「人手不足で仕事を辞めさせてもらえない。どうしたらいい？」
「会社が人手不足なら辞められないの？」
「人手不足なのはわかるけど辛いから退職したい」
今の仕事を辞めようと意を決して上司に話をしたら、人手不足を原因に断られてしまった方に向けて記事を書いています。早く辞めたいのに取り合ってもらえず、途方に暮れている方もいるのではないでしょうか？
結論から言うと、会社は人手不足を理由に退職を断れません。退職したいならば、会社の都合は気にせずにさっと辞めてしまって良いのです。
しかし、上司に断られてしまうと、どうやって辞めたらいいのか困ってしまいますよね。そこで本記事では、人手不足で退職できない方がやるべきことや、知っておくべきことをまとめました。
- 人手不足で仕事を辞めさせてくれない会社に共通する特徴
- 辞めさせてもらえない仕事を続けるリスク
- 退職するための間違った対処法
- すぐに辞められる方法
これらの内容をまとめているので、ぜひ参考にして会社を辞めましょう。
結論！人手不足で仕事を辞めさせてくれないなら退職代行を利用しよう
人手不足を理由に退職を引き伸ばされているならば、退職代行を頼るのが最善の選択肢です。特に、自分で辞めたいと伝えても聞き入れてもらえなかった場合、強い味方になってくれます。
退職代行は、あなたの代わりに退職したいという意志を伝えてくれるサービスです。依頼をしてからはすべての会社とのやり取りを代行してくれるため、家で待つだけで退職ができてしまいます。
退職代行を使うと、以下のようなメリットがあります。
- 上司に顔を合わせずに退職できる
- 即日すぐに出社しなくていい
- 損害賠償請求や懲戒解雇に怯えなくて済む
上司と顔を合わせて気まずい思いをすることはありません。さらに、有給を使うことで即日すぐに出社しなくていいように手続きを進めてくれます。
辞めるだけでも後ろめたいのに「有給を使わせてください」とはなかなか言い出しにくいのではないでしょうか？退職代行を間に挟むことで、代わりに有給消化の希望も伝えてくれます。
さらに、退職をしっかりと伝えてから辞めるので、損害賠償請求や懲戒解雇に怯える必要もありません。会社側に「辞めたら訴えてやる」などと脅されると不安な気持ちになるものです。その点、数々の退職を成功させている代行サービスにおまかせすれば、脅しに怯えずに済みます。
退職代行SARABAでは、24時間365日いつでも無料相談を受け付けています。申し込み方法はLINEなのでお気軽に連絡できますよ。
人手不足は会社を辞めさせてくれない理由にはならない
冒頭でも紹介したとおり、労働者には退職の自由が認められているので、人手不足は仕事を辞められない理由にはなりません。会社側は本来断ることができないので、上司に引き止められても屈しなくて良いのです。
最初に、人が足りなくても会社を辞められる理由を説明していきます。
法律では退職の意志を伝えてから2週間後に辞められる
そもそも退職は、労働者に認められた権利です。実際に、民法627条1項では以下のように書かれています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用：民法第627条1項
つまり、退職したいと申し出れば、基本的に2週間後に辞められるということ。法律で定められているため、会社側は退職を拒否できません。
人手不足は会社が考えるべき問題である
辞める権利があるとはいえ、人手が足りないから残ってくれと相談され、気持ちが揺らいでしまう方もいるでしょう。また、後任が見つかるまでは辞めてはいけないと言われた方もいるかもしれません。
しかし、本来人手不足は会社が考えるべきこと。退職はもちろん、体調不良といった理由で急に出社できなくなる社員が出るリスクは十分ありうるので、日頃から何があってもいいように社員を育成しておいたり、採用を増やしておいたりする必要があります。
そのような準備をしないで、辞めようとする社員を引き止めるのはナンセンス。会社がやるべきことを怠った結果なので、あなたが気に病む必要はありません。
人手不足で仕事を辞めさせてくれない会社に共通する3つの特徴
人手不足で仕事を辞めさせてくれない会社に共通する特徴として、主に以下の3つがあります。
- パワハラ・モラハラが横行している
- 財政難に陥っている
- 激務の傾向がある
自分が勤めている会社に当てはまっていないか、チェックしてみてください。
