「仕事を辞めたい…つらい」
「2週間で辞められると思ったのに、就業規則で最低6ヶ月は辞められない」
「退職するには、もうバックれるしかないのかな」
と悩んでいませんか。
限界で今すぐ仕事を辞めたいのに、上司から引き止められたり就業規則があったりで退職できないとつらいですよね。どんどん追い込まれて、心身ともに不調を感じている人もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められます。「2週間いるのも、もう無理だ」という人もいますよね。今すぐにでも仕事を辞めたい人は、退職代行を利用するのがおすすめです。
この記事では、退職できなくて困っている人のために
- 退職を伝えて2週間で仕事は辞められる
- 退職ができない引き止め事例
- 会社が辞めさせてくれないときの退職方法
を詳しく紹介します。退職をする権利があなたにはあります。限界まで自分を追い詰めないでくださいね。
退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められる
結論から言うと、一部の雇用形態をのぞいて退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められます。これは、民法第627条第1項で規定されています。
つまり、退職をするのに会社からの許可は必要ないのです。法的に、会社はあなたの退職を拒否できません。たとえ就業規則で6ヶ月前に退職の旨を申告するように言われても、優先されるのは法律なので2週間で辞めても問題はありません。
ただし、契約社員や派遣社員など働く期間が決まっている人は当てはまりません。期間が終了するまで、やむを得ない理由がない限り働き続ける必要があります。
やむを得ない理由とは、
- 怪我で働けなくなった
- 病気になった
- 親の介護
- パワハラ
- セクハラ
などが該当します。
しかし、契約社員や派遣社員になって1年以上が経過した場合は、いつでも退職できます。
また、年俸制の雇用形態であれば、退職の3ヶ月前に伝えなければいけません。「6か月以上の期間によって報酬を定められている場合の解約の申し入れは、3か月前にしなければならない」と民法第627条3項にあるからです。
働く期間が決まっていたり、年俸制だったりする人以外は、2週間前に伝えれば退職できます。
退職ができない引き止め事例5選
法律で2週間前に伝えれば退職できるとはあるものの、それでも辞められない人がたくさんいます。その多くは、会社から強い引き止めにあっているから。
こちらでは、引き止め事例を5つ紹介します。
- 次が決まるまで待ってほしい
- 他の人に迷惑をかけても良いのかなどと精神的に追い詰められる
- 退職届を受け取ってもらえない
- 今辞めたら懲戒解雇にすると言われる
- 離職票を出してくれない
それぞれ詳しく確認していきましょう。
【事例1】次が決まるまで待ってほしい
引き止めの決まり文句として言われるのが、「次が決まるまで待って欲しい」です。承諾してしまうと、いつまで経っても退職できません。
理由は、次を探してくれないからです。「次が決まるまで待ってほしい」と言われた場合、いつまでに次の担当者が決まるのかを確認しましょう。
あなたが確認しなければ、次が見つかるまでと言い続けていつまでも辞められません。
【事例2】他の人に迷惑をかけても良いのかなどと精神的に追い詰められる
- 忙しい時期に辞めるなんて常識がない
- 育ててやった恩を忘れたのか
- 辞めることによって起こる損害を考えたことがあるか
- お前が辞めることで周りに迷惑がかかる
など、罵声を浴びせられることで精神的に追い詰められることもあります。上司が怖いと感じている人は、退職をしたくてもなかなか伝えられません。
精神的に追い込まれる会社にいたら、体も心もどんどん蝕まれてしまいます。仕事を辞めるのはあなたの自由です。
あなたが会社を辞めても、会社は回ります。辞めた人の代わりを補充するのは、会社の仕事です。責任を感じる必要はありません。
しかし、1度でも退職の旨を伝えて叱責された経験がある人は、再度伝えるのは難しいですよね。自分で伝えるのが怖い場合は、退職代行を使うのも1つの手段です。
【事例3】退職届を受け取ってもらえない
退職届を受け取ってもらえない場合も多いです。受け取ってもらえないと、退職日の2週間前に勧告していなかったから退職はできないと言われることも。
また、証拠がないため言った言わない問題にも発展しやすいです。
「退職届を受け取ってもらえないから辞められない」と諦める必要はないので、安心してください。
内容証明郵便で退職届を送付し、提出した証拠を残しましょう。第3者が介入することで、確実に退職届を提出した証明ができます。退職届が会社に到着する日から2週間後を、退職日にするようにしましょう。
【事例4】今辞めたら懲戒解雇にすると言われる
「今辞めたら懲戒解雇にする」と脅されて、退職を踏みとどまってしまう人がいます。懲戒解雇は、横領など犯罪行為や経歴詐称などをした人が下される処分です。
