「明日から仕事に行きたくない」
「明日から仕事に行かないのは法律上問題ないの？」
「即日退職できる方法を知りたい」
と悩んでいませんか？
明日から会社に行きたくないと考えていても、なかなか決断できない方も多いのではないでしょうか？
「即日退職なんて上司が認めない」「退職できてもトラブルに巻き込まれないか不安」と感じる方も多いかと思います。
そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。
- 明日から会社に行かず即退職できる理由
- トラブルなく即日退職する方法
- 退職の言い方や伝える方法
- 失敗しないために抑えるべき注意点
記事の後半では、なぜ退職代行を使うと即日退職しやすいのかその理由にも触れます。すぐに会社を辞めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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明日から会社に行きたくない人必見！即退社はできる
結論、退職する旨を伝えて明日から会社に行かないというのは、法律上問題ありません。各会社ごとに社内ルールは定められていますが、即退社はできます。
というのも、法律では退職する旨を2週間前に伝える必要があるとされています。なので2週間分の有給が取得できるのであれば、退職を伝えてから出社する必要がありません。
貸出品の返却や退職についての連絡は行わないといけませんが、どうしても明日から会社に行きたくないという場合、即日退職も可能です。
【雇用形態別】トラブルなく即日退職する方法
「明日から会社に行きたくない、でもすぐに辞めたらトラブルになりそう」と考えている方は多いでしょう。
実は即日退職できるかは、雇用形態によって判断が分かれるケースがあります。そこで、以下の雇用形態別にトラブルなく即日退職する方法を解説します。
- 正社員
- 契約社員
- パートやアルバイト
順番に見ていきましょう。
正社員
法律上正社員は、民法627条にあるように退職日の2週間前までに退職する意思を会社に伝えなければなりません。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
また、会社の就業規則ではだいたいの会社が退職日の1ヵ月や2ヵ月前に退職する旨を伝えるように定めています。
しかし、正社員であっても以下の2つの条件に該当すれば即日退職は可能です。
- 有給休暇が2週間残っている
- 会社と即日での退職について合意した
有給休暇が残っている場合、退職の意思を伝えた日から消化して2週間が経過すれば退職が可能です。
もちろん、有給休暇の取得中は会社に行く必要がありません。
また、残っている有給休暇が2週間未満のケースであっても、会社側が合意すれば即日での退職が認められます。
契約社員
契約社員のように期間を定めて雇用契約を結んでいる方もいるでしょう。契約社員のように期間を定めて雇用契約を結んでいる場合は、決められた期間まで働かなければなりません。
そのため、正社員よりも即日退職する難易度は高いといえます。ただし、以下のケースに該当する場合、契約期間中であっても即日退職は可能です。
- その会社で1年以上働いている
- やむを得ない事由がある
- 会社が同意した
ただし、契約社員であっても契約日から1年間が経過した場合は、いつでも退職できます。
第百三十七条 期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
また、やむを得ない事由とは、自身の体調不良や両親および家族の介護が必要になったケースを指します。
さらに契約を結んだ企業が残業代や賃金を支払わないなど、法令違反を犯している場合でも即日退職が可能です。
なお、契約社員が退職できるケースや辞める際の注意点については「【要注意】契約社員は退職代行の利用に制限あり！辞められる4つのケースとルールを解説」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
https://taisyokudaikou.com/retirement-agency-contract-employee/
パートやアルバイト
パートやアルバイトの場合、期間を定めて契約を結んでいるケースとそうでないケースに分かれます。
| 期間を定めて契約を結んでいる | 正社員と同じく退職の意思を伝えてから2週間で辞められる |