1. パワハラ・モラハラが横行している
人手不足の会社は余裕がなく、パワハラ・モラハラが横行してしまう傾向にあります。恐怖で人を縛り付けて、会社を辞めさせないようにしていることが多いのが特徴です。
パワハラ・モラハラが横行している会社は、辞めようとすると無理にでも引き止めてきます。どうしても辞めさせてくれない場合は、退職代行などの方法も検討するのがおすすめです。
なかなか会社を辞められない状態にある場合は「【即日退職可能】パワハラで仕事を辞めさせてくれない場合に取るべき手段を解説」を参考にしてみてください。対策法について解説しているので、チェックしてみましょう。
2. 財政難に陥っている
財政難に陥っている会社は、新たに人を雇う予算がありません。求人広告も出せないので、人が一向に増えないことがほとんどです。
人がただでさえ少ないため、辞めさせないように引き止めてくる場合があります。人手不足や財政難は会社の問題なので辞めたい時は、素直に退職の意思を告げましょう。
3. 激務の傾向がある
規模の小さい会社によくある傾向ですが、多くの案件を少ない人材で賄っているケースがあります。そのため、人が抜けると立ち行かなくなってしまうのです。
激務での状態で働き続けていると、心身ともに負担がかかります。限界を感じているのであれば、すぐに退職を検討しましょう。
人手不足で辞めさせてくれない仕事を続ける5つのリスク
人手不足で引き止めにあったから、続けようかなと考えた方は、以下のリスクもしっかり把握しておいてください。
- 体調不良に陥る
- 転職時期を逃す
- 会社が倒産する恐れがある
- 自分が成長できない
- 雰囲気が悪化していき居心地が悪くなる
退職しようとした会社をなんとなく続けてしまうと、後悔するかもしれません。リスクを考えたうえで残って頑張ろうと思えないなら、すぐ辞めることをおすすめします。
1. 体調不良に陥る
もし残業が多すぎたり、心身の負担が大きかったりして退職を検討した場合、無理に続けると体調不良になる可能性があります。
身体を本格的に壊してしまうと、元通りに働けなくなるかもしれません。また、メンタルの不調を患った場合、回復までには長い時間がかかります。
あなたが身体を壊してしまったとしても、会社は責任を取ってくれるわけではありません。身体が元気なうちに環境を変えるほうが良いでしょう。
2. 転職時期を逃す
年齢が上がると転職の条件は厳しくなります。年次があがるほど、即戦力を求めるからです。
今の職種が合わず、心機一転違う仕事をしたい場合、若ければ若いほど選択肢が広がります。会社の引き止めのせいで可能性が狭まり、転職後も苦手な仕事を続けるのはもったいないです。
特に第二新卒や30歳未満の若手の場合、早めに退職して次の仕事を探すほうが良いでしょう。
3. 会社が倒産するリスクがある
慢性的な人手不足にも関わらず、採用が行われていないならば、会社の財務状態に問題があるかもしれません。十分な給与を払えないからこそ、少ない人員で仕事を回していることも十分に考えられます。
しかし、人が疲弊しながら働いている会社では、成長はなかなか望めません。もしそのまま財務状態が悪化した場合、後でリストラに遭うこともありえます。
もし倒産してしまえば、その後のあなたの面倒は見てもらえません。財務状況が悪く、将来性がないと感じるならば、気にせず早めに辞めることをおすすめします。
4. 自分が成長できない
人手不足の会社では、新人を育成する時間が取れません。目の前の業務を今いるメンバーでとりあえず回さないといけないからです。
そのような職場では新たな仕事にチャレンジする環境がないため、成長は見込めないでしょう。自分の市場価値を上げたいと思うならば、早く辞めるべきです。
今の会社にダラダラいるうちに、周りとさらに差がついてしまいます。
5. 雰囲気が悪化していき居心地が悪くなる
人手不足が慢性化してくると、心身に負担がかかるもの。その職場で働く人達の雰囲気も悪化していきます。
その環境に耐えられず辞める人が増えると、環境は悪くなるばかり。ギスギスした雰囲気で働きたくないのなら、退職を決めたほうが良いでしょう。
人手不足で仕事を辞めさせてくれない会社がやりがちな嫌がらせ3選
人手不足で仕事を辞めさせてくれない会社がやりがちな嫌がらせとして、以下のような例が挙げられます。
- 先の退職日を指定される
- 損害賠償をすると言われる
