【公務員を辞めたい】退職したい理由や民間企業への転職を成功させるポイント

「公務員として働いているけど辞めたい」
「公務員を辞めた後どこに転職すれば良いのかわからない」
「公務員を辞めると、その後どうなるのか不安」

公務員は安定しているといわれていますが、なかには退職したいと考えている人もいます。

とはいえ、どのように退職すれば良いのか、公務員でも民間企業への就職は可能なのか気になる人もいるのではないでしょうか?

そこでこの記事では以下の内容について解説します。

  • 公務員が辞めたくなる理由
  • 退職方法
  • 公務員を辞めるメリットやデメリット

記事後半では、民間企業に転職する際のポイントについても解説しています。公務員から民間企業への転職を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

公務員を辞めたいと感じる人の主な4つの理由

公務員を辞めたいを感じる人の多くは、以下の理由に該当している可能性があります。

  1. 人間関係における悩みが絶えない
  2. 残業が長い
  3. 業務へのモチベーションが上がらない
  4. 給与が低い

まずは自分がなぜ辞めたいと考えているのか、理由を把握しましょう。

1.人間関係における悩みが絶えない

公務員=仕事が楽、と思っている人もいるかもしれませんが、中には人間関係に悩んで、休職・退職する人もいます。

公務員についての人間関係の悩みの事例としては以下のケースがあります。

  • すでに人間関係ができており、なじめない
  • 早く出世すると、陰口を言われたり嫉妬されたりする
  • パワハラやセクハラ
  • 地域住民からの理不尽なクレーム

公務員としてどの職場につけるか、自分で決められるわけではありません。

職場によっては年功序列が強く、長年勤務し続けている人もいるなど、狭い世界といえます。

そのため、民間企業以上に人間関係の悩みを解消するのは難しくなります。

2.残業が長い

公務員の勤務時間は、概ね午前8時~午後5時のため、基本的にはホワイトな職場といえるでしょう。

とはいえ、公務員の中でも以下の職業は、残業が長くなる傾向があります。

  • 警察官
  • 消防官
  • 教師

警察官や消防官は、人命に関わる仕事であり、非常事態が発生すると勤務時間が長くなります。

教師は、授業そのものだけでなく授業準備や部活動にも時間を取られます。特に部活動は土日も練習や試合をするケースがほとんどなので、休日出勤が増えるでしょう。

そのため、残業の長さに嫌気がさして辞めたくなる人も多くいます。

3.業務へのモチベーションが上がらない

公務員は、民間企業とは違い、適当に働いている人が得をする職場もあります。

例えば、モチベーションの高い職員が何とか課題を解決しようとしても、年配の職員に邪魔をされるケースも多いです。

なぜなら、年配の職員にとっては、頑張って働いても給料が増えず、何の得にもならないからです。むしろ、新しい取り組みをして失敗したら、自分が責任を取らされるかもしれません。

そのため、波風を立てずに定年を迎えたいと考えている職員も多くいます。

また、頑張っても給料が増えないなど、成果が認められるケースはほとんどありません。「市民のために」といったやりがいだけでモチベーションを保てる人も多くないため、退職する人も多くいます。

4.給与が低い

一昔前であれば、公務員は給料が安定しているので安心といった声も多く聞かれました。

現在でも公務員の給料は安定こそしているものの、10年以上前と比べると金額は10%以上下がっています。

平成23年度の平均基本給月額 443万4,264円
令和2年度の平均基本給月額 405万1,848円

引用元:令和2年 地方公務員給与の実態|総務省,平成23年 地方公務員給与の実態|総務省

公務員は、民間企業のように成果を出しても給料に反映されないのに加え、副業も原則禁止されており、収入を増やすのは困難です。

そのため、給与が低い職場で働いている公務員のなかには、退職する人もいます。

公務員を辞めたい人必見!退職方法を解説

公務員を辞めるとさまざまなデメリットが発生します。

  1. 安定した給料や保障を得られなくなる
  2. 家族や親から反対され苦しむケースもある
  3. 民間企業に就職しても失敗するリスクがある
  4. 社会的信用の低下によりローン契約に落ちるおそれがある

後悔しないようにデメリットを理解しておきましょう。

1.安定した給料や保障を得られなくなる

公務員を辞めると収入がアップする可能性があります。

しかし、景気や業績次第では、逆に給料が大幅にダウンする可能性もあるので注意が必要です。

また、入社した会社がブラック企業だった場合、給料のダウンだけでなく残業時間の増加などのデメリットもあります。

公務員と比べると給料や保障が安定していないので注意が必要です。

2.家族や親から反対され苦しむケースもある

一般的に公務員は解雇されるリスクがなく、安定しているイメージを持っている人も多くいます。

そのため、家族や親に退職する旨を伝えた際に、猛反対されるケースも珍しくありません。

特に、配偶者の理解を得られなければ、家族関係にひびが入るおそれがあります。突然「退職する」と伝えられたら、トラブルになるリスクもあるので、日頃から辞めたい意思を伝えておきましょう。

