「上司への退職の切り出し方がわからない」
「退職を伝えた際に引き止められたらどうしよう…」
「スムーズに退職するための伝え方も知っておきたい」
このような疑問を抱えていませんか？ 転職や結婚などを理由に、会社を辞めようと考えている方もいるのではないでしょうか。
とはいえ、どのように退職を切り出せばいいのか、引き止められたときにどう返せば良いのか不安を感じている人も多いでしょう。 そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。
- 退職の切り出し方
- 引き止められた場合の伝え方
この記事を読めば、退職をスムーズに進めやすくなります。 「円満退職をしたい」「引き止めにあいたくない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
退職の切り出し方を3つの理由別に解説
こちらでは、退職の切り出し方を以下3つの理由別に解説します。
- 転職したい場合の退職の切り出し方
- 結婚する場合の退職の切り出し方
- 体調不良が原因の退職の切り出し方
伝え方の例も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
転職したい場合の退職の切り出し方
転職を理由に退職する場合は、そのまま「転職先が決まったので会社を辞めます」と伝えましょう。 ここで重要なのは、会社に不満があったとしても愚痴や悪口を言わないこと。「自分がやりたいことをするために転職する」というスタンスでいるのが好ましいです。 なお、転職先を聞かれても、正直に伝える必要はありません。メーカーや医療関係など、ざっくりと業種を伝えて濁すのが良いでしょう。
結婚する場合の退職の切り出し方
結婚を理由に退職する際には、家族の事情などを引き合いにして仕事を続けられないことを伝えましょう。 例えば、
- パートナーが多忙な仕事なのでサポートしたい
- 転勤が多いので今の仕事を続けるのが難しい
などといった切り出し方がおすすめです。 昨今では、結婚しても仕事を続ける方が多い傾向にあります。どうしても退職しなければならない理由がなければ、上司に引き止めにあうかもしれません。
体調不良が原因の退職の切り出し方
体調不良を理由に退職する場合は、正直に理由を伝えるのが良いでしょう。 また、退職を切り出す際に、診断書をあわせて提出するのが好ましいです。
特に、うつ病などの精神的な病は、病気であることを客観的に判断するものが必要です。 診断書をもらいたい場合は、医師に診断書を発行して欲しい旨を伝えましょう。仕事を休んで療養する必要があると判断された場合は、診断書が発行されます。
うつ病になった際の手続き方法は、「うつ病で即日退職は可能！会社を辞める手続きや即日退職が認められなかったときの対処法を解説」にて解説しています。体調不良を理由に退職を考えている方は参考にしてみてください。 https://taisyokudaikou.com/depression-retirement/
退職を切り出すときのポイント
退職を切り出す際には、以下の6つのポイントが重要です。
- できるだけ繁忙期を避ける
- 退職を切り出す適切なタイミングがある
- 事前にアポを取る
- 直属の上司と2人きりになる時間を作ってもらう
- 強めに意思を伝える
- 前向きな退職理由を伝える
それぞれのポイントについて順番に解説します。
できるだけ繁忙期を避ける
退職を切り出す際は、繁忙期を避けなければスムーズに退職できない恐れがあります。 例えば、忙しい時期に「課長、お話があります」と切り出しても「今は忙しいから後で」と取り合ってもらえない可能性があるのです。
さらに、退職を切り出しても繁忙期を理由に引き止めにあうかもしれません。 退職を切り出すなら、繁忙期を避けるのが無難です。加えて、大きなプロジェクトの途中や人事異動をした直後も控えましょう。
退職を切り出す適切なタイミングがある
退職を切り出すタイミングは、辞める1ヶ月前までがベストです。多くの会社では、就業規則に退職時のルールが定められていて、概ね辞める1ヵ月前までに伝えることが明記されています。
また、在職中に転職活動をしている場合は、内定承諾後に切り出すようにしましょう。内定が出る前に辞める意思を伝えてしまうと、転職活動がうまくいかなかった場合に残る選択肢がなくなってしまうので注意が必要です。
事前にアポを取る
スムーズに退職を切り出すためには、事前に直属の上司にアポを取る必要があります。アポを取らずにいきなり退職の意思を伝えようとした場合、本気で相手をしてもらえない可能性があるからです。
事前にアポを取る場合は、以下のような文章で伝えるようにしましょう。
| ●●課長お疲れ様です。
お忙しいところ、申し訳ありません。 明日お話させていただきたいことがあり、 よろしくお願いいたします。 自身の名前 |
