「休職している…このまま仕事を辞めたい」
「会社に出社しないで退職したいな」
「1度復職しないと、退職できないのかな？」
と悩んでいませんか。
心身ともに疲れ果てた結果、休職をしている人も多いです。そして、回復してきたら考えることは自分の将来について。このまま今の会社に在籍し続けるべきか、心機一転新たな場所で頑張るか悩みます。
いざ退職することを決めても、このまま退職できるのか不安に。可能であるなら、会社に出社しないで仕事を辞めたいですよね。
そこでこの記事では、休職後に退職したい人に向けて
- 休職後に退職を考えている人がやること
- 会社を辞めるステップ
- 条件を満たせば休職後に退職をしてもらえるお金
- 退職後に行う手続き
- スキルアップをして仕事を探したい人におすすめの制度
などについて詳しく紹介していきます。休職をしたら、今の会社に戻らないといけないと思っているかもしれません。しかし、働き続けるか転職をするかを決める権利があなたにあります。
休職は落ち着いて今後の自分のキャリアを見直すチャンスだと思って、じっくり考えてみましょう。
【結論】休職後そのまま退職しても問題ない
結論から言うと、休職後そのまま退職をしても問題ありません。基本的に、退職の意思を伝えてから2週間で会社は辞められます。
これは、「労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職することができ、退職の意思表示から２週間が経過すると雇用関係が終了（＝退職）する。」と民法第627条第1項で規定されています。
また、契約社員や派遣社員など、働く期間が決まっている人も休職後そのまま退職できます。理由は、やむを得ない理由で会社を辞めるからです。
やむを得ない理由として、以下のような事項が挙げられます。
- 怪我で働けなくなった
- 病気になった
- 親の介護
- パワハラ
- セクハラ
会社が「そのような事情なら仕方ない」と納得してくれれば、すぐに退職可能。病気やケガ、うつ病など、休職している段階でやむを得ない事由を抱えているので、有期雇用であっても休職中の退職はほぼ問題ないでしょう。
「後々問題になりたくない」という人は、退職のプロである退職代行サービスや労務に詳しい弁護士にまずは相談してみましょう。1人で悩んでも答えが出ず結局会社を辞められなかった、とならないためにです。
休職後に退職を考えている人がやること5つ
こちらでは、休職後に退職を考えている人が行うことを5つ分かりやすく紹介します。
- しっかり心と体を回復させる
- 退職したい理由を書き出す
- 退職するメリット・デメリットを確認
- 転職エージェントに登録する
- 将来について深掘りする
それぞれ順番に確認していきましょう。
1.しっかり心と体を回復させる
まずは、しっかりと心と体を回復させましょう。体調が良くならないと、何をやっても空回りしがちに。
考える余裕が出てくるまでは、ゆっくりと休んでくださいね。早く回復しなくては、と焦る気持ちも分かります。
しかし、体調が良くなってから、今後について考えても遅くありません。まずは、しっかりと休養しましょう。
2.退職したい理由を書き出す
体調が回復したら、次に退職したい理由を書き出しましょう。紙に書き出すのがおすすめです。理由は、自分の状況を客観的に確認できるから。
- 疲れている理由は？
- 仕事を辞めたい原因は何か
- いつから退職したいと考えるようになったのか
- 原因を今の会社に居続けて改善できるのか
- 仕事を辞めた後、なにがしたい？
- 仕事を辞める不安は何？
など、質問に対する答えをひたすら書いてみましょう。
何に対して悩んでいるか、分からないままだと解決できません。今の現状を理解することから始めましょう。
3.退職するメリット・デメリットを確認
今の会社で働き続けるメリットとデメリットを比較しましょう。具体的に比較することで、会社を辞めるかどうか判断しやすくなります。
| メリット | デメリット | |
| 今の会社に居続ける |
|
|
表にすることで、今の会社に居続けるべきかどうかが判断しやすいです。デメリットが多すぎる場合や、自分の力で解決できない問題ばかりだと、退職を視野に入れて行動したほうが良いでしょう。
4.転職エージェントに登録する
「今辞めても、転職先が無い。苦しいけど休職後また頑張ろう」と無理をしているのであれば、転職エージェントに登録してください。
転職のプロの意見を聞くことで、不安を解消できることも多いです。
転職先がないと考えるのは思い込みです。プロの意見を聞いて転職先があることが分かれば、安心して退職できます。
5.将来について深掘りする
