑いがある | 労働基準監督署 |
| 違法な長時間労働、休憩・休日の不足、安全対策の問題がある | 労働基準監督署 |
| 仕事や通勤によるけが・病気について、労災保険を相談したい | 労働基準監督署の労災担当 |
| パワハラ・セクハラ、妊娠・出産等を理由とする不利益な扱いがある | 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室） |
| 解雇の有効性、配置転換、労働条件の変更などで会社ともめている | 総合労働相談コーナー、労働問題を扱う弁護士 |
| 離職票が届かない、離職理由の記載が実際と違う | 住居地を管轄するハローワーク |
| 平日夜間や土日・祝日に、労働条件について匿名で相談したい | 労働条件相談ほっとライン |
| 複数の問題があり、担当する窓口が分からない | 総合労働相談コーナー |
解雇についても、解雇予告や予告手当の問題は労基署、解雇が有効かどうかを争う問題は総合労働相談コーナーや弁護士など、内容に応じて確認先が変わります。
参照
労基署は、賃金・労働時間・安全衛生などの法違反を相談する窓口
労働基準監督署は、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などに関する相談を受け付けています。
例えば、「実際は20時まで働いているのに、勤怠は18時退勤で処理されている」「休憩中も電話番で、仕事から離れられない」といった問題です。
法違反が疑われる場合は、事実関係を調べ、違反が認められれば会社に是正を指導することがあります。
労基署へ相談し、会社が是正指導を受けても、未払い賃金を必ず回収できるとは限りません。
会社と未払い額などで争いが続く場合は、弁護士への相談なども検討します。
仕事中のけがなどについて、会社が労災の手続きに協力しない場合も相談してください。
事業主の証明を得られなくても、労災保険の請求はできます。
参照
ハラスメントは、労働局の雇用環境・均等部（室）へ
パワハラやセクハラ、妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメントや不利益な扱いは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談できます。
「上司との相性が悪い」とだけ伝えるより、誰から、いつ、何を言われたりされたりしたか、会社に伝えた際はどう対応されたかを整理しましょう。
会社へ相談していない場合も、その事情を伝えて構いません。
ハラスメントによる慰謝料の請求や、自分の代理人として会社との交渉を依頼したい場合は、弁護士にも相談します。
上司の言い方がきつく、どのような言動を記録すればよいか迷う方は、具体例や対処法をまとめた以下の記事も参考にしてください。
総合労働相談コーナーは、解雇や条件変更、複数の問題を整理する入口
総合労働相談コーナーでは、解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなど、幅広い労働問題を無料で相談できます。
「どこに相談すればよいか分からない」という段階でも利用できます。
相談内容に応じて、労働局による助言・指導や、専門家が間に入って話し合いを促す「あっせん」などを案内される場合があります。
ただし、あっせんへの参加や、提示された解決案の受入れは強制されません。
会社が参加しない場合などは、別の解決方法を検討します。
総合労働相談コーナーは、労働局だけでなく労基署の建物内などにも設置されています。
訪問先の名称だけで判断せず、相談したい内容を伝えて担当窓口を確認しましょう。
参照
夜間・土日なら、労働条件相談ほっとラインへ
仕事のある平日に相談しづらい方は、厚生労働省委託の「労働条件相談ほっとライン」を利用できます。
日本語の電話相談は、次の時間帯に対応しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-811-610 |
| 平日 | 17時〜22時 |
| 土曜・日曜・祝日 | 9時〜21時 |
| 費用・匿名相談 | 無料・匿名で利用可能 |
| 休止期間 | 12月29日〜1月3日 |
法律の考え方や相談先を確認する窓口であり、会社に直接調査・指導する窓口ではありません。
会社への具体的な行政対応を求めたい場合は、労基署などの担当窓口へ、申告等の進め方を確認してください。