- 懲戒処分にすると脅してくる
1つでも思い当たる例がないか、チェックしてみてください。
1. 先の退職日を指定される
退職の意思を告げても、会社側がはるか先の日にちを指定してくる場合があります。法律的に退職の意思を示した日から2週間後には退職が可能なので、先延ばしにされても守る必要はありません。
相手はあなたが法律の知識がないと思って、先の退職日を指定してきています。もし先延ばしを要求された場合は、法律に基づいた話し合いを進めましょう。
2. 損害賠償をすると言われる
退職する場合、会社側は正当な理由がない限り損害賠償を請求できないという法的なルールがあります。正当な理由がない限り、損害賠償を請求すると会社側が違法となります。
会社が従業員に損害賠償を行えるケースは、従業員側に故意や過失があるケースのみです。基本的に退職だけで損害賠償はできないので、鵜呑みにしないようにしましょう。
3. 懲戒処分にすると脅してくる
「退職するなら懲戒処分する」という脅しを掛けられるケースも考えられます。離職票に「重責解雇」と書くと告げて、退職させないように脅しをかける場合がほとんどです。
懲戒処分をほのめかす発言は、強要罪に当たる場合があります。もし、脅しをかけられた場合は、法律に則った話合いを意識しましょう。
【朗報】人手不足で仕事を辞めても損害賠償は請求されない
「あなたが辞めたら会社が回らない。それでも辞めるなら、損害賠償を請求するぞ」と言われてしまい、どうしようかと思っている方もいるでしょう。
しかし、会社を辞めるのは労働者の権利のため、退職を原因に損害賠償の請求はできません。辞めさせないために脅しているだけなので、気にせず退職して問題ありません。実際に損害賠償請求をされたにせよ、会社の主張は通らないでしょう。
ただし、会社に不利益をもたらすような辞め方をした場合、話は別。
- 退職時に従業員を引き抜く
- 無断欠勤を続けて業務が回らない状態にした
などの場合は会社に損失を与えてしまい、それが証明できてしまうので損害賠償請求される可能性があります。
辞めるときは周りを巻き込むことがないように注意してください。辞めることをしっかりと伝え、退職するならば損害賠償を請求されることはありません。
人手不足で仕事を辞めさせてもらえないときに退職する3つの対処法
人手不足は社員が退職できない理由に該当しませんが、いろいろな理由をこじつけて引き止めてくる上司もいるでしょう。
そこでこちらでは、辞めさせてもらえないときの対処法を3つ解説します。
- 明確な退職理由を伝える
- 自分の意思を言い切る
- 聞く耳を持たないなら退職届を郵送する
順番に説明しますので、どれが実践できそうか考えながら読み進めてみてください。
1. 明確な退職理由を伝える
明確な理由を伝えられれば、上司も引き止める隙がなくなるでしょう。具体的には、以下のようなものが挙げられます。
- 以前から興味のあった営業の仕事をやりたい
- 英語を学ぶために留学したい
- 人々の悩みを解消するため起業したい
逆に理由が曖昧であれば、上司に押し切られてしまい、結果として残り続けることになってしまいます。
また、会社に対するネガティブな理由も要注意。上司から反感を買ったり、環境を改善するから残ってと言われたりします。
辞めたいと思ったまま会社に残り続けてもモチベーションが保てず、作業効率も高まりません。理由を断言して、スムーズに退職しましょう。
なお退職理由が思いつかない方は「【必見】最強の退職理由12個を一挙公開！引き止められないためのポイントも紹介」で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
2. 自分の意思を言い切る
退職すると迷惑をかけてしまうため「仕事を辞めてもよろしいでしょうか？」と、上司に快諾してもらえるように柔らかい言い方をする方がいます。しかしこれは逆効果であり、引き止められる確率が高まります。
そもそも社員には退職の自由がありますし、上司も引き止める権利はありません。申し訳ない気落ちは捨てて「◯月を持って辞めさせていただきます！」とはっきり断言することが重要です。
自分の強い意思を示せれば、上司も引き下がるでしょう。
3. 聞く耳を持たないなら退職届を郵送する
退職届は、必ずしも直接渡す必要はありません。内容証明を利用すれば、上司に追い返されることなく退職届を提出できます。
