家族経営の会社でも、退職するために社長の家族全員を説得する必要はありません。
社長が直属の上司を兼ねている、人事担当者も社長の親族で相談しづらい場合は、退職を相談する相手と、退職の意思を正式に伝える相手を分けて考えましょう。
「社長に不満があるのに、相談先も社長しかいない」「奥さんや息子さんにも引き止められそう」「お世話になったので辞めたいと言えない」。
仕事上の関係と個人的な付き合いが重なっていると、退職の話が会社全体への批判として受け取られないか、不安になることもあります。
ただし、感謝を伝えることと、働き続けるかを決めることは別です。
この記事では、家族経営・同族会社に雇用されて働く方に向けて、退職前の確認事項、社長への伝え方、引き止められた場合の対応、社内に相談相手がいないときの相談先を解説します。
家族経営の会社で辞めにくいときは、相談相手と申し出先を分ける
家族経営という形態だけで、働きやすさや退職のしやすさが決まるわけではありません。
ここでは、経営者と上司が同じ、管理部門も親族が担当しているなど、退職の話を社内で進めにくい場合を考えます。
| 辞めにくいと感じる状況 | 整理すること |
|---|---|
| 社長が直属の上司で、不満を相談できない | 会社に改善を求めたいのか、すでに退職を決めているのか |
| 総務・経理も社長の親族で、話が広まりそう | 正式な申し出先と、手続きを担当する人は誰か |
| 紹介入社や私生活での付き合いがある | 個人的なお礼・説明と、会社への退職通知をどう分けるか |
| 社内に中立的な相談相手がいない | 会社へ伝える前に利用できる社外の相談先 |
社長への不満を、社長本人に相談し直す必要があるとは限らない
働き方を変えて続けたい場合と、会社を辞めたい場合では、伝える内容が変わります。
「親族の指示が食い違って困っているので、指示する人を一本化してほしい」なら、勤務を続けるための相談です。
一方、すでに退職する意思が固まっているなら、まず社長に問題点を認めてもらうことや、会社を改善してから辞めることは、退職の前提ではありません。
退職の意思、日付、必要な手続きを整理すると、伝える要点を絞れます。
社長の家族なら誰でも、正式な申し出先になるわけではない
「社長の奥さんに話した」「息子さんには辞めたいと伝えた」という場合も、その人が会社でどのような役割を持っているかを確認します。
役員や人事担当者として退職の申し出を受ける立場なのか、会社の業務には関わっていない親族なのかで、状況が異なります。
親族へ話したことと、退職の意思が会社に届いたことを、同じだと決めつけないことが大切です。
就業規則や社内の案内に申し出先があれば確認し、不明なら社長や会社の正式な担当者へ、記録が残る形で伝えましょう。
退職を言い出すタイミングや、話す前の準備にも迷っている方は、言いづらさの原因と対処法をまとめた以下の記事も参考にしてください。
家族経営の会社を辞める前に、契約と希望する日程を確認する
社長に話す前に、雇用契約と日程を確認しておくと、退職日を曖昧にしたまま話が終わることを防ぎやすくなります。
| 確認するもの | 確認したい内容 |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 無期雇用か有期雇用か。有期なら契約満了日と更新の取り決め |
| 就業規則・退職に関する案内 | 申し出先、申し出期限、必要書類 |
| 自分の予定 | 希望する退職日、最終出勤の予定日、有給休暇を取りたい日 |
| これまでのやり取り | いつ、誰に、どのような言葉で退職について伝えたか |
書類が見当たらない場合も、すべてそろうまで外部への相談を待つ必要はありません。
無期雇用では、社長の許可がなければ辞められないわけではない
期間の定めのない雇用契約では、明確な退職の意思表示が会社に届いてから、民法第627条第1項により、原則として2週間が経過すると契約が終了します。
会社と合意できれば、それより早い日に退職することもできます。
社長が「認めない」と言ったことだけで、退職ができなくなる仕組みではありません。
ただし、「退職を考えています」と相談しただけなのか、「〇月〇日で退職します」と通知したのかは区別します。
また、社内の提出先や必要書類、対応できる引き継ぎは確認しましょう。
就業規則の「退職は3ヶ月前」という定めを理由に、希望日では辞められないと言われた方は、規定と希望日が合わない場合の確認事項をまとめた以下の記事も参考にしてください。
有期雇用は、契約満了で辞める場合と途中で辞める場合を分ける
契約期間が決まっている場合は、無期雇用と同じように「伝えてから2週間」とは判断できません。