離職票の未着や離職理由は、ハローワークへ
離職票が交付されない、会社と連絡が取れない、離職理由の記載が実際と異なるといった場合は、住居地を管轄するハローワークへ相談します。
給与の未払いもある場合は、離職票についてはハローワーク、賃金については労基署と、問題を分けて相談しましょう。
離職票が届かないことで、手続きが進まないまま待ち続ける必要はありません。
参照：ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
会社へ連絡すること自体が負担な方は、未着時の確認の順番や、ハローワークへの相談方法をまとめた以下の記事も参考にしてください。
代理交渉や金銭の請求を依頼したいなら、弁護士へ
未払い額の算定や請求、解雇の有効性、損害賠償請求への対応など、個別の法的判断や代理交渉が必要な場合は、労働問題を扱う弁護士へ相談します。
相談料や依頼費用は事務所によって異なるため、相談時に確認しましょう。
費用面が不安な場合は、法テラスの案内も確認できます。
法テラスの無料法律相談には、収入・資産などの利用条件があります。
参照：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替え」利用の流れ
退職手続きも含めて弁護士への依頼を検討している方は、依頼できる内容や選ぶ際の確認点をまとめた以下の記事も参考にしてください。
ブラック企業の「通報」は、相談・申告・情報提供を分けて考える
日常的にはまとめて「通報」と呼ばれますが、窓口では、何を求めるかによって進め方が変わります。
労基署に連絡するときは、次の違いを確認してください。
| 進め方 | 主な目的 | 確認すること |
|---|---|---|
| 相談 | 法律の考え方や、利用できる手続き・窓口を知る | 何が起きているか、何に困っているか |
| 申告 | 労働基準関係法令の違反について行政の対応を求める | 違反が疑われる事実、本人・勤務先の情報、関連資料 |
| 情報提供 | 違反が疑われる事業場の情報を行政に知らせる | 事業場を特定できる情報、具体的な勤務実態など |
どの手続きが合うか分からなければ、最初に相談してから決めて構いません。
個別の問題について対応を求める場合は、申告の進め方を聞く
労働者は、労働基準関係法令の違反について、労働基準監督官に行政指導を求める「申告」ができます。
例えば、「自分の未払い賃金について会社への対応を求めたい」と考えているなら、その希望を具体的に伝えましょう。
申告では、通常、本人の氏名や連絡先、勤務先、勤務条件、問題の経緯などを確認されます。
会社に何を伝えて調査するか、今後どのように連絡を受けるかも、窓口で確認してください。
参照：山梨労働局「会社に給料を払ってもらえなかったので、労働基準監督署に申告したい」
情報提供メールは、個別相談への回答を受ける窓口ではない
厚生労働省には、法違反が疑われる事業場について知らせる「労働基準関係情報メール窓口」があります。
寄せられた情報は、労基署などが立入調査の対象を選ぶ際の参考などに使われます。
このメール窓口では、送信した情報に関する個別の相談や照会には回答していません。
情報を送信しても、立入調査の実施や調査結果の通知が約束されるわけではありません。
フォームでは、情報提供があったことや、その内容を会社へ知らせてよいかを選ぶ項目があります。
送信前に注意事項を確認してください。
自分の事案について相談したい場合や、具体的な対応を求めたい場合は、担当する労基署などへ直接問い合わせましょう。
労基署・労働局へ相談する前に準備するもの
相談の前に、勤務先、起きたこと、関連する資料、求めたい対応を整理すると、要点を伝えやすくなります。
手元にあるものから準備しましょう。
会社へ先に相談していなくても、外部窓口へ相談できます。 社内で話しづらい事情がある場合は、そのことも窓口へ伝えてください。
勤務先と雇用主が分かる情報をまとめる
会社名だけでなく、実際に働く店舗・支店・営業所の名前と所在地を確認します。
本社と勤務地が違う場合は、両方分かると説明しやすくなります。
派遣で働いている方は、雇用主である派遣元と、実際に働いている派遣先を区別してください。
どちらの会社から、どのような指示を受けたのかも伝えます。
労基署の調査は、原則として事業場の所在地を管轄する署が担当します。
