警備員を辞めたい|配置・装備品の返却・研修費が気になるときの退職手順

来月の配置が決まっていても、警備員は退職を申し出られます。

退職の意思を伝える相手は、雇用契約を結んでいる警備会社です。

「夜勤に入れるのは自分だけ」「現場の鍵を預かっている」「新任教育を受けたばかりで、辞めたら研修費を請求されそう」といった事情から、退職を言い出せずにいる方もいるでしょう。

後任が決まったり、費用の話が片付いたりするまで、退職の連絡を待つ必要はありません。

まずは自分の雇用契約と希望する退職日を確認しましょう。

そのうえで、退職日までにどの勤務に入るか、鍵や装備品を誰に返すか、請求された費用の根拠は何かを分けて整理します。

この記事では、警備会社に雇われて働く方に向けて、退職を伝える手順、配置や交代をめぐる連絡、装備品の返却、研修費を請求された場合の確認事項を解説します。

目次

警備員の退職は、雇用主である警備会社へ伝える

施設や工事現場で毎日顔を合わせている相手が、退職手続きの担当者とは限りません。

取引先の施設担当者に「辞めます」と話しただけでは、雇用主である警備会社に退職の意思が届いたかは分かりません。

隊長・管制担当・営業所のうち、誰に連絡するか

雇用契約書や労働条件通知書で会社名を確かめ、就業規則や入社時の案内で退職の申し出先を確認しましょう。

退職手続きと当日の交代では、連絡先が異なる場合があります。

伝えたいこと 主な連絡先
退職の意思、退職日、書類の提出 営業所長、人事、自社の隊長など、警備会社が指定する窓口
退職日までの配置、次の勤務の欠勤・変更 配置担当・管制担当、営業所など
勤務中の交代、現場で預かった鍵や機器の引き継ぎ 現場の隊長や、会社が指定した責任者

自社の隊長が退職の申し出先なら、隊長に伝えます。

隊長が営業所への取り次ぎだけをする場合は、営業所の誰にいつ伝わったかを確認してください。

取引先に担当変更を知らせる必要がある場合も、誰が連絡するかは警備会社に確認しましょう。

自分で取引先から退職の承認を得る必要はありません。

現場を変えたいのか、警備会社を辞めたいのかを伝える

「この現場を外れたい」とだけ話すと、別の現場への配置を希望していると受け取られることがあります。

日勤なら続けたい場合は、「〇月以降は日勤のみ、週〇日までなら勤務できます」と伝えましょう。

変更が可能なら、いつから日勤になるか、それまでの夜勤はどうするか、日給や手当がどう変わるかも確認します。

すでに辞めると決めているなら、「現場を変更してほしいという相談ではなく、警備会社を退職する意思をお伝えしています」と伝えられます。

退職を申し出る前に、別の現場で働いてみる必要はありません。

夜勤だけを外れたい方は、日勤への変更を相談する文例と、変更前に確認する勤務条件をまとめた以下の記事も参考にしてください。

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警備員を辞めるときの3つの手順

まず雇用契約の期間を確認し、警備会社に退職の意思と日付を伝えましょう。

そのうえで、配置表を見ながら最終出勤日と有給休暇を取りたい日を整理します。

1.現場の契約期間ではなく、自分の雇用契約を確認する

例えば、警備会社が工事現場の警備を来年3月まで請け負っていても、それだけで自分も3月まで働かなければならないとは決まりません。

確認するのは、警備会社と自分が結んだ雇用契約に、期間の定めがあるかです。

無期雇用の場合は、原則として、明確な退職の意思表示が会社に届いてから2週間が経過すれば、会社の承認がなくても辞職できます(民法第627条第1項)。

2週間より後の日を退職日として通知することも、会社と合意してそれより早く退職することもできます。

有期雇用の場合は、契約満了で辞めるのか、途中で辞めたいのかを分けます。

満了で辞めるなら、更新の取り決めを確認し、更新を希望しない旨を伝えましょう。

契約の途中でも、会社と合意すれば退職できます。

また、やむを得ない事由がある場合は、契約を直ちに解除できます(民法第628条)。

1年を超える有期契約には、その契約の初日から1年が経過すると、本人の申し出で退職できる特例があります。

ただし、一定の事業の完了までと定めた契約や、労働基準法第14条第1項各号に該当する高度専門職・満60歳以上の方との契約は対象外です。

半年契約を更新して通算1年働いたことだけでは、この特例には当たりません。

参照

2.警備会社に退職の意思と日付を伝える

希望日に退職できるか会社と相談する場合は、次のように伝えられます。

〇〇営業所の〇〇です。
〇年〇月〇日付での退職を希望しています。
この日付で退職できるか、ご回答をお願いします。
最終出勤日と、現場で預かっている鍵・装備品の引き継ぎ先も確認させてください。