契約途中の退職は、会社との合意、やむを得ない事由、労働基準法第137条の適用などによって扱いが異なります。
正社員・パート・アルバイトという名称だけで判断せず、契約期間を確認してください。
契約満了が近く、次の契約は更新せず辞めたい方は、申し出る時期や会社への文例をまとめた以下の記事も参考にしてください。
社長に退職を言いづらいときの伝え方と文例
会社と日程を相談するのか、退職を確定的に通知するのかで、文面を分けましょう。
感謝や事情の説明を長くするより、退職について何を伝えたいのかが分かる文章にすることが大切です。
社長と話す時間を取れない場合は、用件を示して連絡する
社長が現場と経営を兼ねている場合、雑談のついででは、退職の話を最後まで聞いてもらえないことがあります。
自分で話せる状況なら、あらかじめ用件と希望する日時を伝えます。
今後の勤務と退職について、お話ししたいことがあります。
〇月〇日か〇月〇日に、15分ほどお時間をいただけますか。
社長と直接話すことが難しい場合は、最初からメールや書面で退職の意思を伝える方法もあります。
面談を申し込んでも時間を取ってもらえない場合も、対面で話せる日を待ち続ける必要はありません。
その場合も、退職について相談するのか、退職を確定的に通知するのかを明確にし、送付先と会社に届いたことを確認できる記録を残しましょう。
退職日を相談する段階なら、希望日と必要な手続きを伝える
会社との合意で退職日を調整したい場合は、例えば次のように伝えます。
これまで仕事を教えていただいたことに感謝しています。
今後の働き方を考えた結果、退職したいと考えています。
退職日は〇年〇月〇日を希望しています。
最終出勤日と引き継ぎ、必要な手続きについて、ご相談させてください。
これは、会社と退職日を相談するための文例です。
この文面を送っただけで、希望日に退職することが確定したとは限りません。
事情は必要な範囲で説明し、実際にはない病気や家庭の事情を作って伝えることは避けましょう。
退職を確定的に通知する場合は、日付と意思を明確にする
無期雇用で、必要な予告期間を確保して退職を通知する場合は、次のように伝えられます。
件名：退職の通知
〇〇社長
〇年〇月〇日をもって退職します。
退職の意思は固まっております。
退職日までに対応できる引き継ぎを進めますので、資料の提出先をご指定ください。
あわせて、退職に必要な書類と今後の事務連絡先をご案内ください。
退職日は、通知が会社に届く時期と、必要な予告期間を踏まえて設定してください。
希望日まで2週間に満たない場合は、会社との合意など、その日付で退職できる根拠を別に確認します。
有期雇用の途中で辞める場合も、この文例だけで希望日に退職できるとは限りません。
送った書面やメール、会社の返信を保存し、口頭でも伝えた場合は、日時と発言内容をメモに残しましょう。
社長や親族から引き止められたときの対応
退職を伝えた後に、社長だけでなく、配偶者や子どもなどからも話をされることがあります。
相手ごとに別の約束をすると、退職日や引き継ぎについて認識が食い違いやすくなります。
退職の意思と日付、今後の連絡窓口を、記録が残る形で確認しましょう。
「家族のように接してきた」「恩があるだろう」と言われた場合
お世話になったことへの感謝と、退職を決めたことは、両方伝えられます。
退職の意思が変わらないなら、新しい理由を次々と付け足すより、同じ要点を簡潔に伝えましょう。
お世話になったことには感謝しています。
そのうえで考えた結果ですので、退職する意思は変わりません。
退職日までに対応できる引き継ぎと、必要な手続きを進めたいと考えています。
引き止められた場で、希望していない退職日や「後任が育つまで残る」といった期限のない約束をする必要はありません。
退職日の変更を受け入れる場合も、日付と条件を確認し、記録に残してください。
親族から別々に話をされる場合は、窓口を確認する
社長には退職日を伝えたのに、経理担当の配偶者には別の日付を案内されるなど、話が食い違うこともあります。
その場合は、誰が会社の回答を取りまとめるのかを確認します。
社長には、〇月〇日付の退職についてお伝えしています。
日程や手続きの行き違いを防ぐため、今後の連絡窓口となる方を教えていただけますか。
必要な確認事項は、メールでまとめていただけると助かります。
会社の正式な担当者からの確認には対応しつつ、親族全員へ何度も私生活の事情を説明する必要があると考えないでください。
親族が同席する話し合いが負担なら、メールでの確認を希望する方法もあります。
退職届を受け取ってもらえない、怒鳴られて話ができない場合
退職届を返されたり、「社長が認めるまで話は終わらない」と言われたりした場合は、何を、いつ、誰に伝えたかを残します。
