欠勤したまま退職はできる！その理由と退職する5ステップを分かりやすく紹介

「思わず欠勤してしまった…このまま退職できない？」
「会社に行きたくなくて休んでいるけど、出社せずに退職する方法があったら知りたい」
「会社辞めたいけど、自分で上司に言えない」
と悩んでいませんか。

1度欠勤してしまうと、そのままずるずると仕事を辞めたくなることも。ただ会社を休み続けると、出社するのに勇気が必要です。そのため、退職する意思を伝えられないと悩んでいる人も多いです。

結論から言うと、欠勤したまま再度出社しないで退職できます。

欠勤が続いて懲戒解雇にならないためにも、仕事を辞めると意思が固まっている人はすぐに行動に移しましょう。

こちらの記事では、

欠勤したまま出社せずに退職できる理由
休職も1つの手段
バックレだけは絶対に避けるべき理由
欠勤したまま退職する流れ
自分で退職を伝えられない人は退職代行がおすすめ

などを、分かりやすく説明していきます。1人で悩まないでくださいね。欠勤が続いているなら、かなり追い詰められています。頑張らないようにしましょう。

【結論】欠勤したまま出社せずに退職できる

結論から言うと、欠勤したまま退職できます。基本的に、退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められるからです。

これは、「労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職することができ、退職の意思表示から２週間が経過すると雇用関係が終了（＝退職）する。」と民法第627条第1項で規定されています。

また、

契約社員
派遣社員
年俸制

など、働く期間が決まっている人も欠勤後そのまま退職できます。理由は、やむを得ない理由で会社を辞めるから。民法第628条によって「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」と定められています。

やむを得ない理由とは、

怪我で働けなくなった
病気になった
親の介護
パワハラ
セクハラ

などです。

会社が「そのような事情なら仕方ない」と納得してくれれば、すぐに退職可能。病気やケガ、うつ病など、休職している段階でやむを得ない事由を抱えているので、有期雇用であっても休職中の退職はほぼ問題ないでしょう。

「後々問題になりたくない」という人は、退職のプロである退職代行サービスや労務に詳しい弁護士にまずは相談してみましょう。1人で悩んでも答えが出ず結局会社を辞められなかった、とならないためにです。

欠勤が続いているならまずは休職するのも1つの手段

欠勤が続いているのであれば、休職するのも1つの手段です。欠勤と休職の違いがよく分からない人もいますよね。

休職とは、主に労働者側の都合によって業務遂行が困難、または適当ではない場合に、労働契約を維持しながら長期的に会社を休むことです。簡単に言うと、病気や怪我で仕事できないことを会社が認めてお休みをくれることです。

休職中は、原則として給与や賞与は発生しません。しかし、企業によっては独自の休職制度があるので、給与の一部を保証されることがあります。

休職するには、医師による診断書が必要です。

一方で、欠勤も会社を休むと言う点では共通しています。しかし、欠勤の場合は労務義務が免除されません。つまり、契約違反に当たります。そのため、欠勤の場合は賃金が支払われません。

【NG行為】欠勤したまま会社をバックレるのは絶対避けよう

欠勤したまま、バックれるのだけは避けましょう。バックレて仕事を辞めると、懲戒解雇になる可能性も。いわゆるクビです。懲戒解雇になると、転職活動時に評価が下がったり、退職金が受けとれなかったりします。