3.民間企業に就職しても失敗するリスクがある

民間企業へ就職できても、必ずうまくいくとは限りません。

「給料が低い」「自分の性格や考えと合わない」「残業が多い」といった特徴のある企業に就職すると、後悔するおそれがあります。

特に自分と合うかどうかは、入社してみないとわからないケースもあります。転職エージェントや転職したい企業と同じ業界で働いている知人などから、話を聞いておいた方が良いでしょう。

4.社会的信用の低下によりローン契約に落ちるおそれがある

公務員は、給料が安定しているため、クレジットカードや住宅ローンの審査に落ちるケースはほとんどありません。

しかし、民間企業については、会社の規模や年収によって社会的信用が変わります。

特に、社員数の少ない会社や年収の低い会社に転職した場合、ローンの契約に落ちる可能性があります。

ローン契約を結ぶのであれば、社会的信用の高い公務員として働いているうちに済ませておきましょう。

公務員を辞める4つのデメリット

公務員を辞めるとさまざまなデメリットが発生します。

  1. 安定した給料や保障を得られなくなる
  2. 家族や親から反対され苦しむケースもある
  3. 民間企業に就職しても失敗するリスクがある
  4. 社会的信用の低下によりローン契約に落ちるおそれがある

後悔しないようにデメリットを理解しておきましょう。

1.安定した給料や保障を得られなくなる

公務員を辞めると収入がアップする可能性があります。

しかし、景気や業績次第では、逆に給料が大幅にダウンする可能性もあるので注意が必要です。

また、入社した会社がブラック企業だった場合、給料のダウンだけでなく残業時間の増加などのデメリットもあります。

公務員と比べると給料や保障が安定していないので注意が必要です。

2.家族や親から反対され苦しむケースもある

一般的に公務員は解雇されるリスクがなく、安定しているイメージを持っている人も多くいます。

そのため、家族や親に退職する旨を伝えた際に、猛反対されるケースも珍しくありません。

特に、配偶者の理解を得られなければ、家族関係にひびが入るおそれがあります。突然「退職する」と伝えられたら、トラブルになるリスクもあるので、日頃から辞めたい意思を伝えておきましょう。

3.民間企業に就職しても失敗するリスクがある

民間企業へ就職できても、必ずうまくいくとは限りません。

「給料が低い」「自分の性格や考えと合わない」「残業が多い」といった特徴のある企業に就職すると、後悔するおそれがあります。

特に自分と合うかどうかは、入社してみないとわからないケースもあります。転職エージェントや転職したい企業と同じ業界で働いている知人などから、話を聞いておいた方が良いでしょう。

4.社会的信用の低下によりローン契約に落ちるおそれがある

公務員は、給料が安定しているため、クレジットカードや住宅ローンの審査に落ちるケースはほとんどありません。

しかし、民間企業については、会社の規模や年収によって社会的信用が変わります。

特に、社員数の少ない会社や年収の低い会社に転職した場合、ローンの契約に落ちる可能性があります。

ローン契約を結ぶのであれば、社会的信用の高い公務員として働いているうちに済ませておきましょう。

公務員が退職する際の注意点

公務員が退職する場合、民間企業のケースとはまた違った注意点があります。

  1. 民間企業よりも即日退職は難しい
  2. 出社拒否やバックレは懲戒処分
  3. 退職規定が勤務先により異なる
  4. 失業手当がない
  5. 退職願→辞職願の順番で提出する
  6. 退職時期はよく考える

それぞれの注意点について順番に解説します。

1.民間企業よりも即日退職は難しい

公務員は、民間企業に比べて即日退職は難しいので注意が必要です。

なぜなら、退職するためには任命権者(地方公共団体の職員や警察本部長など職種によって異なる)による承認を受けなければならないからです。

特に、自衛隊の場合は自衛隊法第41条により、必ずしも退職を承認しなくても良いと定められています。

第四十条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

出典:自衛隊法第41条|e-Gov

また、公務員は民間企業とは異なり、1日でも無断欠勤すると懲戒処分の対象になります。

したがって、公務員が即日退職するためには、以下の条件を満たさなければなりません。

  • 即日退職する日から退職日まで消化できる有給休暇が残っている
  • 任命権者から承認が得られた

このように、民間企業と比べると即日退職のハードルは高いといえます。

なお、自衛隊員が退職代行を使うケースについては「【注意点あり】自衛隊員でも退職代行の利用可!失敗しない業者選びのポイントを解説」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

