パワハラでやめるときの退職届の書き方とは? 会社都合で退職すべき理由も解説!

「上司からパワハラを受けているので、すぐにでも退職したい」
「退職届の書き方について調べておきたい」

と悩んでいませんか?

厚生労働省が発表した「職場のハラスメントに関する実態調査について(令和2年調査)」によると、全国8,000名のうち、過去3年間にパワハラを受けた経験がある方は31.4%もいます。

ただ、パワハラが原因で辞めたい場合、退職届の書き方に注意しなければなりません。なぜなら、書き方を間違えれば、失業保険がもらえなくなる可能性があるからです。

そこでこの記事では、

  • パワハラが原因の退職届の書き方と手順
  • 退職届を書く際の注意点
  • 退職理由を会社都合にすべき理由

などについて解説します。

パワハラが原因での退職は、退職届の書き方に注意すれば、治療費や慰謝料を請求できます。ぜひ参考にしてみてくださいね!

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目次

パワハラが原因で退職するときの手順

パワハラが原因で退職をしようと考えている場合でも退職の手順は変わりません。そこで、一般的な退職までの流れを解説します。

  1. 退職したい日の1か月前までに退職の意思を伝える
  2. 手渡しや郵送で提出する
  3. 離職票を発行してもらう

順番に見てみましょう。

1. 退職したい日の1か月前までに退職の意思を伝える

ほとんどの企業では、就業規則に退職についての取り決めも記載されています。そのため、退職する1か月前くらいまでに退職の意思を伝えなければなりません。

ちなみに、法律では2週間前までに伝える必要があります。

パワハラの加害者が上司の場合などは、人事や総務などに伝えましょう。

2. 手渡しや郵送で提出する

退職理由を会社都合にしたくても、会社側が認めてくれないケースもあるでしょう。会社都合の退職を企業が嫌がる理由は、国から以下のような助成金をもらえなくなるからです。

  • トライアル雇用助成金
  • 中途採用等支援助成金
  • 地域雇用開発助成金

これらの助成金は一定の期間内に会社都合退職を行っていないことを支給条件にしています。

そのため、会社が退職届を受け取らない場合は、内容証明郵便で会社に送って下さい。内容証明郵便は、いつどのような内容の文章を誰から誰に送ったのかを証明する郵便のこと。

内容証明郵便を受け取った場合、退職届を提出した証拠になるので、受け取っていないという言い逃れができません。

3. 離職票を発行してもらう

退職する際には会社から離職票を発行してもらいます。離職票は、転職活動や失業保険の給付申請に必要です。

離職票を発行してくれない場合やうっかり紛失した場合は、会社の人事や総務に連絡を取れば発行してもらえます。

しかし、何度連絡しても離職票を発行してもらえない場合は、ハローワークや労働基準監督署へ伝えましょう。

【例文あり】パワハラでの退職理由の書き方

パワハラが原因でやめるときは、その事実を必ず書き記すようにします。「自己都合」と書かないように注意が必要です。

退職理由を空欄にするのは推奨できません。会社に自己都合退職として受理されると、パワハラを裏付ける証拠にならないため、裁判で不利になるかもしれないからです。

なお。退職届は、必ず書面で提出してください。もちろん、口頭で退職を伝えた場合も、民法上退職は認められます。

ただ、証拠になる書類がなければ、会社とトラブルになりかねません。

  • 退職理由をめぐる争い
  • 退職事実をめぐる争い
  • パワハラの時事についての争い

嫌がらせ目的で「退職は認めていない」と主張されるケースもあるので、必ず書面で残しましょう。

退職届は以下のように記載します。
—————————————————————————————————-

退職届

○○株式会社 代表取締役社長 ○○様

この度、パワハラが原因の会社都合により、○○年〇月〇日をもちまして退職いたします。

○○年〇月〇日

所属 氏名 (印)

—————————————————————————————————-

また、必ず署名と押印が必要。署名や押印がなければ、裁判で証拠書類として扱われない可能性があります。

退職理由を会社都合にすべき3つの理由

パワハラが原因で退職した場合、その理由は会社都合と記載すべきです。では、労働者の立場から考えた場合、なぜ会社都合にすべきなのでしょうか?

  1. 失業保険の給付額が多くなる
  2. 退職から7日で失業保険を受給できる
  3. 治療費や慰謝料を請求できる

くわしく解説しますね!