直属の上司と2人きりになる時間を作ってもらう
上司に退職の意思を伝える際には2人きりになる時間を作ってもらいましょう。上司と自分以外の人が周りにいる状況で退職の意思を伝えようとした場合、退職することが同僚に漏れてしまう可能性があります。
また、会社以外であっても周りに人がいる場所は好ましくありません。静かで誰も入ってくる心配のない会議室や空き部屋で伝えるようにしましょう。
強めに意思を伝える
退職の意思は、強めに伝えるべきです。 明確に伝えなかったり、退職するのを迷っている素振りを見せたりすると、「本気で辞めるつもりがない」「引き止めたら退職を思いとどまるかも」といった印象を与えてしまいます。
強めに伝えることで「本気で辞める意思があるから引き止めるのは難しい」と考えてくれやすくなるため、辞められる可能性が高くなります。 ただし「何日に辞めます」「退職日は何月何日です」のように強すぎる伝え方をすると、上司を怒らせてしまうので注意が必要です。
前向きな退職理由を伝える
退職する理由を聞かれたら、前向きな退職理由を伝えるようにしましょう。ブラック企業であっても「残業が長すぎる」「給料が安い」といったストレートな伝え方をすると、上司からの印象が悪くなる可能性があります。
給料が安いという理由で退職をする場合は「成果主義で評価をしてもらえる環境で働きたい」といった前向きな理由で伝えましょう。 前向きな理由を伝えれば、上司から応援してもらえる可能性が高くなります。
退職を引き止められた場合の切り返し方を解説
退職を引き止められた場合は、正しい切り返し方があるので把握しておきましょう。
- 後任がいないと言われた場合
- 給料を支払わないと言われた場合
- 有給消化を認めないと言われた場合
- 懲戒解雇扱いにすると言われた場合
- 仕事でミスが続いている
- 希望する条件を呑むと言われた場合
上司が引き止める理由別に切り返し方を解説します。
後任がいないと言われた場合
後任がいないことを理由に引き止めることには、法的な強制力はありません。人手不足は、あなたのせいではなく、会社都合によるものだからです。 民法627条では、2週間前に退職の意思を告げることで退職できると定められています。理由を問わずに会社を辞められるため、後任が見つかっていなくとも退職は可能です。
人手不足でも会社を辞める方法については、「退職したいのに人手不足を理由に引き止めに合っている人必見！会社をやめる4つの方法を紹介」で解説しています。人手不足を理由になかなか退職できない方は、参考にしてみてください。 https://taisyokudaikou.com/taishoku-hikitome-hitodebusoku/
給料を支払わないと言われた場合
「会社を辞めると今月分の給料を支払わない」といった引き止めは、法律違反になります。 労働基準法第24条では、給料の支払いは会社の義務と定められているためです。
違反すると、罰金を課すものとしています。 給料だけでなく、残業代や退職金を支払わないことも違法行為です。「給料を支払わない」と言われても、退職する意思を貫きましょう。
有給消化を認めないと言われた場合
退職時に有給消化を認めないことも、法律違反に当たります。会社を辞める意志を伝えたからといって、有給取得の権利がなくなるわけではないためです。
労働基準法第39条では、有給消化は労働基準法で規定された労働者の権利としているので、労働者が有給取得を望んだ場合に会社が拒むのは違法です。 退職時に有給休暇を消化する方法は「退職時に有給を消化できないときの対処法4選！安全かつ確実に消化しきる方法とは？」を参考にしてみてください。 https://taisyokudaikou.com/paiddigestion-cannot/
懲戒解雇扱いにすると言われた場合
懲戒解雇とは、労働者に罰を与えるための解雇であり、極めて重い処分です。退職金を受け取れなかったり、転職時に不利になったりするなどのデメリットが生じます。 退職の意志を伝えたことで、懲戒解雇扱いとするのは違法です。
労働契約法15条・16条では、懲戒解雇にできるのは客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる場合に限ると記載されています。
例えば、会社の財産を横領したり、パワハラやセクハラなどの加害者になったりした場合が該当します。転職や結婚などを理由に退職する場合は、懲戒解雇扱いにはなりません。上司から脅されても、会社を辞める手続きを進めましょう。
損害賠償を請求すると言われた場合
退職を理由に損害賠償を請求するのは、違法行為です。民法709条では、故意又は過失によって違法な権利侵害行為を行い、他者に損害を与えた場合に損害賠償責任を負うとされています。
例えば、以下のような場合は、状況によっては損害賠償請求をされる可能性があります。
- 仕事に疲れたり辞めたくなる原因