| 期間を定めて契約を結んでいない | 例外を除いて、契約日から1年が経過するまでは自由に辞められない |
どちらかによって、対応が異なるので、雇用契約書の内容を今一度確認しましょう。
即日退職する場合の言い方
退職するためには、退職する旨を会社に伝えなければなりません。とはいえ、即日退職の場合、どのように伝えれば良いのか不安を感じている方もいるかもしれません。
そこで即日退職する場合の言い方について解説します。
- 親の介護や体調不良などやむを得ない理由がある場合の言い方
- やむを得ない理由がない場合の言い方
順番に見ていきましょう。
1.親の介護や体調不良などやむを得ない理由がある場合の言い方
親の介護や体調不良などやむを得ない理由がある場合は、そのまま伝えて問題ありません。たとえば体調不良の場合は、以下のように伝えましょう。
最近、体調が悪く寝不足の状態が続いています。なんとか頑張って会社まで来たのですが、体力・精神ともにつらく、仕事を続けるのが困難です。しばらく治療に専念したいため、退職します。
また、親の介護が理由であれば以下のように伝えましょう。
親が倒れて介護が必要な状況となったため、申し訳ありませんが退職させていただきます。
2.やむを得ない理由がない場合の言い方
即日退職したくてもやむを得ない理由がなく、どう伝えれば良いのかわからない方も多いでしょう。とはいえ、嘘をついて辞めるのはおすすめできません。
やむを得ない理由がない場合は、一身上の都合で辞めたい、もしくは理由があればそのまま伝えましょう。
有給休暇を使い切るか欠勤扱いにすれば、個人的な理由であっても即日退職できる可能性があります。
また、パワハラやセクハラなどの法令違反がある場合は、退職の意思さえ伝えればすぐに辞められます。
退職して明日から会社に行かないと決めたときに注意すべき点
退職して明日から会社に行かないと決めた際に注意すべき点が3つあります。
- バックレはリスクが高い
- 退職の2週間前までに意思を伝える
- 会社からの不当な要求や脅しには屈しない
間違った方法で会社に行かない場合、退職後の生活が苦しくなったり転職に不利になったりするリスクがあります。
それぞれの注意点を見ていきましょう。
1.バックレはリスクが高い
会社側に非があったとしても何も伝えずにバックレるのはリスクが高い辞め方です。
バックレをした場合、懲戒解雇されるため以下のようなリスクがあります。
- 捜索願が出されると家族や警察にも迷惑がかかる
- 転職に不利になる
- 退職金がもらえない
- 損害賠償請求される可能性がある
- 退職に必要な書類を送ってもらえない可能性がある
特に懲戒解雇された場合「社会的に常識がない」「会社で問題を起こしたのでは？」といった印象を与えるため、選考に通りにくくなります。
また、離職票も発行されないため、失業保険の受給ができません。
バックレた場合のリスクについて詳しく知りたい方は「【危険】バックレた際に発生する8つのリスク！退職代行がおすすめの理由」で解説しているので、ぜひ参考にしてください。
https://taisyokudaikou.com/retirement-skip/
2.退職の2週間前までに意思を伝える
会社を辞めたい場合、必ず退職日の2週間前までに上司に伝えるようにしましょう。
なぜなら、民法627条により労働者には退職の自由が認められているからです。突然退職しようとするのは、上司や同僚にも悪い印象を与えるので、おすすめはできません。
有給があれば実質その日に退職できるので、状況をみて検討しましょう。
3.会社からの不当な要求や脅しには屈しない
退職をしようとすると「損害賠償請求をするぞ」「有給休暇の消化を認めない」など不当な要求や脅しをする上司もいます。
労働者には退職の自由や有給休暇を取得する権利があるため、上司の要求や脅しに屈する必要はありません。
また、会社側が損害賠償請求をする場合、実際に損害を被った事実が必要です。裁判をする際に弁護士へ支払う費用や手間を考えれば、本当に訴訟を起こされるケースはほとんどありません。
即日退職する場合の3種類の伝え方
即日退職するためには、退職の意思を伝える必要がありますが、なかなか勇気がでないもの。
また、上司に伝えてもまともに対応してくれないケースもあります。
そこで、即日退職する場合の伝え方について解説します。
- 直接上司にその場で伝えるのはリスクが高い
- メールやLINEでも退職の意思表示としては有効
- 退職代行を利用する