内容証明とは、日本郵便株式会社が郵送物の中身を保証するものであり、これを使って送付すれば会社は書類を受け取ったことになります。「なんのことだ」「そのようなものは受け取っていない」といった言い訳もできなくなるでしょう。
退職の意思はなるべく直接伝えたほうが良いですが、聞く耳を持たないようであれば仕方がありません。
退職届を郵送する際の疑問は「退職届を代行で郵送してもらえる？よくある5つの質問と退職代行の流れを分かりやすく解説」で解決できます。よくある質問もまとめているので、合わせてチェックしてみましょう。
人手不足でも仕事を辞めさせてくれないときの間違った行動3選
人手不足と言われても会社は辞められます。しかし、上司に屈して間違った対処方法をしてしまった場合、退職時期が遅くなるといったリスクが出てきます。
具体的には、以下の対処方法をするのは避けましょう。
- 人が増えるのを待つ
- バックレる
- 労働基準監督署に相談する
なぜこの対処方法が間違っているのか、具体的なリスクとともに解説していきます。
1. 人が増えるのを待つ
どうしても人が足りないから、次の人を採用するまで待ってくれと言われることもあります。しかし、人が増えるまで退職を待つのはおすすめしません。
採用の時間は読めません。あなたが辞めないことに安心して、そもそも採用をしなかったり、求人を出しても人探しにかける優先順位を下げられたりすることも十分ありえます。
繰り返しになりますが、人手不足は会社側が準備を怠った結果なので、あなたが犠牲になる必要はありません。もし会社側が真剣に考えているのなら、止まることを伝えたとしても、時期は明示するはずです。
引き継ぎを考慮したとしても、待つ期間は2〜3ヶ月が限度。具体的な時期を相談されなかったり、半年、1年残留してほしいと言われたならば、悩まず辞めてしまって良いでしょう。
2. バックレる
退職を受け入れてもらえなかったとしても、急に出社せずに飛ぶのはNGです。会社に損害賠償請求されたり、懲戒解雇扱いになったりするリスクがあります。
懲戒解雇を受けてしまった場合、履歴書に記載しなければいけません。その結果、転職が不利になってしまいます。懲戒解雇を受けたような人材を雇いたいと思う企業は少ないはずです。
もし隠して運よく転職に成功したとしても、バレてしまった場合は解雇の理由になりえます。
また、失業手当を貰おうと考えている場合でも、給付が始まるまでの期間が長くなります。このように、今後の自分に影響してしまうため、飛ぼうと思っている方は絶対にやめてください。
そのほか、会社を飛ぶリスクは「【危険】バックレた際に発生する8つのリスク！退職代行がおすすめの理由」にさらに詳しくまとめています。飛ぶしかないと考えてしまっている方は、ぜひご覧ください。
3. 労働基準監督署に相談する
会社とトラブルを抱えているなら、労働基準監督署に相談すればいいと思っている方もいるでしょう。確かに労働基準監督署は、状況次第で強い味方になりえます。
しかし、労働基準監督署に相談すれば問題は即解決すると思っているならば、それは危険。もし会社が労働基準法を守っている場合、会社に対してできることは少ないからです。
さらに、労働基準監督署は、具体的な被害の証拠がなければ動けません。過去の証拠が揃っていない場合は、まずそれを集めることから始めないといけないのです。
また、相談したとしても即日対応してくれることはありません。実際に対処してくれたとしても時間がかかってしまうため、今すぐ辞めたいとという希望には合わないでしょう。
人手不足であっても仕事は辞められる！正しい行動でスムーズに退職しよう
人手不足は、会社を退職できない理由にはなりません。「人員が足りるまでもう少し待ってくれ」「迷惑をかけるつもりか」などと言われても、応じる必要はないでしょう。
とはいえ、退職の意思を伝えても、なかなかスムーズに辞められませんよね。すぐに仕事を辞めるためにも、退職代行の利用を検討しましょう。
- 即日退職できる
- 手続きをすべて代行してくれる
- 転職支援を行ってくれる
これらのようなメリットがあり、ストレスなく最短で退職できるでしょう。
退職代行SARABAでは24時間365日、LINEで無料相談を受け付けています。深夜にも対応しているので、辞めたくて仕方がないと悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。