遠方などで相談しづらい場合は、近くの労基署に相談し、手続きの進め方を確認する方法もあります。
労基署・労働局・総合労働相談コーナーの所在地や電話番号は、厚生労働省の以下のページで確認できます。
問題に応じた書類・記録を用意する
相談内容と資料の対応関係を、次のように整理します。
| 相談内容 | 手元にあれば用意したいもの |
|---|---|
| 給与・残業代の未払い | 雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、入金記録、勤怠記録 |
| 長時間労働、休憩・休日の不足 | シフト表、始業・終業時刻のメモ、業務指示、休憩中の対応記録 |
| ハラスメント | 日時・発言・行為のメモ、メッセージ、会社へ相談した記録 |
| 解雇・雇止め・条件変更 | 通知書、契約書、会社の説明、面談やメールの記録 |
| 仕事中のけがなど | 発生日時と状況のメモ、受診に関する資料、会社への連絡記録 |
自分に交付された書類や、自分の勤務に関する記録を中心に確認してください。
閲覧権限のないデータを取得したり、顧客情報などをまとめて私用のメールへ転送したりすることは避けましょう。
資料の保存方法に迷う場合は、窓口や弁護士へ確認できます。
紙の原本は手元に残し、提出が必要な場合は、コピーでよいかを確認しておくと安心です。
日時・指示・勤怠・給与の食い違いを、具体例で示す
「毎日サービス残業です」だけでなく、具体的な1日を挙げると、何を確認したいか伝わりやすくなります。
〇月〇日：勤務予定は9時〜18時、休憩1時間。
上司から、当日中に資料を仕上げるよう指示された。
実際は20時まで資料を作成したが、勤怠は18時退勤になっている。
その勤務分に対応する給与明細では、18時〜20時の勤務が賃金の計算に含まれているか確認できない。
勤怠記録の食い違いと、未払い賃金に当たるかを労基署に相談したい。
同じ状況が続いている場合は、いつから、どのくらいの頻度で起きているかも追記します。
正確な時刻が分からない場合は「20時ごろ」など、分かる範囲で記録しましょう。
自分が経験したことと、同僚から聞いたことも分けておきます。
サービス残業について、会社の指示や実際に働いた時間をどう残すか知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
相談するときの伝え方と、会社に知られたくない場合の確認事項
相談先が決まったら、最初に、困っている問題と、希望する対応を短く伝えましょう。
法律の条文や、正確な未払い額が分からなくても、相談は始められます。
初回の電話では、相談内容と持ち物を確認する
残業代の問題なら、例えば次のように伝えられます。
〇〇市の〇〇店に勤務しています。
勤怠に記録されていない残業があり、給与に反映されているか分からないため相談したいです。
給与明細と、自分で残した勤務時間のメモがあります。
こちらの窓口で相談できるか、来署する場合の持ち物と受付時間を教えてください。
会社への対応を求める場合、申告を含めてどのような方法があるかも確認したいです。
「まず法律の考え方を知りたい」「会社への行政対応を求めたい」「自分の代理人に交渉してほしい」など、希望も伝えてください。
訪問前に、担当窓口、受付時間、持参する資料、予約の要否を確認しておくと、行き違いを減らせます。
匿名相談と、会社に氏名を伝えずに進めることは分けて確認する
匿名で一般的な相談をする方法や、匿名で情報提供する方法はあります。
一方、個別の申告や紛争解決の手続きでは、本人の情報を確認したり、会社に具体的な事実を示したりする必要が生じます。
窓口へ氏名を伝えることと、会社へ氏名が伝わることは、同じではありません。
不安がある場合は、最初に「会社には自分の氏名を伏せてほしい」「会社への連絡を伴う前に、進め方を確認したい」と伝えましょう。
ただし、氏名を明かさなくても、出来事や対象期間から会社が相談者を推測する可能性はあります。
どの情報を会社へ示して対応するか、窓口と相談してください。
申告を理由に不利益な扱いをされた場合も、記録して相談する
労働基準法違反の申告をしたことを理由に、会社が解雇その他の不利益な扱いをすることは、同法第104条で禁止されています。
申告後に「労基署へ行ったから辞めてもらう」などと言われた場合は、日時、発言内容、通知書やメッセージを残し、担当した労基署などへ相談してください。