懲戒解雇処分を受けると、あなたの経歴に大きな傷がつきます。その上、退職金がもらえません。さらに、転職をするのも困難になります。
しかし、退職することは犯罪ではありません。あなたの権利です。
そのため、従業員が就業規則に明記されている違反行為を行わない以上、会社は懲戒解雇できません。退職を理由に懲戒解雇処分を下すのは、違法行為にあたります。
「懲戒解雇にするぞ」と脅されても、取り合う必要はありません。退職しましょう。
万が一、懲戒解雇になってしまった場合は、ただちに撤回させましょう。必要であれば、損害賠償も請求できます。近くの労働基準監督署や弁護士に相談してください。
【事例5】離職票を出してくれない
なかなか離職票を出してくれない、という嫌がらせをする会社もあります。離職票がないと、失業保険の受け取りができなかったり、転職先に本当に辞めたか疑われたりします。
離職票を出してくれない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークから会社に離職票の発行を促してもらえます。
それでも発行してくれない場合は、ハローワークの職権により離職票を作成する手続きもあるので安心してください。
会社が辞めさせてくれないときの、退職方法3つ
会社が辞めさせてくれないときの、退職方法を3つ紹介します。繰り返しになりますが、あなたには退職をする権利があります。
引き止めや無視されても、諦めないでくださいね。
- 退職の意思をはっきりと伝える
- 内容証明で退職届を送る
- 労働基準監督署に相談する
詳しく確認していきましょう。
【方法1】退職の意思をはっきりと伝える
退職の意思をはっきりと上司に伝えましょう。「退職しようと思っているのですが」ではなく、「◯月◯日に退職をします」と伝えるのがポイントです。
理由は、退職の日取りも決めて退職する意思が確固たるものであると伝わらないと、強い引き止めに遭う可能性があるからです。
退職届も一緒に提出しましょう。
【方法2】内容証明で退職届を送る
退職は直属の上司に、口頭で伝えるのが一般的です。
しかし、退職の原因が上司にあったり退職をはぐらかされてしまったりするのであれば証拠として残る形がおすすめです。言った言わない問題にしないためにです。
退職届を受け取ってもらえない場合や証拠を残すためにも、内容証明で退職届を送りましょう。
内容証明を簡単に説明すると、第三者である日本郵便株式会社が退職届を会社宛に送ったことを証明してくれるサービスです。会社が受け取るまたは受け取りを拒否したら、退職の意思が伝わった証明になります。
会社が受け取った日から最短2週間後を退職日に設定できます。
【方法3】労働基準監督署に相談する
内容証明で退職届を送ったのに、それでも会社が辞めさせてくれない場合は労働基準監督署に相談しましょう。各都道府県に窓口があるので、場所がわからない人は検索してください。
労働に関する様々なことを相談できます。退職だけでなく、パワハラや労働条件など他にも悩みがあったら相談してみてくださいね。違法行為が認められた場合は、企業に対して勧告を行ってくれます。
【もう限界】退職代行を使えば即日辞められる
「何度も退職をしようとしたけど、取り合ってもらえなかった」や「もう限界、今すぐ辞めたい」と追い込まれている人は退職代行がおすすめです。
自分で退職の旨を伝えるのって、難しいですよね。勇気を出して伝えたのにうやむやにされ、再び伝えられず働き続ける人もいます。
仕事を辞めようとするとき
- 上司が良い人でも悪人でも伝えづらい
- 周りに迷惑をかけるのではないか
- 同じ業界で再就職できなくなるかも
など、心配事がつきません。普段の業務にプラスしてストレスが溜まってしまいます。
1人でその悩みを抱え込まないでください。
退職代行のSARABAであれば、労働組合が運営しているので会社との交渉も可能です。有給休暇を紹介して退職できます。また、第3者が間に入ることで、スムーズに辞められます。
嬉しいポイントは、自分で退職する旨を伝える必要がないことです。また、郵送で手続きが全て終わるので、職場に顔を見せずに仕事を辞められます。
気になる方は、LINE＠で問い合わせてみてください。24時間365日受付しています。
退職できないは誤り！辞めたければ会社を辞めて良い
退職できないと悩む必要はありません。あなたには、辞める権利があります。会社に退職の許可を取る必要もないのです。
会社を辞めたいのに、退職できないとストレスが溜まってしまいます。最悪の場合は、体調を崩してしまうことも。
引き止めてくる会社を辞める方法は、以下の通り。
- 退職の意思をはっきりと伝える
- 内容証明で退職届を送る
- 労働基準監督署に相談する
自分1人の力では、退職できないと考えている人は退職代行を活用しましょう。最短で仕事を辞められます。
以下の記事で、おすすめの退職代行サービスについてランキング形式で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください！
