トラック運転手を辞めたい|配車・車両返却・費用請求が不安なときの確認事項

トラック運転手を辞めたいときは、退職の申し入れと、配車の調整・車両の返却・費用請求への対応を分けて進めましょう。

「次の長距離便が決まっている」「担当車両を自宅近くに置いている」「大型免許の費用を返せと言われそう」。

配車の調整や車両返却、費用の確認が残っていても、退職の申し入れは進められます。

ただし、退職を伝えただけで、予定されている運行や車両の管理が自動的に終わるわけでもありません。

いつ退職するか、最後にどの運行を担当するか、車両や備品を誰へ返すかを整理することが大切です。

この記事では、会社に雇われて働くトラック運転手に向けて、配車担当者への伝え方、車両・備品の返却、免許取得費用などを請求されたときの確認事項を解説します。

目次

配車が決まっていても、退職の申し入れはできる

「荷主に迷惑がかかる」「代わりの運転手がいない」と言われると、配車が空くまで待つしかないと感じるかもしれません。

まずは、雇用契約上の退職と、運行をどう引き継ぐかを分けて考えましょう。

無期雇用では、明確な退職通知から原則2週間が基本

期間の定めのない雇用契約では、退職する意思を明確に通知し、それが会社に届いてから、民法第627条第1項により原則として2週間で契約が終了します。

会社と合意できれば、それより早い日を退職日にすることもできます。

一方、契約期間が決まっている場合は、契約満了で辞めるのか、満了前に辞めたいのかで確認する内容が異なります。

満了前の退職は、会社との合意、やむを得ない事情、契約期間や勤務を始めてからの期間などで扱いが変わります。

正社員、契約社員といった呼び方だけで判断せず、雇用契約書や労働条件通知書で契約期間を確認してください。

就業規則の申し出期限や提出先も確認しますが、配車が決まっていることだけで、退職の申し入れができなくなるわけではありません。

参照

後任の確保や荷主との調整を、一人で終えてから辞める必要はない

代わりの運転手の手配、配車の組み直し、荷主との契約や納期の調整は、会社が対応を検討する事項です。

担当している便の情報を引き継ぐことと、自分で後任を探して連れてくることは同じではありません。

「後任が決まるまで」「この荷主との契約が終わるまで」と、終わる日が分からないまま勤務を約束しないようにしましょう。

引き継ぎに対応できる場合は、担当便、未完了の配送、注意事項を整理し、誰に渡せばよいかを会社へ確認します。

体調不良で安全に運転できないときは、退職の話より先に連絡する

強い眠気や体調不良で安全に運転できないおそれがあるなら、退職の話をまとめる前に、運行管理者や配車担当者へ状況を伝えてください。

出発前なら、何月何日のどの便に乗務できないかを伝え、休暇・欠勤の手続きや運行の変更について確認します。

運行中に異変を感じた場合は、安全な場所に停止するなど事故を避ける行動を優先し、運転しながら電話やメッセージを操作しないでください。

運行中に連絡するときは、現在地、車両、荷物の有無、運転を続けることが難しい理由を伝え、交替や車両の引き継ぎについて確認します。

体調不良により、安全に運転を続けることが難しい状態です。現在は〇〇に停車しています。
車両は〇〇号車で、荷物は積載中です。
今後の運行と車両の引き継ぎについて、運行管理者の方へ確認をお願いします。

国土交通省も、運転者の過労防止や、点呼での疾病・疲労等の状況確認を案内しています。

退職するかどうかとは別に、運転できる状態かを会社へ伝え、必要な休養や受診を優先しましょう。

参照:国土交通省「運転者の労務管理等」

退職日と最後の運行を整理し、会社へ伝える

配車担当者への連絡だけで、退職手続きまで進むとは限りません。

雇用主への退職の通知と、最後の運行・休暇の確認を、それぞれ記録に残しましょう。

退職を伝える相手と、配車を調整する相手を確認する

雇用契約書や労働条件通知書で、雇用主の名称・氏名を確認します。

配車担当者、営業所長、代表者、人事担当者など、退職の手続きを扱う相手を確認してください。

派遣で働いている場合は、現場の配車担当者への相談に加え、雇用主である派遣元にも連絡します。

会社と退職日を相談する段階なら、次のように伝えられます。

退職する意思は固まっており、〇年〇月〇日付での退職を希望しています。
担当している便の引き継ぎと、最終乗務日についてご相談させてください。
退職手続きの担当者と、必要書類の提出先も教えていただけますか。