一方、無期雇用で、必要な予告期間を確保して退職を通知する場合は、退職することと日付を明記します。

〇〇営業所の〇〇です。
〇年〇月〇日をもって退職します。
退職手続きに必要な書類の提出先と、退職日までの配置・引き継ぎについての連絡先をお知らせください。

営業所に出向くのが難しければ、メールや書面で伝える方法もあります。

宛先と送った内容に加え、会社の返信や配達記録など、いつ届いたかが分かるものを残しましょう。

隊長や営業所で受け取りを断られた場合は、退職届の届け方と記録の残し方をまとめた以下の記事も参考にしてください。

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3.退職日・最終出勤日・有給休暇を取る日を分ける

退職日は雇用関係が終わる日、最終出勤日は実際に最後に働く日です。

退職前に有給休暇を取得する場合など、二つの日付が一致しないことがあります。

夜勤や当直がある方は、最後の勤務の終了日時まで見てください。

例えば、31日付で退職するのに「31日18時から翌月1日9時まで」の当直が残っているなら、配置担当にその勤務を示し、事前に調整を依頼しましょう。

有給休暇を使いたい場合は、残日数を確かめ、退職日までの勤務予定日から取得したい日を指定して申請します。

シフト確定後でも申請できます。

会社は事業の正常な運営を妨げる場合に取得時季を変更できますが、退職日より後に変更することはできません。

参照

配置が決まっている・代わりがいないと言われたときの対応

「来月の配置を組んだばかりだ」と言われたときと、体調を崩して次の勤務に出られないときでは、会社に伝える内容が違います。

退職日についての返答と、目の前の勤務についての連絡を分けて進めましょう。

「後任が見つかるまで」と言われたら、退職日と引き継ぎ先を確認する

警備業務の中には、検定に合格した警備員の配置が必要なものがあります。

自分が現場で唯一の有資格者でも、配置基準を満たす人を手配し、取引先と調整するのは警備会社です。

自分で同じ資格を持つ後任を探すことは、退職の条件ではありません。

退職日が決まっている場合は、「次の人が一人で勤務できるまで」と期限のない約束をせず、いつまでに何を引き継げるかを伝えましょう。

退職する意思は変わりません。
〇年〇月〇日付で退職します。
担当業務と預かっている物は、〇月〇日までに整理します。
引き継ぎ先の担当者と、退職日までに予定されている勤務をお知らせください。

参照:警視庁「検定合格警備員の配置基準」

会社から「就業規則では3か月前までに申し出ることになっている」と言われた方は、規定と希望する退職日が合わないときの伝え方をまとめた以下の記事も参考にしてください。

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体調不良で次の勤務に出られないときは、その勤務について先に連絡する

退職を申し出ただけで、退職日までに確定している勤務が自動的になくなるわけではありません。

一方、体調不良で出勤できないときに、退職日が決まるまで連絡を待つ必要もありません。

管制担当や営業所など、会社が決めた窓口に、現場名と勤務の開始日時を伝えてください。

自分が共用鍵を預かっている場合は、そのことも一緒に知らせると、会社が交代要員への受け渡しを手配できます。

〇〇営業所の〇〇です。
体調不良のため、〇月〇日18時からの〇〇現場の勤務には出勤できません。
欠勤の手続きを教えてください。
現場の共用鍵を預かっているため、受け渡し方法も確認したいです。

担当者につながらなければ、会社が指定した別の連絡先を使い、誰にいつ伝えたかを残します。

勤務中に体調が悪くなったときや、終了時刻になっても交代要員が来ないときは、隊長や管制担当に交代の手配を求めてください。

勤務が延びた場合は、実際に終えた時刻を記録しましょう。

急病や差し迫った危険があるときは、安全の確保や救急要請を優先してください。

休みの電話をかけること自体が怖い方は、連絡前に整理する内容と伝え方をまとめた以下の記事も参考にしてください。

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制服・無線機・現場の鍵は、品目ごとに返却先を確認する

警備会社から借りた制服と、施設から預かった鍵では、返す相手が違うことがあります。

最終出勤日の前に、貸与品の受領書や購入時の領収書と手元の物を照合しておきましょう。

品目 確認すること
制服・帽子・防寒着・腕章 予備を含めた枚数、付属品、洗濯やクリーニングの指定と費用負担
反射ベスト・ヘルメット・誘導灯 貸与品か自費購入品か、付属品や破損の有無
無線機・充電器・イヤホン 本体と付属品の組み合わせ、管理番号、返却先
社員証・入館証・鍵 貸与元、カードの枚数、鍵の本数、指定された受領者
警備日誌・マニュアル・業務用端末 引き継ぎ先と、会社や現場が指定する保管場所

