「明日から会社に行かないで済む方法を知りたい」
「すぐに辞めてトラブルに遭いたくない」
「即日退職する方法ってあるの？」
と悩んでいませんか？
明日から会社に行きたくなくても現実的には難しいと考えている人もいます。しかし、どんな方でも即日退職できる可能性はあります。
また、トラブルに遭わないために、どんな方法で退職をすれば良いのか知りたい方も多いでしょう。 そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。
- 明日から会社に行きたくない人が即退社できる根拠
- 雇用形態別の退職方法
- 明日から会社に行かない場合の注意点
この記事を読めば、すぐに会社を退職できる方法がわかるので、もうつらい仕事で悩む必要はありません。 明日から会社へ行きたくない方は、ぜひ参考にしてみてください。
明日から会社に行きたくない人必見！即退社ができる根拠
明日から会社に行きたくないけど「いきなり退社するのは急すぎて難しい」「就業規則を破るのは認められない」と考えている方が大半でしょう。
実は、以下のような理由があれば、即退社ができる可能性があります。
- 労働条件の相違がある場合は即時に契約解除ができる
- 自身の怪我や病気、親の介護などやむを得ない場合は合意の上で退職ができる
- 有給休暇を消化した上で退職ができる
- 有給がない場合は欠勤扱いで退職できる
それぞれの理由について、詳しく解説します。
1.労働条件の相違がある場合は即時に契約解除ができる
現在の会社に入社する際、雇用契約書を結んでいるはずです。事前に提示された雇用条件が入社後の条件と異なる場合は、即時に契約を解除できます。
労働基準法第15条にも明記されており、就業規則などで「退職の〇ヶ月前までに伝えなければならないと」ある会社でも、法律の内容が優先されます。
第十五条 ② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。 出典：e-Gov
2.自身の怪我や病気、親の介護などやむを得ない場合は即退職ができる
自身の体調不良や怪我、親の介護が必要になったなどやむを得ない理由がある場合は、ただちに契約の解除が可能です。 民法628条にも定められているため、会社側から責められる心配はありません。
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。 出典：e-Gov
なお、体調不良が原因で回復の見込みがある場合は、退職ではなく休職制度を利用する方法もあります。
3.有給休暇を消化した上で退職ができる
特段の理由がなくても正社員やアルバイトのように雇用期間を定めた契約がない場合は、即日退職が可能です。 根拠となる民法第627条では、雇用契約の解約から2週間で退職できるとあります。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 出典：e-Gov
したがって、退職の意思を伝えてから有給休暇を14日分消化した上で退職可能です。 また、会社側には有給休暇を従業員の希望とは異なる日に変更可能な時季変更権を主張する権利があります。
しかし、退職の意思を伝えた際には、時季変更権による有給休暇の変更はできません。有給休暇が14日以上残っているのであれば、やむを得ない理由がなくても即日退職がしやすいでしょう。
4.有給がない場合は欠勤扱いで退職できる
やむを得ない理由がなく有給休暇も残っていないため、即日退職を諦めている人もいるかもしれません。 しかし、有給休暇が残っていない場合や14日に足りない場合でも、欠勤扱いにして退職可能です。
ただし、欠勤扱いの場合は有給とは異なり給与はありません。会社と交渉して即日退職をした方が良いでしょう。
【雇用形態別】トラブルなく即日退職する方法
「明日から会社に行きたくない、でもすぐに辞めたらトラブルになりそう」と考えている方は多いでしょう。 実は即日退職できるかは、雇用形態によって判断が分かれるケースがあります。
そこで、雇用形態別にトラブルなく即日退職する方法を解説します。
- 正社員は退職日の2週間前までに会社に意思を伝える
- 契約社員として1年以上働いていればいつでも退職可能