1.失業保険の給付額が多くなる

退職理由が会社都合の場合、失業保険の給付額が高くなります。

給付額は、1日あたりの賃金額を求めるのですが、大きな違いは給付日数。

失業保険は雇用保険の加入期間によっても変わりますが、自己都合退職では、90日〜150日までしか給付されません。

雇用保険の加入期間 自己都合退職の給付日数
10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

一方、会社都合退職であれば、最大付与日数が最大330日まで延びます。

加入期間1年未満 加入期間1年〜5年未満 加入期間5年〜10年未満 加入期間10年〜20年未満 加入期間20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳〜35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
35歳〜45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
45歳〜60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳〜65歳未満 90日 150日 180日 210日  240日

会社都合退職では、雇用保険の加入期間が1年以上になれば、給付日数が増える可能性もあります。さらに、加入期間が5年を超えれば、どの年齢でも給付日数が増加します。

2.退職から7日で失業保険を受給できる

もう一つの違いは、失業保険を受給できるまでの日数。

会社都合退職の場合、ハローワークで求職の申し込みを行い、離職票を提出した日から8日目以降に失業保険の受給対象になります。

一方で、自己都合退職の場合、7日間の待機期間終了後もすぐに受給対象になりません。

待機期間終了の翌日から2か月間は給付制限期間になるので、給付が3か月も遅くなります。

退職後すぐに転職できなければ、収入がない状態で生活しなければなりません。自己都合退職では、経済的な不安を抱える可能性があるので、注意しましょう。

3. 治療費や慰謝料を請求できる

パワハラが原因で退職する場合、会社に対して治療費や慰謝料を請求できます。なぜなら、パワハラは違法行為に該当するから。

うつ病の治療費や休業中の給与補償も請求可能で、パワハラの慰謝料の相場は50万円〜100万円といわれています。加えて、以下のようなパワハラであれば、刑事事件になるので、会社側の罪がさらに重くなるでしょう。

暴行罪や傷害罪
  • 胸ぐらをつかむ
  • 蹴る
  • 殴る
侮辱祭や名誉毀損  同僚の前で名誉を傷つける発言

治療費や慰謝料を請求できれば、経済的な不安も和らぎ、傷ついた心も癒えるかもしれません。

退職届を書く際の注意点3つ

退職届を書く際にいくつか注意点があります。

  1. 一身上の都合という理由はNG!
  2. 会社に自己都合を強要されたらハローワークに相談
  3. 退職願では退職できないので注意する

知らなければ、退職できなかったり、経済的に不利益を被ったりするかもしれません。必ず把握しておきましょう。

1.一身上の都合という理由はNG!

会社を退職する際によく使われる理由は一身上の都合。しかし、繰り返しになりますがパワハラで退職する場合は、退職理由に一身上の都合と書くのはNG!

自己都合退職になるので、ハローワークから給付される失業保険の受給が遅れたり、受給額が少なくなったりします。

パワハラで退職する場合、会社都合であることを明記します。

パワハラが原因の退職は、労働者の責任ではありません。パワハラをした社員を雇用してる会社の責任で退職を強いられたと捉えられるからです。

2. 会社に自己都合を強要されたらハローワークに相談

会社に自己都合と書くように共用された場合は、ハローワークで相談しましょう。実際にパワハラに当たる行為なのか、今の証拠でパワハラと認定されるかなどのアドバイスが受けられます。

なお、ハローワークの相談は無料です。会社都合退職にできなそうなときは足を運ぶことをおすすめします。

ちなみに、下記の機関でもパワハラの相談が可能です。

  • 総合労働相談コーナー
  • 労働基準監督署

どちらも無料なので、ぜひ活用してください。

3. 退職願では退職できないので注意する

退職届と似た書類に退職願があります。しかし、退職願を提出しても退職できるとは限りません。なぜなら、退職願には強制力がないから。

あくまでも、雇用契約の解消を会社に申し込む行為なので、会社側に断られる可能性があります。

退職届を提出した場合、会社の意思にかかわらず退職できます。民法627条第1項にも定められているので、会社側も退職届けを受け取った場合、従わざるを得ません。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典:e-Gov法令検索

なお、提出した書類が退職届・退職願のどちらで扱われるかは、記載されている内容で判断します。

タイトルに退職届と記載しても、文章に退職の意思表示がなければ、退職願として扱われるので注意しましょう。

パワハラに該当する行為とは?