- やむを得ない理由がないのにも関わらず一方的に退職する（有期雇用）
- 退色する際に、他の従業員の引き抜きをする
- 無断欠勤で出社を拒否する
などの行為が挙げられます。
また、派遣社員や契約社員などの有期雇用の場合、やむを得ない理由がない状態で退職すると損害賠償責任を負う可能性があります。期間中の退職はリスクが高いため、できるだけ避けましょう。
希望する条件を呑むと言われた場合
退職の意思を伝えた際に上司から希望の条件を聞かれて、回答した後に「その条件を呑むから退職しないで欲しい」といわれることがあります。 しかし、上司の言い分を鵜呑みにするのはおすすめできません。「後から約束を反故にされる」「上司の力ではどうにもできなかった」といったケースもあるからです。
上司に条件を呑むからと言われて迷う素振りを見せると、強く引き止めれば退職しないという印象を与えかねないので注意しなければなりません。条件通りにならないケースも多いため、毅然とした態度で断りましょう。
同僚や家族への退職の切り出し方
退職を切り出す際、上司だけでなく同僚や家族への伝え方に悩む人も多いのではないでしょうか？ そこで家族や同僚への退職の切り出し方についても紹介します。
家族への退職の切り出し方
家族へ退職を切り出すタイミングは、転職活動をはじめる時がおすすめです。内定が出たときや上司からの承認が出たタイミングで伝えてしまうと、猛反対される恐れがあります。
今の会社から転職した場合、年収や働く時間などが大きく変わる可能性があるため、早いタイミングで伝えるようにした方が良いでしょう。家族へ伝える勇気が出ないかもしれませんが、後々トラブルになる前に伝えておいた方が、転職活動に集中しやすくなります。
同僚への退職の切り出し方
同僚へ退職を切り出すのは、上司から同僚へ伝える承認が下りてからにしましょう。なぜなら、上司に退職の意思を伝えてすぐの場合、思ってもいない転職理由が伝わってしまい、双方ともに働きづらくなるケースもあるからです。
また、転職先の社名や転職理由は必ずしも伝える必要はありません。詳しく聞かれた場合には、信頼できる同僚のみに伝えるようにしましょう。
退職を切り出した後の流れ
退職を切り出した後は、以下の流れに沿って退職日を迎えます。
- 退職届を提出する
- 引き継ぎや備品の返却を行う
- 退職日を迎える
それぞれの手順について詳しく解説します。
退職届を提出する
退職を切り出した後、退職が認められたら退職届を提出します。 退職届を提出する場合、会社所定のテンプレートがあるのか確認をします。
また、一般的に退職届はB5の白い便箋に記入をして、白い無地の封筒に入れて出さなければなりません。退職理由を記載するときは基本的に「一身上の都合のため」と書きます。退職届を書き終えたら、人事か直属の上司に渡しましょう。
退職届の書き方については「いきなり退職届を出すのは避けるべき！許される3つのケースと正しい辞め方をあわせて紹介」にて解説しています。退職届の書き方がわからない人は、参考にしてみてください！ https://taisyokudaikou.com/ikinari-taisyokutodoke/
引き継ぎや備品の返却を行う
退職届を提出したら、引き継ぎや備品の返却を行います。引き継ぎをしなかった場合、後任者が仕事を進められなくなることもあるので、必ず行いましょう。
また、口頭で伝えるだけでなく書面もしくはパソコン上のファイルに引き継ぎ内容を残しておくことをおすすめします。備品の返却は、会社から借りている以下のようなものが対象となります。
- 健康保険証
- 名刺
- 社員証
- 業務用のパソコンやスマホ
- オフィスの鍵
- 制服
- 業務に使った書類やデータ
退職後に返却し忘れた物がある場合は、郵送で人事部宛てに送りましょう。
退職日を迎える
退職日になったらようやく会社を退職できます。退職日を迎える日までにお世話になった先輩や同じ部署で働く同僚に挨拶をしておきましょう。
なお、先輩や同僚に退職する旨を伝えるときは、直属の上司の許可を取っておいた方がトラブルを避けやすくなります。
退職を切り出せない場合は退職代行を使おう
退職を切り出す際は、適切なタイミングかつ正しい方法で伝える必要があります。また、上司から引き止められた場合でもスムーズに退職できるように、退職理由については整理しておくべきです。
上司に退職を切り出す勇気がない場合や退職を切り出せる状況ではない会社の場合は、自分で解決しようとはせずに退職代行を利用しましょう。退職代行を使えば、担当者が会社と依頼者の間でやり取りを行ってくれるため、勤務先と連絡を取る必要はありません。
また、第三者が間に入ることで、退職をあっさり認めてくれる可能性が高くなります。下記の記事では、退職代行のおすすめランキングを紹介しています。当メディアがリサーチした30社の中から本当におすすめできる15社を厳選していますので、ぜひ参考にしてみてください。