- パートやアルバイトは期間を定めた契約があるかどうかで変わる
順番に見ていきましょう。
1.正社員は退職日の2週間前までに会社に意思を伝える
法律上正社員は、民法627条にあるように退職日の2週間前までに退職する意思を会社に伝えなければなりません。 また、会社の就業規則ではだいたいの会社が退職日の1ヵ月や2ヵ月前に退職する旨を伝えるように定めています。
しかし、正社員であれば、退職日の2週間前までに退職の意思を伝えれば問題ありません。
2.契約社員として1年以上働いていればいつでも退職可能
契約社員のように期間を定めて雇用契約を結んでいる場合は、決められた期間まで働かなければなりません。 よって、正社員よりも即日退職する難易度は高いといえます。
しかし、以下のケースに該当する場合、契約期間中であっても即日退職は可能です。
- その会社で1年以上働いている
- やむを得ない事由がある
- 会社が同意した
契約社員であっても契約日から1年間が経過した場合は、いつでも退職できます。
第百三十七条 期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。 出典：e-Gov
また、契約を結んだ企業が残業代や賃金を支払わないなど、法令違反を犯している場合でも即日退職が可能です。
なお、契約社員が退職できるケースや辞める際の注意点については「【要注意】契約社員は退職代行の利用に制限あり！辞められる4つのケースとルールを解説」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
3.パートやアルバイトは期間を定めた契約があるかどうかで変わる
パートやアルバイトの場合、期間を定めて契約を結んでいるケースとそうでないケースに分かれます。
| 期間を定めて契約を結んでいる | 正社員と同じく退職の意思を伝えてから2週間で辞められる |
|---|---|
| 期間を定めて契約を結んでいない | 例外を除いて、契約日から1年が経過するまでは自由に辞められない |
契約内容によって対応が異なるので、雇用契約書の内容を今一度確認しましょう。
退職して明日から会社に行かないと決めたときに注意すべき点
退職して明日から会社に行かないと決めた際に、いくつか注意すべき点があります。退職方法を間違えると、退職できたとしても苦労することになりかねません。
- バックレはリスクが高い
- 退職の2週間前までに意思を伝える
- 会社からの不当な要求や脅しには屈しない
- 私物は前もって回収しておく
- 引き継ぎは応じなくても良いケースもある
それぞれの注意点について順番に見ていきましょう。
1.バックレはリスクが高い
会社側に非があったとしても何も伝えずにバックレるのはリスクが高い辞め方です。 バックレをした場は懲戒解雇されるため、以下のようなリスクがあります。
- 捜索願が出されると家族や警察にも迷惑がかかる
- 転職に不利になる
- 退職金がもらえない
- 損害賠償請求される可能性がある
- 退職に必要な書類を送ってもらえない可能性がある
特に懲戒解雇された場合「社会的に常識がない」「会社で問題を起こしたのでは？」といった印象を与えるため、選考に通りにくくなります。 また、離職票も発行されず、失業保険の受給ができません。 会社側に非があっても、バックレだけは選択しないようにしましょう。
バックレた場合のリスクについて詳しく知りたい方は「【危険】バックレた際に発生する8つのリスク！退職代行がおすすめの理由」で解説しているので、ぜひ参考にしてください。
2.退職の2週間前までに意思を伝える
会社を辞めたい場合、必ず退職日の2週間前までに上司に伝えるようにしましょう。 民法627条により労働者には退職の自由が認められていますが、突然退職しようとすると、上司や同僚に悪い印象を与えます。
有給が残っていれば即日退職もできるので、状況をみて検討しましょう。
3.会社からの不当な要求や脅しには屈しない
退職をしようとすると「損害賠償請求をするぞ」「有給休暇の消化を認めない」など不当な要求や脅しをする上司もいます。 労働者には退職の自由や有給休暇を取得する権利があるため、上司の要求や脅しに屈する必要はありません。