社長が唯一の申し出先で、別の人事担当者もいない場合は、会社の所在地・正式な宛先を確認し、書面で通知する方法があります。
ただし、書類を書いた日や発送した日と、通知が会社に届いた日は同じとは限りません。
受取拒否や返送があった場合は、それだけで通知が届いたと決めつけず、返送理由とこれまでの経緯を相談窓口や弁護士へ伝えてください。
書面の送り方や、受け取りを拒否された場合の確認事項は、以下の記事で解説しています。
また、人格を否定する言葉を繰り返されるなど、退職の話し合いで強い負担が生じている場合も、無理に対面での説明を続ける必要はありません。
パワハラに当たるかは、優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境が害されるという3つの要素をすべて満たすかで判断します。
発言内容や日時を残し、社外へ相談しましょう。
参照：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントとは」
社長や親族のきつい言い方にも悩んでいる方は、言動の具体例や対処法をまとめた以下の記事も参考にしてください。
退職日までの勤務・引き継ぎ・事務手続きを整理する
退職の話が社長との個人的なやり取りに偏ると、給与や書類の確認が後回しになることがあります。
退職の意思を伝えた後は、必要な事項を会社の担当者へまとめて確認しましょう。
退職日と最終出勤日、有給休暇を取りたい日を分ける
退職を通知しただけで、翌日からの出勤が自動的になくなるわけではありません。
退職日、最終出勤の予定日、有給休暇を取りたい日を分けて伝えてください。
有給休暇の残日数がある場合は、退職までの勤務予定日のうち、取得したい日を指定して申請します。
有給休暇は、原則として労働者が指定した時季に与える必要があります。
事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が取得日を変更する「時季変更権」を行使できることがありますが、退職日より後へ変更することはできません。
体調不良で勤務できない場合の連絡は、退職の申し入れとは別に行いましょう。
「社長が認めないから有給休暇は使えない」と言われた方は、申請で確認することや、取得を拒否された場合の対応をまとめた以下の記事も参考にしてください。
経理や総務も親族なら、誰に何を確認するか明確にする
社長の配偶者が給与を計算し、子どもが貸与品を管理するなど、手続きごとに担当が異なる場合があります。
親族としての呼び方だけでなく、会社のどの業務を担当する人かを整理しましょう。
| 確認すること | 会社へ伝える内容 |
|---|---|
| 担当業務の引き継ぎ | 未完了の仕事、対応期限、資料の保管場所、提出先 |
| 貸与品の返却 | 鍵・制服・端末などの種類と数量、返却先、受け渡し方法 |
| 最後の給与 | 対象期間、支払日、支払方法、明細の受け取り方 |
| 退職後に必要な書類 | 離職票など必要な書類の希望、送付先、担当窓口 |
引き継ぎ先が決まっていなければ、社長などに資料の受取人を指定してもらいます。
顧客情報や会社の資料は、会社が指定する方法で引き継ぎ、自分の私用メールなどへ無断で転送しないようにしてください。
後任の採用や教育が終わるまで無期限に残ることと、退職までに対応できる引き継ぎを行うことは分けて考えましょう。
社内に相談相手がいないときの相談先
社長や親族が会社の判断を担っていると、社内だけでは話を整理しづらいことがあります。
社内で相談しづらい場合は、会社へ退職を伝える前でも、社外の窓口へ相談できます。
相談したい内容に合わせて、次の窓口を選べます。
| 相談したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 社長の引き止めや親族の言動、退職の進め方を相談したい | 総合労働相談コーナー |
| 賃金が支払われない、必要な休憩を取れないなどの問題がある | 勤務先を管轄する労働基準監督署 |
| 平日夜間や土日・祝日に、労働条件の疑問を匿名で相談したい | 労働条件相談ほっとライン |
| 退職日や契約の効力で争っている、損害賠償を請求されている | 労働問題を扱う弁護士 |
まず状況を整理したいなら、総合労働相談コーナーへ
総合労働相談コーナーでは、退職をめぐるトラブルや、いじめ・嫌がらせなど、幅広い労働問題について無料で相談できます。
「社長が直属の上司でもあり、ほかに申し出先がない」「退職を伝えた後、親族から別々に連絡が来ている」など、社内の関係も含めて説明しましょう。
