「求人内容と実際の労働条件が違う…」
「求人内容と労働条件が異なると違法じゃないの？」
「求人内容が違う場合どう対処したらいい？」
このようなお悩みを抱えていませんか？
いざ入社したものの、労働条件が異なり悩んでいる方もいるのではないでしょうか。「事務職で採用されたのに飛び込み営業をさせられた」「求人票と書いてある給料が違いすぎる」など、実際の条件が異なるケースは意外と多いものです。
求人内容と実際の条件が違うと、違法になるケースがあります。そのため、泣き寝入りする必要はありません。
そこでこの記事では、求人内容と実際の条件が違って悩んでいる方に向けて、
- 違法になるケース
- 対処法
- 安全に退職する方法
などを解説します。
「労働条件を良くしたい」「何とかして状況を改善したい」と考えている方は、ぜひご一読ください。
求人内容と実際の条件が違うとどうなる？違法になるケースを解説
求職者を集めるため、条件の変更を前提として求人を出すのは悪質だと判断されます。そのため、虚偽の広告・条件によって労働者を募集する行為は、職業安定法第65条8号に違反します。
ただし、求人内容と実際の労働条件が違った場合、ただちに違法になる訳ではありません。
求人票や求人情報誌などに掲載する求人は「労働契約の申し込みの誘引」にあたります。そのため、掲載する条件はあくまでも見込みにすぎないのです。能力や経験に応じて、条件が変更される可能性も十分考えられます。
求人内容と実際の条件が違っても、違法になるケース・ならないケースがあることを覚えておきましょう。
求人内容と実際の条件が違ったときの対処法4選
求人内容と実際の条件が違ったとき、どのように対応すればいいのか分からない方が多いと思います。こちらでは、4つの対処法を解説します。
- 内定を辞退する
- 会社と話し合いをする
- 労働基準監督署へ相談する
- 退職を検討する
順番にみていきましょう。「求人内容と実際の条件が異なり困っている」という方は、ぜひチェックしてみてください。
1.内定を辞退する
入社する前に求人内容と実際の条件が異なった場合は、内定を辞退することを検討しましょう。
ただし、すぐさま内定辞退をするのではなく、一度会社側に確認と説明を求めます。もしかしたら、実際の条件を間違えた可能性があるためです。また、能力や経験に応じて条件を変更したとも考えられます。
会社側に確認をしても、納得のいく回答をもらえなかったり、うやむやにされたりした場合は、内定を辞退しましょう。このまま就職したとしても、今後トラブルに発展し退職を余儀なくされる恐れがあります。
2.会社と話し合いをする
入社後に求人内容と実際の条件が違うことに気が付いたときは、会社と話し合いをしましょう。労働条件が見直される可能性があるためです。
ただし、話し合いをしたからといって必ず改善される保証はありません。「会社が決めたことだから」「文句を言うな」などと言われ、説明にすら応じない可能性もあります。
3.労働基準監督署へ相談する
労働基準監督署は、厚生労働省が運営している労働関係法令を守っているかどうかを監督する機関です。ざっくり説明すると、労働者の味方のような存在といえるでしょう。
求人内容と実際の条件が違う場合は、職業安定法に違反しているケースがあります。労働基準監督署に相談することで、会社側に指導や是正勧告が入る可能性があり、労働条件が改善される可能性があるのです。
ただし、労働基準監督署でも対応が難しいトラブルもあります。例えば「能力不足で解雇された」「セクハラ・パワハラを受けた」などは法律に違反していないため、改善は期待できないでしょう。
4.退職を検討する
会社が話し合いに応じてくれなかったり、労働基準監督署への対応が期待できなかったりする場合は、残念ですが退職を検討しましょう。
労働条件が改善されないままだと、精神的・身体的に大きな負担がかかってしまいます。結果、心の病を発症したり体を壊したりすることも考えられます。
会社はたくさんあるので、現在の職場にこだわる必要はありません。労働条件の改善が期待できないのなら、転職して自分で状況を変えるしかないのです。
求人内容と実際の条件が違ってもバックレは辞めよう
有給が取得できなかったり、業務内容が違ったりと求人内容と実際の条件が異なると「会社に行きたくない」と考える方も多いと思います。
しかし、バックレることだけは避けましょう。主に、以下3つのリスクがあるためです。
- 懲戒解雇になる恐れがある
- 減給される
- 必要な書類がもらえない
各リスクについて順番に解説します。
