「退職ってどうやって切り出せばいいの？」
「退職を伝えた際に引き止められたらどうしよう…」
「転職を理由に退職する際はどう伝えたらいい？」
このようなお悩みを抱えていませんか？
転職や結婚などを理由に、会社を辞めようと考えている方もいるのではないでしょうか。
とはいえ、どのように退職を切り出せばいいのか分かりませんよね。さらに、退職を引き止められた場合、上手く説得できるのか不安なところ。
そこでこの記事では、会社を辞めようと考えている方に向けて、
- 退職の切り出し方
- 引き止められた際の対処法
などについて解説します。
「できるだけ穏便に会社を辞めたい」「上司から引き止めにあうか心配」という方は、ぜひ当コラムを参考にしてみてください。
【3ステップ】退職の切り出し方
退職を切り出す際には、以下3つのステップを踏みましょう。
- できるだけ繁忙期を避ける
- 上司にアポを取る
- 退職の意志を伝える
ステップごとに詳しく解説します。
ステップ1.できるだけ繁忙期を避ける
退職を切り出す際には、できるだけ繁忙期を避けましょう。スムーズに退職できない恐れがあるためです。
例えば、忙しい時期に「課長、お話があります」と切り出しても「今は忙しいから後で」と取り合ってもらえない可能性があります。
さらに、いざ退職を切り出しても、繁忙期を理由に引き止めにあうかもしれません。
そのため、退職を切り出すなら、繁忙期を避けるのが好ましいです。加えて、大きなプロジェクトの途中や人事異動をした直後も控えましょう。
ステップ2.上司にアポを取る
続いて、上司にアポを取りましょう。事前に予定を決めておくことで、退職を切り出しやすくなります。
このときは「今後のことでお話がありますので、お時間をいただけないでしょうか？」と直属の上司に口頭で伝えます。
上司が忙しそうだったり、出張・会議などでなかなかいなかったりする場合は、メールでアポを取っても大丈夫です。以下に例文を載せておくので、参考にしてみてください。
○○課長
お疲れ様です。△△（自分の名前）です。
今後のことでお話があります。お忙しいところ恐縮ですが、○月○日の終業後に10分ほどお時間をいただけないでしょうか？
△△
直属の上司にアポを取り、落ち着いて退職を切り出せる時間を作りましょう。
ステップ3.退職の意志を伝える
アポが取れれば、直属の上司に退職の意志を伝えます。
「退職の相談をしたい」「会社を辞めるか迷っている」ではなく「退職したい」とはっきりと伝えることが重要です。部署異動や仕事内容の改善などを理由に、退職しないように引き止められる可能性があるためです。
退職の意志を固い場合は、自分の気持ちを強く伝えることが大切です。その結果、引き止めにあわず、会社を素早く辞められるでしょう。
退職の切り出し方を3つの理由別に解説
こちらでは、退職の切り出し方を以下3つの理由別に解説します。
- 転職
- 結婚
- 体調不良
言い方の例も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1.転職
転職を理由に退職する場合は、そのまま「転職先が決まったので会社を辞めます」と伝えましょう。
ここで重要なのは、会社に不満があったとしても愚痴や悪口を言わないことです。「自分がやりたいことをするために転職する」というスタンスでいるのが好ましいです。
なお、転職先を聞かれても、正直に伝える必要はありません。メーカーや医療関係など、ざっくりと業種を伝えて濁すのが良いでしょう。
2.結婚
結婚を理由に退職する際には、家族の事情などを引き合いにして仕事を続けられないことを伝えましょう。
例えば、
- 多忙な仕事なのでサポートしたい
- 転勤が多いので今の仕事を続けるのが難しい
などといった切り出し方がおすすめです。
昨今では、結婚しても仕事を続ける方が多い傾向にあります。そのため、どうしても退職しなければならない理由がなければ、上司に引き止めにあう恐れがあるのです。
3.体調不良
体調不良を理由に退職する場合は、正直に理由を伝えるのが良いでしょう。
また、退職を切り出す際に、診断書をあわせて提出するのが好ましいです。特に、うつ病などの精神的な病は、病気であることを客観的に判断するものが必要です。
診断書をもらいたい場合は、医師に診断書を発行して欲しい旨を伝えましょう。仕事を休んで療養する必要があると判断された場合は、診断書が発行されます。
体調不良を理由に退職を考えている方は、関連記事「うつ病で即日退職は可能！会社を辞める手続きや即日退職が認められなかったときの対処法を解説」を参考にしてみてください。即日退職する方法を紹介しています。
退職を切り出した際に引き止められたら？7つのケース別に切り返し方を解説
