「退職代行を使うと、転職に不利になるの？」
「転職先に退職代行を使ったことがバレたらどうしよう」
「仕事辞めたいけど、退職できない…」
と悩んでいませんか。
結論から言うと、退職代行を使っても転職に不利になることはありません。理由は、退職代行を使ったことを伝える必要がないからです。
ただ、同業種に転職したことで、元同僚にばったり再会する可能性があります。その結果、転職先に退職代行の利用がバレることも。しかし、転職活動中にバレることはほとんどありません。
この記事では、退職代行を使ったら転職が不利になるかもと不安な人のために
- 退職代行を使っても転職が不利にならない理由
- 転職活動中にバレる原因
- 退職代行を使って少しでも円満に退職する方法
などを分かりやすく解説します。転職活動に不利になったら困ると、退職代行を使うか迷っている人はぜひ最後までご覧ください。
【結論】退職代行を使っても転職は不利にならない
結論から言うと、退職代行を使っても転職は不利になりません。退職理由は、一身上の都合で十分だからです。つまり、退職代行を使って退職したことを自ら伝える必要がありません。
もちろん退職代行会社から、あなたの情報がばれることもありません。
プライバシーポリシーに基づき個人情報を管理しているので、ご安心ください。たとえば退職代行SARABAでは、個人情報の厳重な管理を行っている旨を公式サイト上に明記しています。
個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
引用：退職代行SARABA
また、個人情報の利用目的についても、以下のいずれかに該当しない限りは第三者に開示しないと宣言しています。
- 利用者の同意がある場合
- 利用者が希望されるサービスを行なうために業務を委託する業者に対して開示する場合
- 法令に基づき開示が必要な場合
そのため、退職代行会社から、転職先の会社に利用歴が伝わるケースはありません。
退職代行を使っても転職が不利にならない理由5選
こちらでは、退職代行を使っても転職活動が不利にならない理由を5つ紹介します。
- 退職方法を伝える必要がない
- 会社が退職代行を使ったことをばらすのは違法である
- 前職調査は禁止されている
- 退職代行の利用は懲戒解雇ではない
- 退職代行の業者から広まる可能性が低い
それぞれ詳しく確認していきましょう。
1.退職方法を伝える必要がない
不利にならないのは、退職方法を転職活動の面接などで伝える必要がないからです。転職活動をしたことがある人は分かりますが、退職理由を聞かれることはあっても、退職方法を質問されることはありません。
退職代行を使っての退職に、罪悪感があるかもしれません。しかし、わざわざ自分で面接で伝えないようにしましょう。まだまだ新しいサービスなので、「自分で会社も辞められない人」とマイナスなイメージを持たれてしまう可能性があります。
2.会社が退職代行を使ったことをばらすのは違法である
今の会社が、退職代行を使って退職したことを伝えるのは違法です。そのため転職活動で不利になりません。
私たちの情報は、個人情報保護法で守られています。個人情報保護法第16条によると、
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
引用：法令リード
つまり、会社はあなたの同意なしで退職代行を利用したことを伝えてはいけないのです。退職代行の利用だけでなく、退職理由や勤務態度について漏らすのも違法です。
また、会社も暇ではないのであなたの転職活動を邪魔することはありません。そのため、退職代行を使っても転職活動が不利にならないのです。
3.前職調査は禁止されている
前職調査とは、企業が応募者や転職者の勤めていた会社について調べることを指します。主に、応募者の経歴や勤務態度を知ることを目的とされています。
しかし、同意がない状態で前職調査をおこなうのは違法です。個人情報保護法の第27条では、以下のように記載されています。
第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
引用：法令リード
つまり、応募者や転職者に隠れて前職調査をおこなってはいけないということです。