一方、無期雇用で退職の意思を確定的に通知する場合は、「退職を考えています」という相談と区別し、日付と意思を明確にします。

〇年〇月〇日をもって退職します。
本書面をもって、退職の意思を通知いたします。
担当便の引き継ぎと車両・備品の返却について、確認先をご案内ください。

退職日は、会社に通知が届く時期と必要な予告期間を踏まえて設定し、書面やメールの控え、会社の返信を残してください。

最後の出発日だけでなく、帰庫・乗務終了の日時も確認する

長距離運行では、出発日と帰庫日が異なります。

勤務が日付をまたぐ場合も、出発日だけで最終出勤日を決めず、帰庫後の点呼や報告を含め、いつ勤務が終わる予定かを確認しましょう。

確認する日程 整理すること
退職日 雇用関係を終了する日
最終乗務 最後に担当する便、出発予定と帰庫予定
最終出勤 点呼・報告・引き継ぎを含めた最後の勤務の終了日時
休暇 退職までの勤務予定日のうち、有給休暇を取りたい日
返却 車両・鍵・カード・制服などを返す日時と相手

例えば、〇月10日に出発して12日に帰庫する予定なら、10日を退職日としたまま、その便を最後まで担当する予定にはできません。

退職日より後の運行が割り当てられている場合は、その配車と通知した退職日を示して、担当者へ確認してください。

有給休暇は、残日数を確認し、退職日までの勤務予定日を指定して申請します。

配車やシフトが決まった後でも、有給休暇は申請できます。

会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に取得日を変更する時季変更権がありますが、退職日より後へ変更することはできません。

参照

有給休暇の申請や、取得を断られた場合の対応は、以下の記事も参考にしてください。

あわせて読みたい
【労働者の権利】自己都合退職でも有給は消化できる!拒否された場合の4つの対処法を解説 「自己都合退職でも有給休暇は消化できるの?」「有給消化が拒否された場合はどうしたらいい?」「有給を確実に利用して会社を辞める方法を知りたい!」このようなお悩...

配車を理由に話が進まない場合は、通知先と回答を残す

「今月の配車は動かせない」と言われた場合も、退職日と、それまでに担当できる勤務を分けて確認します。

退職日の変更に合意する場合は、変更後の日付を記録してください。

自分が了承していないのに、翌月の便まで引き受けることになっていないかも確認しましょう。

営業所で話が止まる場合は、人事や代表者などへ、退職を伝えた日時、相手、希望日または通知した退職日、会社の回答を伝えます。

退職届を受け取ってもらえない場合は、書面の届け方や記録の残し方をまとめた以下の記事も参考にしてください。

あわせて読みたい
退職届を受け取ってもらえないときは?受取拒否への対処法と記録の残し方 退職届を受け取ってもらえなくても、会社を辞めることを諦める必要はありません。 期間の定めのない雇用契約であれば、明確な退職の意思表示が会社に届いてから、原則と...