自分で購入した安全靴などは、貸与品と分けます。

本人に交付された警備業務検定の合格証明書の原本を会社に預けている場合は、退職時にいつ、どこで受け取れるかも確認しましょう。

共用の鍵と個人名義の入館証は、返す相手を分ける

共用の鍵は、最後に使う勤務と次の担当者が必要とする時刻を確認し、指定された受領者に渡します。

個人名義の入館証は後任に渡して使ってもらわず、警備会社または発行元の指定窓口へ返してください。

返却の控えには、品目・数量・受領者・日時を記録します。

返却を証明するために鍵番号を撮影したり、暗証番号や施設の図面を私用端末に保存したりする必要はありません。

鍵や入館証の紛失に気付いたら、退職日や返却日を待たず、会社の指定窓口にすぐに知らせましょう。

装備品が壊れた場合も経緯を伝えます。

修理代や交換代を請求されたときは、その場で全額負担を約束せず、金額の内訳と本人負担とする根拠を確認してください。

営業所へ行きにくいときは、郵送できる物を先に聞く

隊長と直接会うのが難しい場合は、郵送や、会社が指定した別の担当者への返却を相談できます。

貸与品の返却について確認をお願いします。
制服〇組、帽子〇個、無線機一式、現場の鍵〇本を預かっています。
品目ごとの返却先、受け取り担当者、期限をお知らせください。
郵送できる物については、指定の配送方法と送料の負担も教えてください。

制服の郵送が認められても、現場の鍵を同じ荷物に入れてよいとは限りません。

鍵を無断で置いて帰ったり、会社の了承なく着払いで送ったりせず、指定された方法で返却しましょう。

郵送した物は、内容物と発送日、追跡番号を控えます。

貸与品を郵送する手順や、現場のロッカーに残した私物を受け取る方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

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「辞めるなら研修費を返して」と言われたときの確認事項

会社の指示で教育を受けた時間の賃金と、退職時に講習費や受験料を返す義務があるかは別の問題です。

まずは、会社がどの研修の、何の費用を請求しているのかを確認しましょう。

新任教育だけで辞めても、受講した時間は賃金の対象になる

新任教育・現任教育は、警備会社が行う法定教育です。

必要な教育の内容や時間は、本人の資格や経験によって異なります。

会社の指示で受けた教育は労働時間です。

現場に一度も出ずに辞める場合でも、すでに受講した時間は賃金の支払いの対象になります。

受講日、実際の開始・終了時刻、休憩時間を記録し、給与明細と照合してください。

「現場勤務がゼロだから研修分も無給」と説明された場合は、その説明と教育日程を控え、労働基準監督署へ相談できます。

参照

退職への違約金か、資格取得のために借りた実費かを確認する

例えば、実費や貸付けと関係なく「新任教育後、半年以内に辞めたら一律5万円」と、退職に対する違約金をあらかじめ定めることは、労働基準法第16条が禁止しています。

一方、本人が希望した資格講習の実費を会社から借り、一定期間働けば返済を免除する取り決めでは、有効な貸付けとして退職後も返済義務が残る場合があります。

「研修費」「貸付金」という名目や、誓約書に署名した事実だけでは決まりません。

確認すること 見るポイント
対象の研修 会社が実施した新任教育か、外部の資格講習や試験か
参加の経緯 会社から受講を指示されたのか、本人が選んで申し込んだのか
請求額 受講料・教材費・受験料の実費、本人がすでに支払った額、請求されている残額
返還条件 借用書や規程の記載、勤務期間に応じた減額・免除の有無

口頭で請求された場合は、次のように資料を求められます。

研修費の請求について、対象の研修名、金額の内訳、根拠とする契約書や規程の該当箇所をお知らせください。
署名した書類がある場合は、その写しもお願いします。
内容を確認したうえで回答します。