どの方法で伝えるかによって即日退職できる確率は変わるので、ぜひ参考にしてみてください。
1.直接上司にその場で伝えるのはリスクが高い
即日退職したい場合、直接上司にその場で伝える方法は、リスクが高いです。なぜなら、上司を怒らせる結果になりやすく、強く拒否される可能性が高いからです。
また、「即日退職はマナー違反ではないか」「上司や同僚には迷惑をかけたくない」と考えている方にとって、直接伝える方法は精神的な負担が重いといえます。
そのため、もっとも一般的な伝え方とはいえ、おすすめできません。
2.メールやLINEでも退職の意思表示としては有効
メールやLINEなどを使えば、上司に目の前で退職する旨を伝える必要がありません。さらに、会社に行かなくても良いので精神的な負担は軽くなります。
なお、退職の意思の伝え方について、法律では特に明文化されていません。そのため、メールやLINEなどどのような方法であっても、退職の意思表示としては有効です。
ただし、退職はできたとしても、退職日や有給休暇の取得など自分の希望は通らない可能性が高いので注意が必要です。
LINEで退職を伝える際の例文や注意点は「LINEで退職の意思を伝えても認められる？伝える際の例文や注意点は？」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
3.退職代行を利用する
即日退職する際にもっともおすすめの方法は、退職代行を利用すること。
退職代行とは、あなたの代わりに担当者が会社へ退職する旨を伝えるサービスです。
費用はかかりますが、なんとしてでも退職したい方におすすめの方法です。
明日から会社に行きたくない方に退職代行をおすすめする理由
明日から会社に行きたくない方は退職代行の利用をおすすめします。その理由は4つあります。
- 退職が成功しやすい
- 対応がスピーディー
- 精神的な負担がかからない
- より良い条件で退職できる可能性がある
順番に理由を見ていきましょう。
1.退職が成功しやすい
退職代行を使えば退職はほぼ成功します。というのも、労働者には退職の自由が認められているので、失敗するケースがほとんどないからです。
もちろん、退職代行の担当者が退職の意思を伝えても、すぐに納得しない会社もあります。しかし、担当者が粘り強く伝えているため、ほとんどの退職代行では高い確率で退職が可能です。
2.対応がスピーディー
退職代行サービスでは、24時間体制（深夜帯は自動音声）で相談を受け付けています。また、依頼した後の対応もスピーディーです。
そのため、午前中に相談すれば、その日のうちに即日退職が可能です。会社側とトラブルになり、退職に時間がかかるケースも少ないので、安心して利用できます。
3.精神的な負担がかからない
退職代行に依頼すると、会社側とのやり取りはすべて担当者が行うので、上司に伝える際の精神的な負担はありません。
さらに引き継ぎや備品の返却なども退職代行会社がやり取りを行うので、あなたは会社に一切行く必要はありません。
上司が電話をかけたり自宅に来たりしないように注意喚起も行うので、退職日が来るまで不安を感じずに過ごせます。
4.より良い条件で退職できる可能性がある
労働組合や弁護士事務所が運営している退職代行を利用した場合、以下の内容などについて会社と交渉が行えます。
- 有給休暇の取得
- 退職日の調整
- 未払い賃金や残業代の請求
そのため、自分で退職の意思を伝えるよりも良い条件で退職できる可能性があります。
退職代行を利用する場合に費用はかかりますが、有給休暇の取得や残業代の請求に成功すれば、多くのお金を手元に残せます。
退職代行を利用すればさまざまなリスクを避けられる
明日から会社に行きたくなくても、上司に退職する旨を伝えるハードルが高すぎて諦めている方も多いでしょう。
しかし、退職代行を利用すれば、即日退職がしやすくなります。実際に多くの方が即日退職に成功しており、トラブルのリスクも減ります。
とはいえ、退職代行サービスは10社以上あるため、どこを選べば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか？
おすすめの退職代行を知りたい方は「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選！30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」を、参考にしてみてください。