また、会社側が損害賠償請求をする場合、実際に損害を被った事実が必要です。裁判をする際に弁護士へ支払う費用や手間を考えれば、訴訟を起こされるケースはほとんどありません。
4.私物は前もって回収しておく
会社に私物を置いている方も多いでしょう。即日退職した後で私物を回収しに会社へ行くのは、同僚や上司と顔を合わせなければならないのでおすすめできません。
即日退職をする場合でも、何日か前から私物を回収しておいた方が良いでしょう。 ただし、会社に置いている私物が多い場合は、退職がバレるのを防ぐために少しずつ持ち帰るのがおすすめです。
5.引き継ぎは応じなくても良いケースもある
退職をする際に必ず引き継ぎをしなければならないと考えていませんか？ 実は、退職時の引き継ぎには法律上の強制力はありません。
就業規則に引き継ぎについて明記されている会社が大半ですが、引き継ぎなしで退職ができるケースもあります。 ただし、引き継ぎなしで退職した場合、会社に迷惑がかかる可能性があるので注意が必要です。
事前に、取引先の情報や引き継ぎ内容についてまとめたファイルや書類を残しておいた方が良いでしょう。
どうしても辞められない場合は退職代行を利用すべき理由
明日から会社に行きたくない方は退職代行の利用をおすすめします。その理由は4つあります。
- 退職が成功しやすい
- 対応がスピーディー
- 出社する必要がない
- より良い条件で退職できる可能性がある
順番に理由を見ていきましょう。
1.退職が成功しやすい
退職代行を使えば、退職はほぼ成功します。労働者には退職の自由が認められているので、失敗するケースがほとんどないからです。 もちろん、退職代行の担当者が退職の意思を伝えても、すぐに納得しない会社もあります。
しかし、担当者が「法律では労働者には退職する自由がある」などと粘り強く伝えてくれるため、即日退職が成功する確率は高いでしょう。
2.対応がスピーディー
退職代行サービスでは、24時間体制（深夜帯は自動音声）で相談を受け付けています。深夜の時間帯は自動音声になりますが、朝早くから営業しているので、その日のうちに即日退職できる可能性は十分あります。
自身で退職の意思を伝えると、会社側とトラブルになり時間がかかるケースも少なくありません。 スムーズに退職するための手段として退職代行の利用を検討しても良いでしょう。
退職代行を使って当日の朝に辞める方法については「当日の朝に退職代行を使って仕事を辞める手順5ステップ！流れや業者選びのポイントも紹介」にて解説しています。すぐに辞めたい方は、参考にしてみてください！
3.出社する必要がない
退職代行に依頼すると、会社側とのやり取りはすべて担当者が行います。 退職が認められた後に退職届の提出や引き継ぎ・備品の返却のために会社へ行く必要はありません。
すべて郵送で行うため、上司や同僚と顔を合わせなくて済みます。 また、上司が電話をかけてきたり自宅に来たりしないように注意喚起も行うので、退職日が来るまで安心して過ごせます。
4.より良い条件で退職できる可能性がある
労働組合や弁護士事務所が運営している退職代行を利用した場合、以下の内容などについて会社と交渉が行えます。
- 有給休暇の取得
- 退職日の調整
- 未払い賃金や残業代の請求
自分で退職の意思を伝えるよりも良い条件で退職できるケースも珍しくありません。 退職代行を利用する場合に費用はかかりますが、有給休暇の取得や残業代の請求に成功すれば多くのお金を手元に残せます。
退職代行なら明日から会社に行かない選択肢を取りやすい
これまで、明日から会社に行きたくなくても即日退職をするのは難しい状況でした。しかし、近年は退職代行の普及に伴い、即日での退職がしやすくなりました。 自分で上司に伝えるよりも退職できる確率は高く、交渉ができる退職代行会社なら有給休暇の消化や残業代の請求も可能です。
なお、退職代行サービスを展開している会社は多いため、どこを選べば良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
おすすめの退職代行を知りたい方は「【2021年版】退職代行おすすめランキング15選！30社リサーチした結果と見るべきポイントも解説」を、参考にしてみてください。