万が一、会社の命運を左右するプロジェクトを任されている状態でバックレた場合、損害賠償を請求される可能性もあります。

さらに、身元保証人に連絡が入り心配をかけてしまうことも考えられます。

また、バックレだと退職手続きを行えません。そのため、自己都合退職で辞められないこともあります。

会社は、2週間以上に渡って無断欠勤をした従業員を懲戒解雇にできます。懲戒解雇は、最も重い処分方法なので、絶対に避けなければいけません。

転職も難しくなる可能性があるので、絶対にバックレるのは止めましょう。今すぐ辞めたいのであれば、退職代行を使って会社とトラブルなく退職するのがおすすめです。

繰り返しになりますが、欠勤したまま退職するのは良いですが、バックレだけは避けましょう。

欠勤したまま退職する5ステップ

こちらでは、欠勤したまま退職する5ステップを紹介します。少しでもスムーズに会社を辞めるためにも、しっかりとチェックしてくださいね。

診断書をもらう
直属の上司に退職を伝える
退職届を提出
貸与物を返却
必要書類を受け取る

それぞれ順番に確認していきましょう。

1.診断書をもらう

体調不良で退職をする場合は、診断書を作成してもらいましょう。診断書が無くても、退職できます。

しかし、診断書があった方が上司も引き止めづらいです。また、診断書の提出を行うことで、信憑性も一気に上がります。

仕事を辞めるためだけに診断書を発行するのは面倒に感じるかもしれませんが、スムーズに退職ができたり公的支援を受けられたりなど多くのメリットがあります。

2.直属の上司に退職を伝える

必ず直属の上司に退職を伝えましょう。直属の上司を避け、さらに上の上司や人事など他の人に退職を伝えるのはNGです。

上司の評価を下げてしまうことになり、あなたへの当たりがキツくなることが考えられるからです。もちろん、評価を下げなかったとしても、失礼なやつという印象を与えてしまいます。

どうしても直属の上司が退職を受け入れてくれない時のみ、他の人に伝えるようにしてくださいね。

欠勤するほど会社に行きたくない人は、

電話
メール

で退職の旨を伝えましょう。それぞれ伝え方を詳しく説明します。

電話で退職の旨を伝える

電話連絡で退職するのは違法ではありません。「電話連絡のみで退職してはならない」という、法律がないからです。

しかし、仕事を辞める旨を電話で伝えるのはおすすめしません。言った言わない問題が多く退職がスムーズにいかないことがあり、面倒だからです。

また、電話で退職を伝えると「とりあえず出社しろ」「退職届を提出しに来い」と言われる可能性があります。

電話で退職を伝える場合は、必ず録音しましょう。

メールで退職の旨を伝える

メールで退職を伝えるのも問題ありません。退職を伝える方法は、法律で定められていないからです。

電話よりメールの方が文章として残るので、おすすめです。また、万が一何かあった時に証拠として使えるので、必ず残しておきましょう。

メールで退職を伝えるについては「【例文あり】退職はメールで上司に切り出してもOK！注意点や起こりうる3つのリスクを解説」をご覧ください。例文もあるので、真似してすぐに上司にメールを送れます。

3.退職届を提出

直属の上司に退職の旨を伝えたら、退職届を提出しましょう。わざわざ出社して送る必要はありません。

ただ、受け取ってもらえない場合もあります。その結果、受け取っていないから退職できないと言われることも。

そうならないためにも、内容証明郵便で退職届を送付し、提出した証拠を残しましょう。第3者が介入することで、確実に退職届を提出した証明ができます。

パワハラを受けている人の退職届については「パワハラでやめるときの退職届の書き方とは？会社都合で退職すべき理由も解説！」にて解説しています。パワハラを受けて会社を辞めたい方は、参考にしてみてください！

4.貸与物を返却

貸与品を返さないと、違法ですが給与から天引きされる可能性もあります。

貸与品とは、

パソコン
タブレット
携帯
鍵
制服

など、会社から借りている備品のことです。

たとえ、退職代行を利用して会社を辞めても貸与品の返却は自分で行わなければいけません。出勤する必要はなく、郵便などで送付可能です。

速やかに貸与物の返却を行わないと、身元引受人に連絡がいくことも。最悪の場合は、返還請求の訴訟を起こされることもあります。

しっかりと会社と縁を切るためにも、貸与品は速やかに返却しましょう。

5.必要書類を受け取る

会社から必要な書類をもらいましょう。退職をすると、以下4点の書類が会社から渡されます。

離職票
雇用保険被保険者証
源泉徴収票
年金手帳

たとえば、離職票はハロワークで失業保険給付を申請するときに必須です。また、転職先が既に決まっているのであれば、雇用保険被保険者証を提出しなければいけません。

スムーズに転職するためにも、重要な書類なので必ずもらいましょう。

自分で退職を伝えられない人は退職代行がおすすめ

欠勤したまま出社しないで会社を辞めたい人におすすめなのが、退職代行サービスの利用です。

第三者が間に入ることで辞めやすくなります。さらに労働組合が運営元であれば、会社との交渉ができるので有給休暇の取得も可能です。

「自分で辞めることを伝えずに、退職代行を使うなんて良くない」と思うかもしれません。しかし、退職したいことを伝えられない労働環境にいるなら、使うのも1つの手段です。

もう十分あなたは頑張りました。引き止めにあってストレスを増やすよりも、退職代行を使ってスムーズに退職しましょう。

退職代行で失敗したくないけど、自分で探す元気もない人には「【2022年版】退職代行おすすめランキング15選！退職代行を選ぶときに見るべき7つのポイントも徹底解説」をご覧ください。おすすめの退職代行サービスが一発で分かります。気になる業者には、すぐ問い合わせてくださいね。早ければ早いほど、すぐ退職できます。