車両・鍵・備品は、返却先と受領の記録を確認する

車両は、会社の車庫にあるとは限りません。

自宅近くの駐車場、営業所、配送先など、現在の保管場所を整理し、どこへ、いつ、誰に引き渡すかを会社と確認しましょう。

車両の現在地、荷物の有無、返却する相手を確認する

返却前に、次の情報を整理します。

確認すること 内容の例
対象車両 ナンバー、社内の車両番号、トレーラーの有無
現在地 車庫、駐車場、配送先などの保管場所
荷物・書類 積載中の荷物、未提出の受領書・伝票、未完了の報告
車両の状態 傷、不具合、燃料残量など、引き継ぐ必要がある事項
引き渡し 返却先、日時、受け取る担当者、鍵の渡し方

会社が借りている車両などもあるため、返却先を自己判断でリース会社や別の車庫に変えないようにしてください。

体調不良で運転できない場合は、その旨を伝え、会社による回収や別の運転者への引き継ぎが可能かを確認します。

返却のためであっても、安全に運転できない状態で無理に車庫へ戻る必要はありません。

ただし、連絡をしないまま車両や荷物を置いて立ち去らず、現在地と状況を会社へ伝え、安全に管理・引き継ぎができる方法を確認してください。

車両と備品の返却について確認をお願いします。
〇〇号車は現在〇〇にあり、荷物は積んでいません。鍵は手元にあります。
返却する場所・日時・受け取る担当者と、鍵の受け渡し方法をご案内いただけますか。

この文例の車両・荷物・鍵の状況は、実際の内容に合わせて変更してください。

ETCカード・給油カード・デジタコのカードも一覧にする

鍵や制服だけでなく、車両に関係するカードや備品も確認します。

分類 確認する物の例
鍵・入退場用の物 車両の鍵、予備鍵、車庫の鍵、入場カード
カード類 会社が貸与したETCカード、給油カード、デジタコの乗務員カード
通信機器 社用携帯、無線機、充電器、携帯端末
作業用品 台車、固定ベルト、工具、会社から借りた安全用品
衣類 制服、作業着、上着、貸与された安全靴など
業務資料 運行日報、受領書、領収書、精算待ちの書類

会社の貸与品と、自分で所有している物は分けましょう。

運転免許証、自分で契約したETCカード、車内に置いた寝具や私物などを、会社の物と混ぜて返さないよう確認します。

会社の記録や機器のデータは、自己判断で削除せず、提出・引き継ぎ方法を確認してください。

また、会社から預かった運行費と、自分で立て替えた経費も分けて精算しましょう。

仮払金がある場合は、受け取った金額、使った金額、残金を領収書と照合し、残金の返却先と方法を確認します。

自分で立て替えた分は、精算の申請方法と支払い時期を確認してください。

現金を引き渡した場合は、金額、日時、受け取った担当者を記録します。

返却日時・受領者・車両の状態を残す

手渡しの場合は、返した物、日時、受け取った担当者を記録します。

撮影できる範囲で、返却時の車両の外観や備品の状態を残しておく方法もあります。

会社の指定場所へ置く場合も、場所と方法について事前に確認し、置いた日時や内容を連絡して受領を確認しましょう。

制服などを郵送する場合は、返却先、送料やクリーニング代の扱い、指定の送り方を確認し、発送日・内容物・追跡番号を残してください。

貸与品の郵送や、会社に残した私物の回収については、以下の記事でも解説しています。

あわせて読みたい
退職時の貸与品はどう返す?制服・鍵・パソコンの郵送と私物回収の進め方 退職時の貸与品は、返却する物・返却先・期限・方法を確認し、何をいつ返したか分かる記録を残して返しましょう。 会社へ行くことが負担な場合は、郵送や指定窓口での受...

免許取得費用や修理代を請求されたら、根拠と内訳を確認する

会社から「辞めるなら費用を払って」と言われても、その言葉だけで支払義務や金額が決まるわけではありません。

退職への違約金、免許取得費用の貸付け、事故などによる損害賠償を分けて確認しましょう。

大型免許などの取得費用は、契約書の名称だけで判断しない

労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めたりする契約を禁止しています。

例えば、辞めることへのペナルティとして一律の金額を払わせる定めは、免許費用などの名称でも問題になります。

一方、免許取得のために会社からお金を借り、一定期間働けば返済を免除する取り決めでは、返済が必要になる場合もあります。

「会社の指示で取ったから一切返さなくてよい」「借用書があるから全額払うしかない」と、一つの事情だけで判断しないことが大切です。

確認すること 見る資料・整理する内容
取得の経緯 誰が取得を決めたか、業務上の指示か、自分で希望したか
費用の性質 会社負担の経費か、本人への貸付けか。どのような説明を受けたか
支出額 教習・講習・受験などの内訳、会社が実際に支払った金額
返還条件 免除までの期間、その起算日、減額や例外の定め
返済状況 すでに返した金額、給与から控除されている金額