将来について深掘りするために、自己分析を徹底的に行いましょう。就職活動のときに、自己分析をした人も多いのではないでしょうか。
今後どんな風に働きたいのか明確な目標がない人や、会社は辞めたいけど将来的にどうなりたいか分からない人は納得するまで行なってください。
自分のことをより理解できれば、目標を設定しやすくなります。
休職後に退職をする5ステップ
「休職後に退職をする！」とすでに決意している人のために、会社を辞める流れを5つのステップに分けて紹介します。
- 体調不良で退職する場合は診断書を作成してもらう
- 退職の旨を直属の上司に伝える
- 退職届を提出
- 会社から必要な書類をもらう
- 会社からの貸与物を返却する
少しでもスムーズに退職するために、参考にしてくださいね。
1.体調不良で退職する場合は診断書を作成してもらう
体調不良で退職をする場合は、診断書を作成してもらいましょう。診断書が無くても、退職できます。
しかし、診断書があった方が上司も引き止めづらいです。また、診断書の提出を行うことで、信憑性も一気に上がります。
仕事を辞めるためだけに診断書を発行するのは面倒に感じるかもしれませんが、スムーズに退職ができたり公的支援を受けられたりなど多くのメリットがあります。
2.退職の旨を直属の上司に伝える
必ず直属の上司に退職を伝えましょう。直属の上司を避け、さらに上の上司や人事など他の人に退職を伝えるのはNGです。
上司の評価を下げてしまうことになり、あなたへの当たりがキツくなることが考えられるからです。もちろん、評価を下げなかったとしても、失礼なやつという印象を与えてしまいます。
どうしても直属の上司が退職を受け入れてくれない時のみ、他の人に伝えるようにしてくださいね。
退職の旨を伝える勇気がない場合は「【失敗しない】円満に退職するための上司への伝え方6選！例文つきで解説」の記事が参考になります。上司に伝える自信がない場合は、参考の上で実践してみてください。
3.退職届を提出
直属の上司に退職の旨を伝えたら、退職届を提出しましょう。わざわざ出社して送る必要はありません。
ただ、受け取ってもらえない場合もあります。その結果、受け取っていないから退職できないと言われることも。
そうならないためにも、内容証明郵便で退職届を送付し、提出した証拠を残しましょう。第3者が介入することで、確実に退職届を提出した証明ができます。
パワハラを受けている人の退職届については「パワハラでやめるときの退職届の書き方とは？ 会社都合で退職すべき理由も解説！」にて解説しています。パワハラを受けて会社を辞めたい方は、参考にしてみてください！
4.会社から必要な書類をもらう
会社から必要な書類をもらいましょう。退職をすると、以下4点の書類が会社から渡されます。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
たとえば、離職票はハロワークで失業保険給付を申請するときに必須です。また、転職先が既に決まっているのであれば、雇用保険被保険者証を提出しなければいけません。
スムーズに転職するためにも、重要な書類なので必ずもらいましょう。
5.会社からの貸与物を返却する
貸与品を返さないと、違法ですが給与から天引きされる可能性もあります。
貸与品とは、
- パソコン
- タブレット
- 携帯
- 鍵
- 制服
など、会社から借りている備品のことです。
たとえ、退職代行を利用して会社を辞めても貸与品の返却は自分で行わなければいけません。出勤する必要はなく、郵便などで送付可能です。
速やかに貸与物の返却を行わないと、身元引受人に連絡がいくことも。最悪の場合は、返還請求の訴訟を起こされることもあります。
しっかりと会社と縁を切るためにも、貸与品は速やかに返却しましょう。
休職後に退職する際のおすすめの伝え方
休職後に退職する際のおすすめの伝え方として、メールや電話が挙げられます。直接伝えられる自信がない場合、心身ともに限界を迎えている場合などに特におすすめです。
もちろん、上長に直接伝えるのが理想的ですが、どうしても難しい場合はメールや電話での連絡を検討してみましょう。
休職後に退職をする際の3つの注意点
休職後に退職をする際の注意点として、以下の3つを覚えておく必要があります。
- 転職後に不利になるケースがある
- 休職期間は勤務年数にカウントされない
- 将来のキャリアプランを考え直す必要がある
これから退職することまで考えている場合は、必ずチェックしておきましょう。
1.転職後に不利になるケースがある
休職期間があると、マイナス評価をしてくる会社もあります。ネガティブイメージを持たれるリスクがあることを理解した上で、退職に踏み切る覚悟が必要です。