研修費の確認と退職の申し入れは、並行して進められます。

支払義務や金額に争いがある場合は、書類を労働問題を扱う弁護士に見せて相談してください。

参照

実際に請求書や誓約書を示された方は、研修費・資格取得費用の返還条件と請求額の確認方法をまとめた以下の記事も参考にしてください。

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最終給与からの控除と、退職後に受け取る書類を確認する

研修費や装備品代を支払う義務があるかと、会社がその額を給与から引けるかは別の問題です。

賃金は全額払いが原則です。

会社が費用を請求しただけで、最終給与から一方的に差し引けるわけではありません。

「制服を返すまで給与を払わない」「研修費を全額引く」と言われたら、会社の説明、給与明細、実際の入金額を残してください。

教育を受けた時間や、交代が遅れて延びた勤務が給与に反映されているかも確かめましょう。

夜勤手当や交通費の精算も確認し、未払いや控除に疑問があれば労働基準監督署へ相談してください。

給与所得の源泉徴収票は、受け取り方法と送付先を確認します。

雇用保険の離職票が必要な場合は、交付を希望することを警備会社に伝えてください。

参照:厚生労働省「賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制されているのでしょうか?」

警備会社と話が進まないときの相談先

退職を引き止められている場合と、教育中の賃金や研修費の請求で困っている場合では、相談先が異なります。

営業所で話が進まないときは、確認したい内容に合わせて窓口を選びましょう。

困っていること 主な相談先
退職を引き止められる、配置や勤務条件の相談が進まない 総合労働相談コーナー
指示された教育が無給だった、研修費を給与から一方的に引かれた、休憩が取れない 勤務先を管轄する労働基準監督署
平日夜間や土日・祝日に、労働条件について匿名で相談したい 労働条件相談ほっとライン
研修費や装備品代を支払う義務があるか個別に相談したい、会社との代理交渉を頼みたい 労働問題を扱う弁護士

相談時は、自分の勤務日時を記したメモ、雇用契約書、教育の案内、請求書、会社の回答など、手元にあるものを整理しましょう。

配置表全体や警備日誌を私用端末に写す必要はありません。

会社にしかない資料は、種類と対象の日付を伝えれば相談を始められます。

総合労働相談コーナーは無料です。

労働条件相談ほっとラインも匿名・無料で利用できますが、会社へ直接指導する窓口ではありません。

参照

どの窓口に何を持っていけばよいか迷う方は、労基署と労働局の役割、相談前に準備する資料をまとめた以下の記事も参考にしてください。

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自分で退職を伝えるのが難しいなら、退職代行SARABAへ

「隊長に責められそうで言い出せない」「何度伝えても、次の配置の話に戻ってしまう」という方は、退職代行SARABAへご相談ください。

ご本人に代わって、退職の意思、有給休暇の取得希望、必要書類の送付依頼などを警備会社へお伝えします。

制服の返送先や現場の鍵の受け渡しなど、会社に確認してほしいこともお聞かせください。

研修費の支払義務について個別の法的判断や交渉が必要な場合は、弁護士へご相談ください。

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警備員を辞めたいときによくある質問

ここでは、新任教育の途中で辞めたい場合、来月の配置がすでに決まっている場合、装備品を返しに営業所へ行くのが難しい場合についてお答えします。

新任教育の途中でも退職を申し出られますか?

教育の途中でも申し出られます。

ただし、申し出た当日に退職できるかは、雇用契約や会社との合意によります。

次の教育に出られない場合は、その日程を営業所へ伝えてください。

すでに会社の指示で受けた教育については、受講した時間分の賃金が支払われているかも確認しましょう。

来月の配置表に名前が載っていたら、月末まで勤務する必要がありますか?

配置表に名前があることだけを理由に、退職日を月末まで延ばす必要はありません。

退職日より後の配置が残っていたら、その日付を示して管制担当に修正を依頼しましょう。

退職日までに確定している勤務のうち、出られない日については別に連絡してください。

制服や装備品を返すために、必ず営業所へ行く必要がありますか?

郵送や、会社が指定する別の担当者への返却を相談できます。

ただし、制服を郵送できても、施設の鍵や入館証まで同じ方法で返せるとは限りません。

品目ごとに返却先と期限を聞き、誰にいつ渡したかを残しましょう。

まとめ|警備会社に退職日を伝え、残りの配置と装備品の返却を確認しよう

警備員を辞めたいときは、自分の雇用契約を確認し、雇用主である警備会社に退職の意思と日付を伝えましょう。

人手不足が解消したり、同じ資格を持つ後任が決まったりするまで待つ必要はありません。

管制担当とは最後の勤務が終わる日時を、現場の責任者とは鍵や装備品を渡す相手と時期を確認します。

研修費を請求された場合も、その場で支払いを約束せず、受講の経緯、請求額の内訳、契約書の該当箇所を確かめてから回答できます。

警備会社へ直接退職を伝えることが負担な方は、今の状況と、会社に伝えてほしいことをお聞かせください。

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