いざ退職を切り出したとしても、引き止めにあうのではないかと心配になる方も多いのではないでしょうか。特に、転職先が決まっていたり、体調を崩していたりする場合は、できるだけ早く会社を辞めたいですよね。
こちらでは、引き止めにあった際の切り出し方を以下7つのケース別に解説します。
- 後任がいない
- 給料を支払わない
- 有給消化を認めない
- 懲戒解雇扱いにする
- 損害賠償を請求する
- 離職票を発行しない
- ハラスメントを受けた
「早く会社を辞めたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
1.後任がいない
後任がいないことを理由に引き止めることには、法的な強制力はありません。人手不足は、あなたのせいではなく、会社都合によるものだからです。
民法627条では、2週間前に退職の意思を告げることで退職できると定められています。理由を問わずに会社を辞められるため、後任が見つかっていなくとも退職は可能です。
人手不足を理由になかなか退職できない方は、関連記事「退職したいのに人手不足を理由に引き止めに合っている人必見！会社をやめる4つの方法を紹介」をチェックしてみてください。
2.給料を支払わない
「会社を辞めると今月分の給料を支払わない」といった引き止めは、法律違反になります。
労働基準法第24条では、給料の支払いは会社の義務と定められているためです。違反すると、罰金を課すものとしています。
給料だけでなく、残業代や退職金を支払わないことも違法行為です。「給料を支払わない」と言われても、退職する意思を貫きましょう。
3.有給消化を認めない
退職時に有給消化を認めないことも、法律違反に当たります。会社を辞める意志を伝えたからといって、有給取得の権利がなくなるわけではないためです。
労働基準法第39条では、有給消化は、労働基準法で規定された労働者の権利としています。そのため、労働者が有給取得を望んだ場合に会社がそれを拒むのは違法です。
退職する際に有給を消化できなきて悩んでいる方は、関連記事「退職時に有給を消化できないときの対処法4選！安全かつ確実に消化しきる方法とは？」を参考にしてみてください。
4.懲戒解雇扱いにする
懲戒解雇とは、労働者に罰を与えるための解雇であり、極めて重い処分です。退職金を受け取れなかったり、転職時に不利になったりするなどのデメリットが生じます。
退職の意志を伝えたことで、懲戒解雇扱いとされるのは違法です。
労働契約法15条・16条では、懲戒解雇にできるのは、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる場合に限ります。例えば、会社の財産を横領したり、パワハラやセクハラなどの加害者になったりしたときに下されます。
そのため、転職や結婚などを理由に退職する場合は、懲戒解雇扱いにはなりません。上司から脅されても、安心して会社を辞める手続きを進めましょう。
5.損害賠償を請求する
退職を理由に損害賠償を請求するのは、違法行為です。
民法709条では、故意又は過失によって違法な権利侵害行為を行い、他者に損害を与えた場合に損害賠償責任を負うとされています。
例えば、
- 引継ぎをせずに会社を辞める
- やむを得ない理由がないのにも関わらず一方的に退職する（有期雇用）
- 退色する際に、他の従業員の引き抜きをする
- 無断欠勤で出社を拒否する
などの行為が挙げられます。
このように会社に多大な損害を与えた場合でないと、損害賠償は請求されません。
ただし、派遣社員や契約社員などの有期雇用の場合、やむを得ない理由がないにも関わらずに退職する場合は、損害賠償責任を負う可能性があります。期間中の退職はリスクが高いため、できるだけ避けましょう。
7.ハラスメントを受けた
「お前は他の会社でやっていけない」「今まで育てた恩を忘れたのか」などと言われた場合、無視して退職の意志を強く伝えましょう。ここで折れてしまっては、会社を辞められません。
ただし、一切仕事を与えられなかったり、暴力を振るわれたりなど、悪質なハラスメントは別の部署や労基に相談することをおすすめします。元々ハラスメント気質のある職場では、退職を切り出す際にボイスレコーダーを持っていくのも良いでしょう。
退職を切り出せなくて悩んでいるなら退職代行を使おう
退職を切り出せなくて悩んでいるなら、退職代行の利用がおすすめです。退職代行とは、利用者に代わって退職の意志を伝えたり、手続きをしてくれたりするサービスです。
会社と依頼者の間でやり取りを行ってくれるため、勤務先と連絡を取る必要はありません。また、第三者が間に入ることで、退職をあっさり認めてくれる可能性が高まります。
下記の記事では、退職代行のおすすめランキングを紹介しています。当メディアがリサーチした30社の中から本当におすすめできる15社を厳選していますので、ぜひ参考にしてみてください。
