退職届の書き方はある?退職理由はなんて書いたらいい?

会社を辞める時には必ず退職届を提出する必要があります。会社を辞めたことがない人にとって馴染みのない退職届ですが、その書き方や種類について、正しく理解していないといざ会社を辞めたいと思った時にどんな退職届を提出したらいいのか迷ってしまい時間がかかってしまうかもしれません。

今回は退職届の種類と書き方、どのように提出したらいいのかなど退職届について考えてみたいと思います。

 

退職届はなぜ提出する必要があるの?

退職届や辞表と呼ばれている会社を辞める際に会社に提出する書類は、なぜ会社を辞める時に必要なのでしょうか?

実は会社を辞める際に、口頭で辞めると言って会社を辞めることも民法上は可能なのです。

しかし、それでは口頭での辞意表明となり、後で本当に辞めたのか?という事実確認を行う際に証明できるものがないという状況になります。

これは普通に会社を辞めて会社側も納得しているのであれば問題がないのですか、会社側が会社を辞めたことを認めていないと言い出された場合に、形に残るもので証明する必要があります。

そこで本人の氏名、捺印が入った会社を辞める旨を届け出る退職届が必要となってきます。

この退職届に会社の人事や社長などの承認があって、初めて会社を辞める手続きが始められるというものになります。

退職届は、退職者本人と会社側の雇用責任者が退職に合意したという意思表示を双方確認する書類です。

 

退職届、退職願、辞表の違い

よく混同されるものに退職願と退職届、辞表があります。

辞表と退職届はほぼ同じものですが、辞表は公務員が辞める時に使用される言葉で退職届とほぼ同じです。

退職願と退職届については明確な違いがあります。退職願は、退職の際に会社側に退職を願い出て承認を受けるための書類となります。

このため、退職願とは別に退職届を提出する必要があります。

退職届は、会社側に退職を届け出る書類となり、会社を辞める時には必ず必要な書類となります。

通常は退職願の提出は口頭での退職の意向を伝え、上司や社長と話し合うという行為に替えることがほとんどではないかと考えられます。

 

退職届に記載する「退職の理由」

退職届けには、退職する日時、退職者の所属氏名、捺印の他に退職の理由を記載する必要があります。

この退職理由が非常に千差万別でどのように書いたらいいのかを迷う人も多いのではないでしょうか?

退職理由がパワハラによるものや社内の人間関係などによるものだった場合、そういったことを退職理由として記載する必要があるのでしょうか?

こうした内容についての記載は行う必要はありません。

定年退職以外の退職は、自己都合の場合ほとんどが「一身上の都合」という理由になります。

これは、決して退職の理由を会社に伝えてはいけないということではありません。

民法上では、個人に職業選択の自由があります。そのため、本来会社側へ退職の理由を伝える必要がありません。

こうした理由から退職届は様々な理由を書きたいところですが、書類上は「一身上の都合」という一言に集約されます。

 

退職届の例文

では、具体的に退職届にはどのような記載を行う必要があるのでしょうか?

具体的な例文を見てみましょう。

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退職届

○○株式会社 代表取締役社長 ○○様

この度、一身上の都合により、○○年〇月〇日をもちまして退職いたします。

○○年〇月〇日

所属 氏名 (印)

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このような退職届の例文が挙げられます。

退職届をワードで作成してもよいですが、法的な証明文書となるため、捺印と署名は行うようにしましょう。

 

パワハラや強引な引き留めにより辞められない場合の退職届

民法上の観点では、退職の意向を伝えた後に、14日以降であれば、退職することが可能です。しかし、人手不足やブラック企業などの会社では、退職を認めないといった強引な退職引き留めや退職を申し出た後にパワハラがひどくなるといったケースもあります。

こうした場合に会社側に退職を届け出る退職届が重要な役割を示します。

退職届は、退職を届け出る書類となるため、会社側の意思を確認する必要がありません。退職を申し出た際に、会社側に口頭で退職の意向を伝え、退職届を郵送などで送付するとよいでしょう。

耐えがたいパワハラや脅迫とも取れるような退職引き留めが続けば、精神的にも不調となり、うつ病などを発症してしまう可能性もあります。

そうなる前に、退職届を提出し、会社を退職することをおススメします。

 

パワハラや退職引き留めで会社を辞められなかったら退職代行サービスを

会社組織として、下の人に対して強引な方法で仕事を行わせたり、退職を申し出た場合に辞めたことによる損害賠償などを請求するといったことで脅迫するような会社は残念ながらまだまだ多く存在します。

ワンマン経営者などにより会社組織としてパワハラを行っているような会社もあり、こうした会社では、退職をしたいと言ってもなかなか認めてもらえない場合がほとんどです。

こうした場合は退職代行サービスにより、第三者に入ってもらって退職の意向を申し出るということが極めて有効となります。

退職を申し出る社員と会社経営者であれば、社員の方が力関係で負けてしまいますが、民法などを理解している退職代行業者であれば、会社経営者や上司である管理職の人も、社員に話すようには話すこともできなくなります。

退職の意向を伝えた後には、必ず退職届を提出するようにしましょう。

退職の申し出を事実として書面に残すことは、後々に退職は無効だと会社側が騒ぎ出したときに、退職申し出の証明として極めて有効なものとなります。

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