バックレた際には、こちらで紹介している以外にもさまざまなリスクが発生します。関連記事「【危険】バックレた際に発生する8つのリスク！退職代行がおすすめの理由」ではより詳しく紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
1.懲戒解雇になる恐れがある
懲戒解雇とは、会社が従業員に下せる処分の中で最も重い罰です。いわゆる「クビ」と呼ばれています。
2週間以上の無断欠勤が続くと、懲戒解雇処分が下る可能性が高いです。懲戒解雇処分になると、転職に悪影響を及ぼしたり、有給が無効となったりします。
会社を退職した後にも悪影響を及ぼす恐れがあるため、バックレは避けましょう。
2.減給される
バックレることで、本来支払われるはずだった給料が減るリスクがあります。バックレは、欠勤扱いとなるためです。
ほとんどの会社では、欠勤を有給に充てることは認めていません。そのため、バックレた日数だけ減給になるのです。
本来支払われる給料が減るのは痛いところ。特に「退職後にもお金が必要」という方は、バックレは辞めましょう。
3.必要な書類がもらえない
会社をバックレると、以下の必要な書類をもらえない恐れがあります。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
これらの書類は、退職後に必要となるものです。もらえないと転職先に迷惑がかかったり、失業保険を受け取れなかったりするリスクがあります。
離職票や雇用保険被保険者証などの書類を受け取れなかった場合は、勤務先に連絡することになります。バックレた後で連絡を取るのは非常に気まずいですよね。そのため「会社に行きたくない」と思っても、バックレるのは辞めましょう。
求人内容と実際の条件が違うなら退職代行の利用がおすすめ！3つのメリットを解説
求人内容と実際の条件が違い、会社を辞めようと考えているなら退職代行の利用がおすすめです。退職代行とは、依頼者に代わりに退職の意志を伝えてくれたり、手続きを行ってくれたりするサービスを指します。
こちらでは、退職代行を利用する3つのメリットを紹介します。
- 最短即日で辞められる
- 有給休暇を消化できる可能性がある
- 上司と顔をあわさずに辞められる
「安全に会社を辞めたい」「即日で退職したい」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
1.最短即日で辞められる
退職代行を利用するメリットは、最短即日で退職できることです。例えば、深夜に依頼して、翌日の朝には出社せずに辞めるということも可能。
一方、自力で会社を辞めようとすると、引継ぎなどで1ヶ月ほど出社するケースがほとんどです。「今すぐにでも退職したい」と考えている人にとっては憂鬱ですよね。
できるだけ早く会社を辞めたいなら、退職代行の利用を検討してみてください。
2.有給休暇を消化できる可能性がある
退職代行を利用することで、有給休暇を消化できる可能性があります。業者が、有給を消化したい旨をあなたの代わりに会社に伝えてくれるためです。
退職代行を使わずに辞めると、有給を使いきれなかったり、使用を認めてくれなかったりする恐れがあります。第三者である退職代行業者が会社とあなたの間に入ることで、すんなり要求をのんでくれる可能性があるのです。
ただし、退職代行を利用しても必ず有給が取れる保証はありません。どうしても有給を使いたい場合は、会社と交渉権が認められている労働組合や弁護士事務所が運営する業者を利用するのが良いでしょう。
当メディアを運営している退職代行SARABAは、労働組合が運営している退職代行サービスです。LINEによる無料相談も受け付けているので、疑問や不安があれば遠慮なくお問い合わせください。
3.上司と顔をあわさずに辞められる
退職代行を利用すれば、上司と顔をあわさずに辞められます。
業者があなたの代わりに、退職の意向を会社に伝えてくれるためです。手続きも代わりに行ってくれるので、直接やり取りする必要もありません。
上司が怖く、退職を切り出せない方もいるのではないでしょうか。そのような状態だとズルズルと会社を続けることになります。
労働環境が悪い状態で働いていると、心と体を壊すリスクがあります。退職代行を利用して、サクッと会社を辞めましょう。
下記の記事では、退職代行のおすすめランキングを紹介しています。当メディアがリサーチした30社の中から本当におすすめできる15社を厳選していますので、ぜひ参考にしてみてください。