パワハラは、殴られたり蹴られたりだけとは限りません。身体的攻撃以外にもさまざまな種類があるので、以下のような行為もパワハラに該当する可能性があります。

主なパワハラ 全体に占める割合
精神的な攻撃 49.4%
過大な要求 33.3%
個の侵害 24.0%
過小な要求 21.2%
人間関係からの切り離し 20.5%
身体的な攻撃  5.8%

出典:厚生労働省

厚生労働省の調査では、パワハラのうち、身体的攻撃を受けた方はわずか5.8%です。

なお、どのような行為がパワハラに該当するかの線引きはこれまで不明瞭でした。

しかし、令和2年に厚生労働省がパワハラ指針を発表したことで、以下のような行為もパワハラ認定を受けやすくなりました。

  • 他の社員の前での叱責
  • 一人だけ別室で仕事させる
  • 雑用ばかりさせる
  • 自由参加の飲み会へ強制参加
  • スマホを覗き見やかばんを物色される

ただし、すべての行為がパワハラに該当するわけではありません。

たとえば「遅刻をした際に注意を受けた」「繁忙期に通常よりも多めの業務を与えられた」などはパワハラに該当しません。

パワハラで退職するときには証拠を集める

パワハラの被害を訴えたい場合や、会社が会社都合での退職を認めない場合は、パワハラをされた証拠が重要です。したがって、退職前からパワハラの証拠集めをしておきます。

  • 録音データ
  • 写真や動画
  • メールやSNS
  • 業務日報や日記
  • 2人以上の同僚による証言
  • 医師の診断書

また、うつ病などに罹った場合は、医師から診断書をもらいます。診断書がなく自己診断では、うつ病と認められないので、注意してください。

パワハラで退職したあとにすべき2つのこと

やっと仕事をやめられて、一安心。パワハラから開放されると、一気に気が抜けてしまうかもしれません。しかし、退職後に忘れてはいけないことが2つあります。

  1. 離職票の退職理由を確認
  2. 失業保険の申請

この2つは忘れずに行いましょう。

1. 離職票の退職理由を確認

離職票が手元に届いたら、必ず退職理由を確認しましょう。「自己都合」になっているかもしれません。

そもそも離職票は、会社側がハローワークに手続きすることで発行できる書類です。そのため、会社が虚偽の申請をしてしまえば、自己都合に変えられてしまう可能性があります。

なお、離職票の手続きができるのは、退職の翌日から10日以内。企業がハローワークに手続きをしたあと、発行された書類が届くので、やめてから2週間ほどかかります。つまり、退職する時点で離職票の確認はできません。

パワハラでやめざるを得なかったにもかかわらず、自己都合退職にされていないか、必ずチェックしましょう。

2. 失業保険の申請

離職票が手元に届いたら、失業保険の申請を忘れずに。会社都合退職の場合、ハローワークで手続きをした日から8日目以降に失業保険の受給対象になります。

手続きが遅れるとその分だけ受給開始日が遅れます。次の仕事が決まらないまま退職する方は、離職票が届き次第ハローワークに向かいましょう。

退職理由がパワハラにできなかったときはハローワークへ

会社都合退職と記入して退職届を出したら、自己都合に直さないと受け取れないと突き返された方もいるかもしれません。泣く泣く自己都合退職で提出したため、もう諦めるしかないと考えていませんか?

また、離職票の理由が自己都合に変えられていて、困っている方もいるでしょう。

実は、ハローワークに相談すれば、自己都合退職を会社都合退職に書き換えてもらえる可能性があります。

相談するにはパワハラの証拠が必要となるので、情報を集めて話をしに行ってみてください。

退職する勇気がないのなら退職代行を利用しよう! 3つのメリットを解説

パワハラが原因の場合、退職する意思を伝えても、暴力を振るわれないか不安に感じるかもしれません。また、会社によっては退職さえ認められなくて悩んでいる方もいるでしょう。

ご安心ください! 退職代行を利用すれば、かんたんに退職でき、以下のメリットもあります。

  1. 確実に退職できる
  2. 未払いの残業代の交渉も行ってくれる
  3. 上司や会社と会わなくてもよい

くわしく解説しますね!

1.確実に退職できる

退職代行を使えばほぼ100%退職が可能です。なぜなら、あなたの代わりに退職代行が会社に退職の意志を伝えてくれるから。

会社側も、退職を引き止められないことは知っているケースがほとんどです。そのため、退職代行に頼むだけで確実に退職できます。

2.未払いの残業代の交渉も行ってくれる

労働組合や弁護士事務所が運営している退職代行を利用すれば、会社との交渉も行います。

未払いの残業代がある場合や有給を使い切りたい場合でも、会社と交渉できるので、より良い条件で退職できます。

3.上司や会社と会わなくてもよい

上司に直接退職の意思を伝えにくいと感じる方は多いでしょう。退職代行を利用すれば、退職届の提出や会社に残した荷物のやり取りは郵送で可能。

そのため、わざわざ会社に行く必要はないので、楽な気持ちで退職できます。このように退職代行を利用すれば、より確実に楽な気持ちで辞められます。

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