退職方法や理由などについても知られる可能性は低いため、退職代行を利用しても転職が不利になる可能性は低いでしょう。
4.退職代行の利用は懲戒解雇ではない
懲戒解雇で辞めたわけではないので、転職活動に不利になりません。懲戒解雇とは、従業員としての義務や規律違反を犯した方に対して与える処分です。
懲戒解雇をされると、職務経歴書に記載する退職理由に懲戒免職と書かなければなりません。懲戒解雇は印象が悪い退職理由のため、転職にも不利になります。
しかし、退職代行を使っての退職で懲戒解雇になるリスクはかなり低いです。そのため、転職活動が不利になることはありません。
懲戒解雇にならない理由やトラブル事例については「【失敗なし】退職代行の利用で懲戒解雇になるリスクは低い！トラブルを避ける業者の選びのポイントを解説」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
5.退職代行の業者から広まる可能性が低い
退職代行業者とのやり取りは、LINEやメールで完結することが多いです。どこかの事務所に出向く必要はないため、誰にも顔をあわさずに辞められます。
加えて、退職代行業者は、個人情報や契約内容などのプライバシー保護に力を入れています。そのため、業者経由で利用者の情報が洩れる可能性は、限りなく低いです。
このような要因により、退職代行を利用したことは広まるケースは少ないです。結果、転職活動にも影響を及ぼさないと判断できます。
退職代行を使ったことが転職活動中にバレる4つの原因
退職代行を使ったことは基本バレません。しかし、以下4つの原因によりバレてしまうことがあります。
- SNSに投稿する
- 自分で伝えてしまう
- 同業種へ転職する
- 転職先に元同僚が在籍している
原因のほとんどは、利用者の言動によるものです。「こんなことしなければよかった」「もっと注意して行動すべきだった」と後悔しないよう注意しましょう。
1.SNSに投稿する
近年、SNSの投稿がきっかけで会社のブランドイメージが傷ついたり個人情報が特定されたりする事例も増加しています。
採用する企業も、会社に不利益を与えるような従業員を採用したくありません。そのため、採用時にSNSの投稿をチェックする企業も増えています。
「退職代行を利用して退職した」と投稿すれば、人事担当者の目に留まる可能性もあります。
退職代行の利用について悪い印象を持つ方もいるので、SNSへの投稿は控えましょう。
2.自分で伝えてしまう
自分で面接中に伝えてしまう人がいます。退職代行を使ったことが面接中に知られるのは、マイナスです。また辞めたくなったら退職代行を使って突然退職されるかも、と不安を与えるから。
面接中に退職代行を使ったことを言う必要は全くありません。
また、選考通過後に入社前研修の一貫として、交流会やオリエンテーションを行う企業もあります。
交流を通して人事担当者などと打ち解けた際に、うっかり退職代行について話してしまうと、出世に響くおそれがあります。
最悪のケースでは、内定取り消しになってもおかしくないでしょう。退職代行を利用した旨を、自分から話してもメリットはありません。
3.同業種へ転職する
同業種への転職をすることによって、ばったり知り合いや元同僚に会って退職代行を使ったことがバレてしまう可能性があります。
転職活動中にバレることは、ほぼないので安心してくださいね。
しかし、同業種への転職によって元同僚が取引先になったり、展示会で遭遇してしまったりする可能性は否定できません。今の会社関係者と完全に縁を切りたいと考えているのであれば、他の職種への転職がおすすめです。
4.転職先に元同僚が在籍している
転職先に、前職の同僚が在籍している可能性は0ではありません。また、あなたが転職したあとに、同じ会社に入社してくることも考えられるでしょう。
元同僚によって、退職代行を利用したことがうわさで広まってしまう可能性があります。
とはいえ「転職先にどんな人がいるのか」「どんな人が入社してくるのか」を調べるのは困難です。そのため、同業種への転職を避けたり、前の職場からエリアを変えて転職活動を進めたりしましょう。
優良な退職代行サービスを使えば訴えられることもない
優良な退職代行サービスを選べば、訴えられることもありません。とは言っても、どのような退職代行業者を選べば良いか分からない人もいますよね。