相談者のプライバシーに配慮して対応する窓口ですが、会社に知られないか不安な場合は、会社への連絡を伴う手続きに進む前に、どこまで情報が伝わるかを確認してください。
雇用契約書やメールなどが全部そろっていなくても、分かる範囲で相談できます。
労働条件相談ほっとラインは無料・匿名で利用できますが、会社へ直接指導する窓口ではありません。
参照
退職するかまだ迷っていて、まず身近な人に話を聞いてほしい方は、家族や友人など、相談相手の選び方を紹介した以下の記事も参考にしてください。
金銭の請求や具体的な法的判断が必要なら、弁護士へ
「急に辞めるなら会社の損失を払ってほしい」などと請求された場合は、請求の根拠と、自分に責任が生じるかを確認する必要があります。
労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることは、労働基準法第16条で禁止されています。
一方で、実際に生じた損害についての請求まで、すべて禁止されるわけではありません。
請求されたという理由だけで支払う義務が決まるわけではなく、会社が給与から一方的に差し引くことも、当然には認められません。
請求書や会社の説明を保存し、支払いや控除に同意する前に、弁護士へ相談してください。
会社の顧問弁護士から連絡が来た場合も、その弁護士が自分の代理人として対応してくれるわけではないため、必要に応じて自分の立場で相談できる弁護士を探しましょう。
参照：厚生労働省「違約金・損害賠償の予定と給与からの控除に関するQ&A」
弁護士に退職手続きや会社との交渉を依頼するか検討している方は、依頼できる内容や選ぶ際の確認点をまとめた以下の記事も参考にしてください。
自分で社長に退職を伝えるのが難しいなら、退職代行SARABAへ
「社長に退職を切り出すのが怖い」「社長や親族とのやり取りが負担で、自分では連絡を進められない」という方は、退職代行SARABAへご相談ください。
ご本人に代わって、退職の意思や有給休暇の取得希望、必要書類の送付依頼などを会社へお伝えします。
退職日がまだ決まっていなくても、ご相談いただけます。
誰に連絡すればよいか分からない場合や、すでに社長へ退職を伝えている場合も、現在の状況や不安に感じていることをお聞かせください。
家族経営の会社を辞めたいときによくある質問
ここでは、社長との個人的な付き合い、親族への説明、経営者の家族として働いている場合について、迷いやすい点を整理します。
紹介で入社した場合、紹介者に納得してもらうまで辞められませんか？
紹介者へのお礼や説明と、会社への退職の申し入れは別です。
お世話になった人へ自分の言葉で伝えたい場合は、どのタイミングで話すかを考えましょう。
ただし、紹介者に話しただけで会社へ正式に退職を伝えたことになるとは限りません。
雇用契約と退職日を確認し、会社の正式な申し出先にも伝えてください。
社長の家族全員に、退職理由を説明しないといけませんか？
社長の家族という理由だけで、全員へ個別に詳しい退職理由を説明する必要が生じるわけではありません。
退職の申し出を受ける人、給与や書類を担当する人など、会社の手続きに必要な相手を確認しましょう。
転職先や私生活の事情についても、手続きに必要な範囲を超えて、全員に詳しく説明しなければならないと考えないでください。
自分も経営者の親族として働いている場合、同じ方法で辞められますか？
会社に雇用されている従業員なのか、役員なのか、家業を手伝っている立場なのかで、確認することが異なります。
同居の親族だけを使用する事業には、労働基準法が適用されないという例外もあります。
親族以外の従業員も雇っている場合は、その事業には労働基準法が適用されます。
同居する親族本人については、事業主の指示を受けて働いているか、勤務時間や賃金などがほかの従業員と同様に管理されているかなどを踏まえて、労働者に当たるかを確認します。
「親族だから一般の従業員と必ず同じ」「親族だから労働法上の保護は一切ない」と決めつけず、契約や勤務の実態を相談窓口や弁護士へ伝えてください。
参照：厚生労働省「労基法は、働く人みんなに適用されるのですか。」
まとめ｜社長への気遣いと退職手続きを分け、相談先を確保しよう
家族経営の会社を辞めたいときは、感謝や個人的な付き合いに配慮しながらも、退職の意思と日程を明確に伝えることが大切です。
- 相談相手と、会社への正式な退職の申し出先を分ける
- 雇用契約を確認し、退職日・最終出勤日・休みたい日を整理する
- 社長や親族から別々に話をされる場合は、連絡窓口と記録を確認する
- 社内で相談しづらい場合は、先に社外の窓口を利用する
会社へ退職を伝えること自体が負担な方は、今の状況と、会社に伝えてほしいことをお聞かせください。