暴力や脅迫などで身の危険がある場合は、安全の確保や警察への連絡を優先しましょう。
参照
相談した後は、次にすることと退職の準備を整理する
相談しただけで、会社の対応がすぐに変わるとは限りません。
窓口で案内を受けたら、追加資料、次の手続き、今後の連絡方法を確認しましょう。
相談内容に応じた次の手続きと、確認事項を残す
相談後は、次の内容をメモにまとめます。
- 相談した窓口と日時
- どの問題を、どの手続きで進めるか
- 追加で必要な資料
- 会社へ連絡する予定や、その際に伝える情報
- 次に自分が連絡・提出するものと、その時期
担当する制度が違うと言われた場合は、どの窓口へ、何を伝えて相談すればよいかを確認してください。
会社があっせんに参加しない、未払い額について争いが続くといった場合は、弁護士へ相談し、労働審判や訴訟などを含む次の方法を検討します。
会社を辞めたい場合は、相談の結果を待たずに退職の準備も進められる
労基署などへの相談と、会社へ退職の意思を伝える手続きは別です。
相談の結果や会社の改善を待つことが、退職の前提ではありません。
辞める意思が固まっているなら、雇用契約の期間、希望する退職日、最終出勤日、休暇を取りたい日を整理しましょう。
退職を伝えただけで、翌日からの出勤が自動的になくなるわけではないため、休暇や欠勤の連絡も別に確認します。
体調が悪いときは、記録集めのために無理に勤務を続けず、必要な休養や受診を優先してください。
引き止められた場合の対応など、退職に向けた準備を確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。
自分で退職を伝えるのが難しいなら、退職代行SARABAへ
会社の問題について相談しながら、「上司と直接話すのが怖い」「退職の連絡を自分で進めることが難しい」と感じている方は、退職代行SARABAへご相談ください。
ご本人に代わって、退職の意思や有給休暇の取得希望、必要書類の送付依頼などを会社へお伝えします。
退職日がまだ決まっていなくても、ご相談いただけます。
今の状況や、会社に退職を伝えるうえで不安に感じていることをお聞かせください。
ブラック企業の通報・労基署への相談についてよくある質問
ここでは、証拠が少ない場合、退職後の相談、調査が行われるかどうかについて、迷いやすい点を整理します。
証拠が少なくても、労基署に相談できますか？
手元の資料が少なくても、分かる範囲で相談できます。
働いていた日、勤務時間、会社からの指示、給与の支払状況などをメモにしてください。
実際の調査や法違反の確認に必要な資料は、窓口と相談しながら確認します。
記録が不十分だからといって、自分で相談を諦める必要はありません。
退職した後でも、労基署へ申告できますか？
退職済みでも、在職中の法違反について申告できます。
雇用契約書、給与明細、勤務記録、会社とのやり取りが残っていれば、相談時に用意しましょう。
賃金の請求などには時効があるため、退職後に落ち着いてからと先延ばしにせず、早めに窓口へ確認してください。
参照：山梨労働局「会社に給料を払ってもらえなかったので、労働基準監督署に申告したい」
通報すれば、必ずすぐに会社へ調査が入りますか？
連絡しただけで、必ずすぐに立入調査が行われると決まるわけではありません。
相談なのか申告なのか、情報提供なのかによっても進み方が異なります。
会社への対応を求めている場合は、その希望を伝え、追加資料や今後の連絡方法を担当窓口へ確認してください。
とくに情報提供メールは、個別相談への回答や、調査結果の通知を受けるための窓口ではありません。
まとめ｜起きている問題から相談先を選び、事実と希望を伝えよう
ブラック企業だと感じて相談・通報を考えたら、賃金、労働時間、ハラスメント、解雇、離職票など、具体的に困っていることを整理しましょう。
- 賃金・労働時間・安全衛生の問題は、労基署へ相談する
- ハラスメントは労働局、相談先に迷う場合は総合労働相談コーナーを利用する
- 相談・申告・情報提供の違いを確認し、希望する対応を伝える
- 勤務先、日時、会社の指示、関連資料を分かる範囲で準備する
- 会社に知られたくない場合は、情報の扱いと進め方を最初に確認する
退職するか迷っていて、まず家族や友人など身近な人に話を聞いてほしい方は、相談相手の選び方をまとめた以下の記事も参考にしてください。
会社へ退職の意思を伝えることが負担な方は、現在の状況と、会社へ伝えてほしいことをお聞かせください。