問題にならないためにも、労働組合や弁護士が運営している退職代行を使うことがおすすめです。有休消化や残業代の未払金の交渉も行ってくれます。
おすすめの退職代行については「【2022年版】退職代行おすすめランキング15選！退職代行を選ぶときに見るべき7つのポイントも徹底解説」にて解説しています。疲れすぎてて自分で退職代行を見つける余裕もない方は、参考にしてみてください！
【NG行為】バックレだけは避けよう
退職代行よりバックれた方が転職に不利にならない、という考えは大きな誤りです。バックレて仕事を辞めると、繰り返しになりますが懲戒解雇になります。いわゆるクビです。懲戒解雇になると、転職活動時に評価が下がったり、退職金が受けとれなかったりします。
そのため、バックレより退職代行の方が圧倒的に転職活動に有利です。
また、退職代行は第三者が間に入ることで辞めやすくなります。さらに労働組合が運営元であれば、会社との交渉ができるので有給休暇の取得も可能です。
「自分で辞めることを伝えずに、退職代行を使うなんて良くない」と思うかもしれません。しかし、退職したいことを伝えられない労働環境にいるなら、使うのも1つの手段です。
転職を不利にしないためにも、バックレではなく退職代行を選びましょう。
退職代行を使って少しでも円満に退職する方法3選
こちらでは、少しでも円満に退職する方法を紹介します。しかし、退職代行を使う時点で、職場の人との縁は切れると考えておいた方が良いでしょう。
主に3つのことをしておくと、退職代行を利用した中でも円満に退職できます。
- 引き継ぎ資料を作っておく
- 可能であれば繁忙期を避ける
- 親に事前に伝えておく
それぞれ詳しく説明します。
1.引き継ぎ資料を作っておく
可能であれば、退職代行サービスを利用する前に引き継ぎ資料を作成しておきましょう。
退職代行を利用して恨まれる理由の1つが、引き継ぎができないからです。
突然引き継ぎなしで同僚が辞めたら、その尻拭いが大変ですよね。まずは、使っていたパソコンからどのような業務を行っていたのか、進捗状態はどのくらいかなど確認しなければいけません。
しかし、引き継ぎ書があれば、業務内容を把握しやすいです。優先順位や納期も把握できます。
後任者が1から全て行わなくても良いように、引き継ぎ書を作成しましょう。引き継ぎ書を作る余裕がない場合は、フォルダーにまとめておくなど後任者が必要書類を見つけやすいようにしてください。
2.可能であれば繁忙期を避ける
可能であれば、繁忙期を避けましょう。繁忙期は、忙しいため心の余裕がなくなってしまいます。
退職代行をこの時期に利用すると、いつも以上に恨まれる可能性も高いです。上司だけでなく、同僚からの反感も買いやすいです。
繁忙期は、職場の雰囲気がぴりぴりしていますよね。そのため、さらに会社を辞めたくなります。しかし、できるだけ穏便に退職をするためにも、繁忙期はできるだけ避けましょう。
3.親に事前に伝えておく
会社から身元引受人に連絡がいくこともあるので、事前に伝えておきましょう。事情を知らない状態で、会社から電話がきたら慌ててしまいますよね。
どうして退職したくなったか理由も説明していないので、責められることも。追い詰められている時に、さらに追い討ちをかけられると退職した自分が悪いと感じるようになります。
親など身元引き受け人になっている人には、事前に退職代行を利用して会社を辞めることを伝えておきましょう。
退職代行を使って転職活動が不利になることはない
繰り返しになりますが、退職代行を使っても転職活動は不利になりません。理由は、転職活動の面接でわざわざ退職代行の利用を伝える必要がないからです。
現職場も、あなたが面接をしている会社をいちいち調べて伝えるほど暇ではありません。また、個人情報の流出は法律違反です。
知名度は上がりつつありますが、まだ知っている人が少ない退職代行。マイナスなイメージを持たれる可能性もあるので、自ら積極的に使用して退職をしたことを伝えないようにしましょう。
特に、SNSでの発信は要注意です。誰に見られているか分からないからです。
本当に転職に不利にならないか心配な方は、気になる退職代行業者にまず無料で相談してみましょう。退職のプロがあなたの悩みに応えてくれます！