大型免許・けん引免許・フォークリフト運転技能講習などで支援を受けた場合は、申込書、誓約書、借用書、資格取得支援の規程を確認しましょう。

厚生労働省も、業務命令による取得か、会社の必要経費ではないか、貸借や返済方法がどう定められているかなどを総合して判断すると説明しています。

参照

返還条件や契約書を詳しく確認したい方は、研修費・資格取得費用を請求されたときの確認事項をまとめた以下の記事も参考にしてください。

あわせて読みたい
退職すると研修費・資格取得費用を返せと言われたら?確認すべき契約と相談先 退職するときに研修費や資格取得費用を「返せ」と言われても、請求された金額をそのまま支払う義務があるとは限りません。 確認したいのは、研修を受けた経緯、費用の性...

事故の修理代や荷物の破損は、本人の負担範囲を確認する

労働基準法第16条は、実際に起きた損害についての請求まで、一律に禁止するものではありません。

ただし、事故を起こしたことだけで、修理代や荷物の弁償額をすべて本人が負担すると決まるわけでもありません。

事故の経緯や本人の過失、会社の管理状況などによって、負担の有無や範囲を確認する必要があります。

請求された場合は、事故・破損の日時、対象、修理や弁償の金額、保険による支払いの有無、本人に負担を求める理由を確認しましょう。

内容を確認しないまま、その場で全額の支払いに同意したり、事実と違う確認書へ署名したりしないようにしてください。

参照:大阪労働局「よくあるご質問(賃金・退職金・賞与関係)」Q5

請求の根拠を確認する文例

口頭だけで金額を伝えられた場合は、項目ごとの内訳と根拠を、書面やメールで示してもらいましょう。

ご連絡いただいた費用について、内容を確認したく存じます。
請求項目ごとの金額、計算の内訳、根拠とする契約書・規程の該当箇所をご提示いただけますか。
署名した書類の控えが手元にないため、関係する書類の写しもお願いいたします。
内容を確認したうえで、改めて回答します。

車両の回収費や清掃費などを請求された場合も、何の作業にいくらかかったのか、なぜ本人負担になるのかを確認します。

支払義務の有無や請求額について個別の判断が必要なら、関係書類と会社の回答を持って、労働問題を扱う弁護士へ相談してください。

費用を返す義務と、給与から差し引けるかは別に確認する

会社が費用を請求していることだけを理由に、最終給与から一方的に差し引いてよいわけではありません。

労働基準法第24条では、賃金は原則として全額を支払う必要があります。

「免許費用を差し引く」「修理代が決まるまで給与を払わない」と言われたら、会社の説明、控除項目と金額、給与明細、実際の入金額を残してください。

免許費用の返済義務があるかと、給与から控除できるかは別の問題です。

支払義務についての相談と、賃金の控除・未払いについての相談を分けて進めましょう。

参照:厚生労働省「賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制されているのでしょうか?」

配車・費用請求の問題は、内容に合う窓口へ相談する

配車の調整、給与の控除、運行の安全、免許費用の返還では、相談する内容が異なります。

会社で話が進まないときは、次のように相談先を選びましょう。

相談したいこと 主な相談先
退職の引き止めや、会社との話し合いの進め方 総合労働相談コーナー
給与の未払い、一方的な控除、労働時間・休憩の問題 勤務先を管轄する労働基準監督署
過労運転につながる配車など、運行や安全管理の問題 管轄の地方運輸局・運輸支局
免許費用・損害賠償の支払義務や金額の判断、代理交渉 労働問題を扱う弁護士