特に短期間で離職をしていると、面接などで突っ込まれることがほとんどです。休職もしくは退職する際は、転職後に不利にならないか事前に必ず確認しておきましょう。
2.休職期間は勤務年数にカウントされない
会社にもよりますが、休職期間は働いていないとみなされることがあります。書類選考や面接を行う上で不利になるケースもあるのです。
休職期間中に働いていないと見なされないように、休職理由を正しく伝えられるようにしましょう。なぜ休職していたのか理由を聞かれたら、即答できるようにしておくのが大切です。
3.将来のキャリアプランを考え直す必要がある
休職期間中に、どのようなキャリアプランにするのか明確にしましょう。考えなしにただ転職するだけだと、失敗するケースがほとんどです。
少なくとも3～5年先にどうなっていたいのか、具体的なイメージを膨らませる必要があります。「〇〇歳までにはマネージャーを目指したい」など、将来的にどのようになりたいのか書き出しておきましょう。
条件を満たせば休職後に退職をしてもらえるお金
こちらでは、条件を満たせば休職中または休職後にもらえるお金を紹介します。せっかくもらえるのに、もらわないのはもったいないです。
また、少しでもお金の心配を無くすためにも、確認してみてくださいね。
- 退職金
- 失業保険
- 傷病手当金
それぞれ詳しく確認していきましょう。
1.退職金
退職金は、定年まで働かなくても受け取れるケースがあります。
早ければ勤続年数3年以上で受け取れるので「後少しで退職金が出る」というタイミングでは、もう少しだけ働くことも検討しましょう。
ただし退職金の支給に関して、法律で統一されているわけではありません。
企業によっては退職金制度そのものが存在しなかったり、わずかな金額しかもらえなかったりする場合があるので注意してください。
退職金については就業規則に書かれているので、調べておきましょう。
2.失業保険
働いていた期間がある程度長ければ、仕事を辞めた後に失業手当を受給できます。失業手当は、雇用保険を納めていた人を対象に、ハローワークから支給されるお金です。
具体的には、次の条件満たすことで賃金の50〜80％程度を原則1年間受け取れます。
- 退職前の2年間のうち雇用保険を12ヶ月以上納めていたこと
- ハローワークで休職の手続きをしていること
- 失業状態であること
「失業状態」という条件は、再就職して働く意志や能力があることを指します。そのため、働く気がないなどの状態では、失業手当を受給できないので注意しましょう。
3.傷病手当金
病気や怪我で休職中なら、条件を満たせば傷病手当金を受給できます。被保険者が病気や怪我によって働けない状態で、会社から十分な報酬を得られない場合に受給できます。
さらに申請するのに必要な条件は、
- 社会保険に加入している
- 連続4日以上仕事を休んでいる
- 給与が支払われていない
です。普段の給与の約2/3の給付金を受け取れます。
さらに、休職中に給与を受け取っている人でも、給与が傷病手当より低い場合は差額を受け取ることも可能です。
該当者は、退職前に傷病手当金の申請を行いましょう。
【転職先が決まっていない人必見】休職後に退職をしたら行う手続き3つ
まだ転職先が決まっておらず、休職後に退職する人が直ちに行うべき手続きを3つ紹介します。申請期限が短いので、めんどうですが早めに対応してくださいね。
- 健康保険の切り替え
- 国民年金の免除申請
- 住民税の切り替え手続き
それぞれ詳しく解説します。
1.健康保険の切り替え
健康保険の切り替えは、14日以内に行わなけばいけません。必要書類を持参して、市区町村の窓口に提出しましょう。
必要書類は以下5点です。
- 社会保険資格喪失証明書
- 届出書
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑
健康保険に加入することは、義務です。万が一、保険証を持たずに医療機関を受診すると、全額自己負担になってしまいます。普段何百円または、何千円で受けられる治療が10,000円を超えることに。
国民健康保険以外にも、会社の健康保険を任意継続できたり、家族の健康保険に被扶養者として加入したりする方法があります。
2.国民年金の免除申請
退職して無収入の状態だと、国民年金を支払うのも大きな負担になります。国民年金の免除申請を行いましょう。こちらも、各市町村の窓口に書類を提出しなければいけません。
必要な書類は、
- 退職の日がわかる書類（離職票や社会保険資格喪失証明書など）
- 年金手帳
- 身分証明書
- 印鑑
の4点です。
年金の支払いを一時的に免除できるのは、収入の減少や失業により国民年金保険料を納めることが困難な場合です。申請することで、一時的に支払いが免除されます。