2.出社拒否やバックレは懲戒処分

公務員の仕事がつらいからと出社拒否やバックレをすると、人事院の規定にもあるように、懲戒処分の対象になります。

ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。

イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。

ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

出典:懲戒処分の指針について|人事院

たった1日でも懲戒処分の対象になり、転職活動でも不利になるので注意が必要です。

3.退職規定が勤務先により異なる

公務員の場合、退職規定は勤務先により異なり、地方公務員法や国家公務員法、自衛隊法などを参考にしなくてはなりません。

また、退職代行を使っても、民間企業のように退職の意思を伝えてから2週間以内に自動的に退職できないので注意が必要です。

したがって、会社と交渉ができる退職代行を使わなければ、即日退職は不可能です。

4.失業手当がない

地方公務員法や国家公務員は雇用保険法の適用対象外になるため、一部の例外を除いて失業手当を受け取れません。

その代わり、退職手当がもらえます。

退職手当は、退職前の給与や勤続年数などにより異なるため、基本的には長く働き続けた人ほど多く受け取れる仕組みです。

5.退職願→辞職願の順番で提出する

民間企業で退職したい場合は、退職届を出します。ただし退職願を出すだけでは、正式には退職できません。

一方、公務員の場合も退職願だけでなく、辞職願の提出が必要です。

とはいえ、ブラック企業のように、上司が退職させない行為を行うケースはほぼありません。

退職したい旨を伝えた後は、指示に従って手続きを進めれば退職可能です。

6.退職時期はよく考える

公務員が辞める場合、退職時期はよく考えた上で検討しましょう。

なぜなら、退職するタイミングによって、受け取る退職手当も増減するからです。

まず、退職手当の金額は、以下の計算式により決まります。

(退職時の給料月額×勤続年数に応じた支給率)÷調整額

公務員の退職手当は勤続年数に応じて支給率が変わるため、原則1年未満は切り捨てです。

また、その月に1日でも在職していれば、1月分として計算されるため、月末よりも翌月月初に辞めた方が、多くの退職手当を受け取れます。

職場によっては、6ヶ月以上勤務していた場合は1年と計算されるケースもあります。この場合、9月1日時点で在職していれば、1年分の退職手当を受け取れる計算です。

さらに、ボーナスについても考えなければなりません。国家公務員の場合、ボーナス基準日は以下のように決まっています。

夏のボーナス基準日 6月1日
冬のボーナス基準日 12月1日

したがって、基準日に在職していれば、満額でボーナスを受け取れます。

辞めたいと思っても、数日退職手当やボーナスの基準日が迫っている場合は、その日まで我慢した方が良いでしょう。

民間企業への転職を成功させる3つのポイント

公務員は辞めたいけど、民間企業への転職に不安がある人も多いでしょう。そこで、民間企業への転職を成功させるポイントを3つ紹介します。

  1. 公務員の業務を活かせる仕事を選ぶ
  2. 相手に良い印象を持ってもらう
  3. 転職エージェントの助けを借りる

それぞれのポイントについて順番に見ていきましょう。

1.公務員の業務を活かせる仕事を選ぶ

民間企業への不安が特に強いのであれば、公務員の業務を活かせる仕事を選びましょう。

特に役所や自治体向けの公共営業は、公務員の経験や能力をすぐに活かせます。

公共営業では入札業務が欠かせません。入札で最も低い金額を提示すれば、その業務を請け負えます。業務自体は、仕様書に書いてある点に沿って淡々と進めるだけです。

そのため、決められた事項に沿って業務を着実にこなせる人に向いています。

また、以下のような業務に転職する人もいます。

  • 研究員から民間の研究所の社員や大学教員
  • 教師から塾講師
  • 法務局から司法書士や行政書士

公務員時代に専門的な能力を身につけていた人は、より転職がしやすくなるでしょう。

他にも、営業やコンサルタントに転職する人もいます。

2.相手に良い印象を持ってもらう

民間企業では、勤続年数よりも、仕事の実績や経験が求められます。

したがって、転職活動をする上では人事に「この人なら仕事で成果を出してくれるだろう」といった印象を持ってもらう必要があります。

また、自分の経験や能力、人間的魅力などをうまく説明できなければ、選考に通りません。

そのため、いかに自己アピールをするかが重要です。

3.転職エージェントの助けを借りる

公務員しか経験がない人の場合、民間企業の選考は緊張するかもしれません。

また、自分と合わない会社に入社すると、後悔するリスクもあります。

そこでおすすめの方法は、転職エージェントの助けを借りる方法です。転職エージェントに相談すれば、非公開求人を紹介してくれるだけでなく、選考対策も一緒に行ってくれます。

そのため、面接が苦手な人でも、安心して選考に集中できます。利用料金も無料なので、1人での転職活動が不安な人は利用してみても良いかもしれません。

公務員を辞めたい場合は、慎重に退職する

公務員を辞める場合は、民間企業とは退職方法が異なります。

また退職する時期によって、退職手当の金額も変わるので、慎重にタイミングを選ぶべきです。

とはいえ公務員の場合は、必要な手続きを踏めば、退職できないケースはほとんどありません。

後悔しないためにも、よく考えて転職先を選びましょう。

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