相談時は、雇用契約書、配車表、会社とのメッセージ、費用に関する契約書や請求書、給与明細などを、手元にある範囲で整理してください。

会社の資料を自由に持ち出せるとは限りません。

自分に交付された書類やメモを使い、会社のシステムにしかない記録は、その種類と対象の日付を相談先へ伝えましょう。

資料がすべてそろっていなくても相談できます。

総合労働相談コーナーは無料で利用できます。

平日夜間や土日・祝日なら、匿名で利用できる労働条件相談ほっとラインもあります。

ほっとラインは相談や関係窓口の案内を行うもので、会社へ直接指導する窓口ではありません。

参照

労基署や労働局の役割、相談前に準備する資料を詳しく確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。

あわせて読みたい
ブラック企業はどこに相談する?労基署・労働局などの相談先と準備するもの 未払い賃金や労働時間・休憩の問題は、労働基準監督署(労基署)が主な相談先です。 ハラスメントは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、相談先に迷うときは総合労...

自分で退職を伝えるのが難しいなら、退職代行SARABAへ

「配車担当者に強く言われそうで、退職を切り出せない」「車両や備品の返却についても、会社と直接話すのが負担」という方は、退職代行SARABAへご相談ください。

ご本人に代わって、退職の意思や有給休暇の取得希望、必要書類の送付依頼などを会社へお伝えします。

車両や備品の返却について、会社に確認してほしいことがある場合も、その内容をお聞かせください。

免許費用や損害賠償の請求について、支払義務の判断や会社との交渉が必要な場合は、弁護士へご相談ください。

退職日がまだ決まっていなくても、退職についてご相談いただけます。

→ 退職代行SARABAに無料相談する

トラック運転手を辞めたいときによくある質問

ここでは、長距離便が決まっている場合や返却時の対面、業務委託で働く場合について、迷いやすい点を整理します。

次の長距離便が決まっていても、退職を伝えてよいですか?

配車が決まっていても、退職の意思は伝えられます。

ただし、退職の通知と、次の便に乗務するかの確認は別に行います。

出発・帰庫の予定、希望する退職日、休暇を取りたい日を整理し、退職日を越える運行が入っていないか確認してください。

体調不良で安全に運転できない場合は、退職の話が進むのを待たず、その乗務について先に連絡しましょう。

車両や制服を返すために、必ず上司と会う必要がありますか?

上司との対面が難しい場合は、別の担当者への引き渡しや、制服・備品の郵送を会社へ相談できます。

車両は、返却する場所・日時・鍵の受け渡し方法を事前に確認し、誰が受け取ったか分かる記録を残しましょう。

会社の指定や了承がないまま、車両や荷物を置いて立ち去るのは避けてください。

業務委託のドライバーも、2週間で辞められますか?

業務委託契約に、無期雇用の「原則2週間」をそのまま当てはめることはできません。

契約の種類、解約の申し出期限、車両のリースや購入、精算の条件などを確認します。

ただし、契約名が業務委託でも、実態が雇用に当たるかが問題になる場合があります。

労働者に当たるかについては労働基準監督署へ、業務委託契約の解約や費用請求の法的判断については弁護士へ相談できます。

参照:厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」

まとめ|退職の申し入れと、配車・返却・費用の確認を分けよう

トラック運転手を辞めたいときは、配車や車両返却、費用の確認が残っていても、退職の申し入れを進められます。

  • 雇用契約を確認し、退職する意思と日付を会社へ伝える
  • 最後の出発日だけでなく、帰庫と勤務終了の日時も整理する
  • 車両・鍵・カード・備品は、返却先と受け取る相手を確認する
  • 免許費用や修理代は、請求の根拠と内訳を確認する
  • 費用の支払義務と、給与からの控除を分けて相談する

安全に運転できないほど体調が悪いときは、退職手続きより先に、その乗務について連絡してください。

会社へ退職を伝えることが負担な方は、今の状況や、会社に伝えてほしいことをお聞かせください。

→ 退職代行SARABAに無料相談する

当サイトおすすめの退職代行業者をランキングでご紹介!

⇒退職代行ランキングはこちら

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次