しかし、将来的にもらえる年金額が減ってしまうので要注意。
ただし、保険料免除から10年以内であればあとから追納も可能。追納することで受給額を満額に近づけられます。転職するまで、少しでも出費を減らしたい人は、国民年金の免除申請も視野にいれましょう。
3.住民税の切り替え手続き
住民税の切り替え手続きも必要です。働いている間は、給与から天引きされていることがほとんどです。しかし、退職をしたら自分で納付しなければいけません。
1月から5月の間に退職をした場合、5月までにあなたが支払うべき住民税を退職金などで一括で支払えます。
一方で、6月から12月の期間に退職をした人は、市区町村からの納付書で毎月支払うことに。もちろん、一括納付も可能です。
スキルアップして仕事を探したい人におすすめの制度2選
転職活動をする前に、スキルアップしたいまたは手に職をつけたい人におすすめな2つの制度を紹介します。
- 公共職業訓練
- 教育訓練給付金
公共職業訓練とは、国が再就職を目指す人に行っている訓練です。月に10万円の給付金をもらいながらプログラミングなどのスキルを身につけられます。
一方で、教育訓練給付金とは専門学校費用の一部を国が保証してくれる制度のことです。対象になる資格が決まっているので、自分が取得したい資格が対象になるか確認してみてくださいね。
休職後に退職をしたい人によくある質問3選
休職後に退職をしたい人によくある質問として、以下の3つが主に挙げられます。
- 休職してそのまま辞めるのはずるい？
- 休職後に退職したら退職金はもらえる？
- うつ病で退職する場合は自己都合退職になる？
これから休職、退職まで考えている場合はぜひ参考にしてみてください。
1.休職してそのまま辞めるのはずるい？
休職するということは、何かしら心身に負担がかかっているケースがほとんどです。無理に続けると体調を崩す可能性があるので、なにもずるい点はありません。
「周りにずるいと思われているかも」と考えていると、いつまでも休職に踏み切れなくなってしまいます。周りの目を気にすることなく休み、体調や精神面の回復を目指しましょう。
2.休職後に退職したら退職金はもらえる？
退職金制度のある会社であれば、退職金を受け取れます。ただし、勤続年数が少ない場合はもらえる額も少なくなるので注意が必要です。
退職金としてもらえる金額は、企業によって異なります。退職金がどのくらいもらえるのかは、事前に確認しておきましょう。
3.うつ病で退職する場合は自己都合退職になる？
うつ病の原因が会社にない場合は、自己都合退職となることがほとんどです。その場合、失業給付の待機期間が長くなります。
支給まで2ヵ月かかり、しばらく待たされることになるので注意です。一方で会社都合の退職の場合、失業保険の待機期間は原則として7日間です。失業給付の支給期間も、自己都合退職よりも長くなります。
うつ病で退職する場合は業務上のストレスや長時間労働など、会社に帰責する理由がないか事前にチェックしておきましょう。
2度と出社しないで会社を辞めたい人には退職代行がおすすめ
休職したまま出社しないで会社を辞めたい人におすすめなのが、退職代行サービスの利用です。
第三者が間に入ることで辞めやすくなります。さらに労働組合が運営元であれば、会社との交渉ができるので有給休暇の取得も可能です。
「自分で辞めることを伝えずに、退職代行を使うなんて良くない」と思うかもしれません。しかし、退職したいことを伝えられない労働環境にいるなら、使うのも1つの手段です。
もう十分あなたは頑張りました。引き止めにあってストレスを増やすよりも、退職代行を使ってスムーズに退職しましょう。
休職後に退職しても問題ない
「休職後にそのまま退職するのは、よくない」と思っている人もいますよね。結論から言うと、問題ありません。
心身ともに体調を崩して余裕がなくなった結果、休職を選ぶ人が多いです。しっかりと休息をとれたら、自分の将来を考える余裕ができます。
正社員だけでなく、雇用期間が決まっている契約社員や派遣社員の方でも、病気や怪我はやむを得ない退職理由に当てはまるので、退職できます。
お金が心配で退職に踏み切れない人は、退職金や失業保険について調べてみてくださいね。
また、転職エージェントに登録し相談することで、転職に対する不安も緩和できます。1人で悩まないで、退職したいと思ったらぜひ相談してみてください。
自分1人で退職できない人には、退職代行サービスの利用がおすすめです。第3者が介入することで、スムーズに会社を辞められます。1番のメリットは、退職することを上司に自分で伝えないで良いことです。ストレスフリーで会社を辞められます。
